ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管の使用調書（その１）及び平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十九年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、まず、平成二十九年十月六日から同年十月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は六百三十九億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の七件であります。 次に、平成三十年三月二十三日から同年三月二十六日までの間において使用を決定いたしました金額は二百三十二億円余であり、その内訳は、大雪に伴う道
質問予定がありませんので、思い付くままに申し上げますので、少々いいかげんな答弁で数字が違うかもしれませんが。 少なくとも、今回のデフレ不況というものは、間違いなく、昭和二十年、敗戦この方、デフレによる不況をやった国は少なくとも先進国ではありません。日本だけです。したがって、今回の不況に陥ったときに、多くの人が通常のこれまでのインフレ不況と同様の不況だと思ってそれなりの対応をした。それが、今回のデフレによる不況対策が、デフレやったことがないから、当然、不況対策をやった人もいないんですが、結果としてこのデフレ不況が必要以上に長引いてしまったという背景は否めない事実だと思います。 したがって、政権が、奪還をした後、我々はこのデフレ
何でしたっけ、ＭＭＴにＮくっつけてニューＭＭＴだか西田ＭＭＴだかは別にして、そういった御説は財金でも伺いましたし、この前もこの話は伺っておりますし、知らないわけではありませんし、そういう世論が、世論じゃないね、そういういわゆる理論、理論と言うべきかどうか、ちょっとそれも分からない、一つの理屈ですな、というのがアメリカで話されて、それが意外と受け売りしている人が世の中に結構いて、全くそれを否定されているというのがアメリカでもありますけれども。 いずれにいたしましても、そういったものを含めて、そういった御意見があるというのは分かっておりますが、少なくとも私どもは、今置かれている状況というのをきちんとやっていくためには、これは我々は、
この六月に行われますＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、これは日本は議長国として金融技術革新というのを主要なテーマに位置付けてもう既におるところなんですが。 今言われたようなブロックチェーンという技術というのの可能性というのが最も面白いところなんで、可能性として。だから、金融セクターにこれいろんなものを持ってくる可能性というのが極めて大きいんですが。当然リスクもありますからね、これ、だまされる方、この種のことに。今しゃべった話を、単語の分かっている人はこの中にどれぐらいいるか、僕は非常に興味があるんですけれども、なかなか付いていけない単語をやたら使っておられますけれども、ほとんど分かっていない人いっぱいいらっしゃるよ
特にリスクプレミアムといえば、当然のこととして、金を預かっております銀行とか、まあ日本銀行とかそういったところを含めまして、そういったいわゆる公的なものを預かっているという資金を管理している業者にとっては、それが極めて安全に確実にというそこのところのリスクと利幅との関係をどのようにバランスさせるかというところが一番頭の痛いところでしょうけれども、そういったところにつきましては常に、ある程度公的なものであればあるほどリスクの方を大きく取って利益の方を小さくするということになるだろうなという感じはいたします。
これは、基本的には、バーチャルカレンシーという言葉が世界中で使われ始めたのが三年ぐらい前かな、それぐらいのときはバーチャルカレンシーという、いわゆるカレンシーという通貨の方が主に主体に言われてしゃべられていたんですが、このところほとんどの人が、そのカレンシーというより資産だ、アセットだというような価値の方が大きいんだということがよく言われるようになって、結果として、いろんな会合で使われる言葉がクリプトアセットという言葉にどんどんどんどん変わって、今ほとんどクリプトアセットしか使われませんから、基本的にはそういった世界的なものというのが一番大きな背景だと思っております。
大塚先生御存じのように、ＩＣＯって何と聞かれて、イニシャル・コイン・オファリングだって英語で答えられる人はまず少ない。いないなんて言いませんよ、少ない。そこで、それのディフィニション、定義って何という、これに至ってはほとんどの人が答えられないと思うんですね。トークンって何って聞かれて、それ物ですか、どこにあるんですって、これ電子ですからという話をずっと詰めていかれて答えられる人なんて、国会議員で十人いらっしゃるのかなといつも言って僕はいつもおちょくるものですから、ばか、もう少しいるわってこの間誰かに言われましたけれども。 僕は、本当にこの点に関しては、定義もはっきりしていませんけれども、とにかく企業なりなんなりがトークンなるもの
混線しまして恐縮です。 今の御質問ですけど、これ、銀行と保険と二つ、基本的にはあるんだと思いますけれども、銀行ですと、地域の例えば企業間の取引をいろいろやっておられるんですけれども、その地域の経済状況などに関するテーマ等々やらデータというのはいろいろあるんだと思いますけれども、それをきちんと銀行は銀行なりに分析するんだろうと思いますが、その分析した結果、経営先の支援しております取引関係にある企業にそれを提供してビジネスマッチングを行うことによって事業者に提供するというのは、これ従来ですといわゆるインサイダーになるんじゃないかとかいろんな話になりますけど、それ全体で分析してその地域のためになるならそれは悪くないんじゃないのというよ
いわゆる、まず第一に、個人情報保護法というのがありますので、これは金融分野の事業者におきましても、これは御存じのように、個人情報を第三者に提供するに当たっては、情報の提供先とか提供される情報の内容とか提供先における利用目的とかいったようなものをある程度認識させた上で同意するということになっておるのは御存じのとおりなので、これは金融機関が仮に本人のこうしたような話というのを最初にちょこちょことした小さい字でなるべく見えないように小さく書くという、まあよくある話ですけれども、こういった話をやると、個人情報を第三者に提供するというのを、こういった意図的なことをやるというの、それは明らかに法令の趣旨に反するものですから、これは金融庁としては
暗号資産の損失というのは、御存じのようにこれはもう一般に雑所得として分類されておりますが、これは所得は御存じのように事業所得とか給与所得とか年金所得とか雑所得、譲渡所得、いろいろ、十種類ぐらいあったと記憶しますけれども、そういった一般に雑所得と分類されておりますが、これは御存じのように、いずれの所得配分にも、いわゆる所得区分にも該当しないものがその他の所得という意味での指す概念でして、損失も様々な経緯によるものがあろうと思っております。 したがって、課税ベースというものを計算するに当たりましては、これは当然のこととして、多様な経費を広く勘案することは、もうこれは税負担の公平性の観点で慎重な対応が必要と、当然のことだと思っておりま
暗号資産を含めまして、いろいろ活用されておりますブロックチェーンの技術等々含めて、これはいわゆるファイナンシャルテクノロジー、通称フィンテックですか、フィンテックなどの新しい技術、これも大きな可能性があるというのは認識しておりますので、それで藤末先生からの御質問にも度々そうお答えしてきたとおりです。 他方、この暗号資産の税務上の取扱いということで、藤巻先生の方から売却益を所得益じゃなくて譲渡所得とすべきという、これも度々、もう度々、毎回御質問いただいているんだと思いますが、こうした所得税の所得区分というものはこれは所得の性質に応じて区分されるべきものだと思っておりますので、一義的には特定の政策目的によって判断されるというべきもの
これは、今言われた可能性を、元経営者的な感覚からいったら、それやったらその銀行は多分潰れますな。その銀行は買ってもそれ使わないわけでしょう、育たぬわけですから。今ある程度育ったやつを買って、それを使わなきゃその銀行が駄目になるというだけの話なんだと。経営者側の立場に立てば、多分それだけで、必ず使う、使う当てがないので買わないだろうなと思うんですけれども。 いずれにしても、今御指摘の、言われたとおり、これイノベーションというのを促進しなきゃどうにもならぬというんで、それを通じて利用者、使用者の利便を向上させていくということの上では、これはフィンテック、いわゆるファイナンシャルテクノロジーって会社、いろいろ今たくさんありますけれども
今ＧＡＦＡの話が出ましたけど、我々が今出させていただいておりますこの改正案は、今いわゆる既存の金融機関が保存しておりますというか保有しております情報とかデータというものが第三者へ提供することに関して、本業のいわゆる銀行であれば銀行業に付随するもので、かつ利用者の利便の向上というものに資するものについて業務として営むことができるということは明らかにしているものでして、金融機関のいわゆるデータの集中とか金融機関によるデータの独占というものに関して、それを加速させようと思っているわけではありません。 それで、今回のこの改正案で、従来、基本的に金融機関自身の業務にのみ活用されてきたデータというものが、第三者提供ということを通じて少なくと
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
石上議員からは、各府省等の法定雇用率が未達成となった場合の予算面での対応について、一問お尋ねがあっております。 政府では、各府省等において障害者採用計画が未達成となった場合には、その状況に応じて各府省等の翌年度の庁費を減額する仕組みを導入することといたしております。この仕組みにつきましては、障害者採用計画の達成を促すために導入するものでありまして、減額をした庁費を財源として何らかの歳出に充てることは想定しておりません。 なお、法定雇用率の達成を前提に障害者雇用の促進のために各府省等に措置されました予算について、法定雇用率が未達成ということになった場合には、その未達相当額を適切に活用することにより、各年度の予算編成において、必
二十日の日に発表されたＧＤＰの、二〇一九年一—三月のＧＤＰの話をしておられるんだと思いますが、成長率は御存じのように〇・五ということになりまして、年率では二・一％プラスということになったんで、言われますとおり、これ二四半期連続プラスとなったということは事実だと思っております。 今、結果につきましていろいろあるんだと思いますけれども、これはもう中国の経済というのは減速しつつあるという背景で、いわゆる生産用の機械というのが今止まっておりますし、電子部品とかデバイス等々の財貨の関係する輸出がマイナスとなったということは確かだと思いますけれども、製造業等々、一部それに関連して先送りが見られるといったことから設備投資もマイナスになった、も
私、今ここに一個人で呼ばれているわけじゃありませんのでね、そこのところを勘違いせんといて。私、財務大臣としてここに呼ばれていると思いますので。別のことを言うとまた別な面白い話を作られるだけであほらしいので、そういうことを言うつもりはありません。 今いろんな御意見があっておったという話が、意見があるというのは、何も今に始まった話じゃなくて昔からある話ですから、ずっと、消費税上げる話は、平成元年からずっと同じ話で同じ議論が、ほぼ似たような話がずっと繰り返されておるんだと理解をしております。 その上で、今、世界経済とかいろんな、全国見ましても、これは、米中の話というのはちょっと今どうなるか予断を許さないというのははっきりしておりま
今おっしゃっていることは、決してあながち丸々間違っていますよなんて否定するつもりはありませんよ。私どもを励ますつもりは、一面確かですから。 しかし、物事はいろいろ多面性がありまして、これを出すことによってどういう評価を日本という国が得るか。例えば、格付の問題にしても何の問題にしても、これは響いてきますから。そういった意味では、全体のことを考えなければならないのであって、確かに政府の借金であって国民の借金じゃないという指摘は正しいですよ、間違いなくそう思いますから。それは事実ですけれども、ただ、現実考えておかにゃいかぬ。だからといって、国がどんどん日銀に肩代わってどんどん借金をしていくといった結果、マーケットにおいてどんな信用、ど
いわゆるコラテラライズド・ローン・オブリゲーションでしたっけね、たしかＣＬＯのあれだと思いましたけれども、これを農林水産省と連携をいたしながら、農林中央金庫に対して、このＣＬＯへの投資を含めてこれモニタリングを行っているのは当然なことであります。 金融庁では、本年三月に、金融危機時の反省を踏まえまして、証券化商品市場を通しまして金融市場というものの危機の連鎖を未然に防止する枠組みの一つとして、これはＣＬＯに限りませんけれども、金融商品の証券化商品への投資に関する規制の強化というものを既に行っているところであります。 お尋ねのこのＣＬＯ投資の拡大がシステミックリスクに発展していくかどうかということに関しては、これは現時点におい
これは、御指摘のありましたように、ダイレクトレンディングというものは、これ一般的にはですよ、一般的には、銀行と比較して厳しい規制を受けぬといったようなファンドなどによって、主に無格付の中堅・中小企業に対象としてはいわゆる貸し付けてありまして、このリスク特性というのを踏まえた投資方針の策定とか、ファンドによるモニタリングが適切に行われていることがリスク管理において重要ないわゆる金融商品であるというように承知をいたしております。 一方で、先ほど出ましたＣＬＯは、一般的には銀行などによる主に格付が低い企業向けの貸付けを裏付け資産として作り出された証券化商品であるので、こちらにつきましても、格付のみの依存にすることではなくて、裏付け資産
