これは、地域銀行、約百六行と言われますけれども、そういった経営環境は厳しい状態が続いておりまして、貸出金利を見ましても下がってきておるというのは事実でありますが、一定の収益を確保するために、地域銀行の貸出残高というのはむしろ増えております。 その上で、地域銀行をめぐる厳しい経営環境の背景として、これは、人口が減っているとか企業数が減っておるとか倒産したとか、いろんな背景ありますけれども、超低利の金利というものの継続の影響というのだけではなくて、これは顧客と言われる借りる側の人の資金需要と、今、金があっても借りないという状況ですから、そういった意味では一般的な金融市場の動向と、また地域経済を含めまして国内外のマクロ経済全体の動向等
増えておると申し上げました。 御理解いただいていないようなので、数字で申し上げます。 貸出残高を見ますと、二〇一二年の二百十九兆円から二〇一七年二百六十一兆円と、プラス四十二兆円貸出残高が増えております。貸出し利ざやは、御存じのように一・五五が一・一一と〇・四四減っているにもかかわらず、貸出残高は増えておるというのが実体の数字であります。
地域銀行の自己資本比率というのは、これは貸出金の増加等というものを背景にして低下傾向にありますものの、地域銀行全体の自己資本の総額は増加をいたしております。こうしたことを踏まえますと、現時点において地域銀行の資本基盤というものは充実をしておるのであって、日本の金融システムは総体としては安定しているものだと考えております。 また、自己資本比率の高低にかかわらず、総体として地域銀行の貸出総額と、残高というものは増加傾向にありますが、地域銀行におきましては、貸出しなどの金融仲介機能を十分に発揮することによって地域企業の生産性を図るとか、また地域経済の発展に貢献していくということが求められているんだと思っておりますが、繰り返しになります
日本銀行が自国の物価安定、自国の経済、金融等々に多大なる責任を持って優先順位の一番としてもらわなければ困るのであって、それは当たり前の話を今副総裁の方からあったんだと思いますが、加えて、国際社会の中で非常に大きな影響力を持つようになってきているというのはこの数年間はっきりしていると思っておりますので、それに対応して私どももいろんなことから、私どもとしてＩＭＦに、少なくともＩＭＦに、あの金融危機が起こりました十年前にＩＭＦに金を十兆円ローンするというふうなこともやっておるわけですから、今に始まったことではなく、昔からそのような対応をしてきたと思っております。
今資料を拝見しましたけれども、この信用保証協会の話ですけれども、これ、中小企業・小規模事業者の金融の円滑な運営というのを図るためにこれは重要な役割をこの信用保証協会というのは担っておるんですけれども、地域経済とか中小企業とか小規模事業者の活性化というのを第一に考えてもらわにゃいかぬところなんで、公的機関としての信用保証協会というものの透明性とか公平性というのを求められているということがおっしゃりたいところなんだと思うんですが、この理事長、会長につきましても、こうした理念を踏まえてこれは適切な対応というものが、適材適所に配置されるということが望ましいんだと考えておりますので。 これは、平成二十六年度の十月に監督指針というのを改正し
少子高齢化、地域や過疎化等々いろんな理由があって、今、御存じのように、小中学校の規模というのは学級数というのが激減をしてきておるというのは事実です。大体、小学校で十二学級というのは二クラス六学年、三クラス六学年、まあ十二から十八ぐらいが適正規模だと言われておるんですけれども、現実問題、それ未満というのが中学で五二、小学校で四四％というのが、今現実としてそういうことになっておるというのを踏まえた上で、文部省の諸調査におきましては、これ集団の中でいわゆる児童生徒というのは切磋琢磨する教育活動ができない等々の話やら、教員一人当たりの事務負担が重くなるといった運営上の課題が指摘をされているものと承知をしておりますが、同時にメリットと言われた
国債の空売りに関しての話ですけれども、これ、現状で今その多くがこれは国内の機関投資家によって取引をされております、若しくは保有されておりますので、空売りによります価格のいわゆる急変動のリスクというのは必ずしも高いと思っているわけではありません。 その上で、円で取引されているということもありますけれども、いずれにいたしましても、空売りの規制というものが国債のいわゆる流動性に与える影響というものやら、関係者のコストの負担に対するいろいろなことも留意しておく必要があろうと思っておりますので、したがって、現時点で規制を導入する必要性はちょっと早急にあると思っているわけではなくて、その件に関しては慎重に検討する必要があろうと思っております
解散を聞いておられるんですか、増税を聞いておられるんですか。どっちを聞いておられるんです。
この種の言葉に引っかからないように注意をしておけとやくやく言われてきましたので、何でも言って大丈夫ですよなんて話は全く通じない世界にいるんだというのは四十年で身にしみましたので、今のようなお話に引っかからないように努力しつつ、まずＧＤＰの速報値からお話をさせていただければと思います。 先日の二十日の日に発表されております話は、二四半期連続でプラスの成長になったということなんですが、その内容につきましては今おっしゃられたとおりで、製造業につきましていろいろな話等々が、設備投資におきましてこれは先送りの動きが見られる等々が出ているのは事実であります。公共投資が昨年度のこの補正予算の執行等々で今からまた更に出てくることになろうと思いま
所有者の不明土地の問題という話につきましては、これは目下いろいろ各省庁一体となって検討が進められているんですが、これは各種台帳の相互連携というのが挙げられておりますんで、この登記簿の各種の台帳というものに関しまして、土地所有者情報というのを円滑に把握する仕組みというものについて、これは法務省を含む関係省庁で、主にこれ法務省を主体としてやってもらっているんだと思うんですが、これをいろんな形でどのような問題というのは、これはおっしゃるようになかなか難しい話でして、明治というのは聞こえがいいんで、ずっともっと前から話は込み入った話なんで、これなかなか、県境まだ確定しねえとかいろいろな話があるほどなかなか難しい話だと思いますんで、これは、今
ただいま議題となりました情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 近年の情報通信技術の進展に伴い、金融取引が多様化してきている中で、金融の機能に対する信頼向上及び利用者保護等を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するとともに、暗号資産の流出リスクへの対応等、暗号資産交換業者に関する制度を整備することといたしております。 第二に、暗号資産を用いた証拠金
去る五月の十三日に発表されておりますいわゆる景気動向指数というのは、これは御存じのように、毎月の生産とか雇用とかいう経済指標をざっと全部総合したものでして、その判断の基準についてはあらかじめ決められた文句がありますので、その表現に機械的に当てはめるという作業でありまして、それで悪化を示しているということになったんだというのは、もう御存じのとおりです。 二〇一九年の一—三月のＧＤＰの発表が、二十日の日に公表されておりますけれども、これはＧＤＰの成長率が〇・五％プラスに出て、年率換算で約二・一ぐらいになりますという話で、二四半期連続のプラス成長になったんだと承知しています。 政府としては、景気状況の判断に当たっては、いろいろな指
因数分解して、内閣府の答弁よりもう少し、算術、算数ぐらいに易しくしゃべれ、こういう話ですか。いきなり言われても。 輸入の絶対量が減ってきたというのは、その分だけ、多分、国内の生産もそれに見合って生産する絶対量が減ったか、在庫を減らしたか、どっちかなんだとは思いますけれども。基本的には、輸入が減って、その分の輸出も、輸出は実際ちょっと減っているんですけれども減っている量は少ないですから、その意味ではその差が出てくるから輸入の方が少ない、より多くＧＤＰとしてはふえるという形になるということですよね。基本的にはそれです。
予算全般につきましては、これはもうおっしゃるとおりなのであって、基本的に、今景気がとか今経済がとかいうことに関係なく、少なくとも税金を扱っておりますので、そういった意味ではきちんとした対応を毎回やっていかねばならぬところだと思っております。 その上で、今、予防接種の話が出ていましたけれども、これは、医療行為によって、予防接種を受けたんだけれども結果として免疫を失ってしまったというような場合に、これは再接種ということになります。基本的にはそういうことになるんですが、現行では、予防接種法の対象にはなっていない。なぜならもう一回しちゃっているからということで、二回目をやることに関しては、いわゆる対象になっていないということなんです。
これはほぼ同様の質問が先ほど川内先生からもあっておりましたので、あなたに対するお答えと川内先生に対するお答えが違うと、何だ、話が違うじゃないかという話に、大体、言いそうな顔をしているから。そういったことのないように、ほぼ同じことを言いますことをあらかじめお断りしておきます。 景気動向指数というのは、毎月の生産や雇用などの経済指標というのを統合したものであります。したがって、その基調判断については、もうあらかじめ決められた表現が、ある程度機械的に当てはめるところでもありますので、悪化を示しているというところになったものだと承知をいたしております。 他方、二〇一九年の一—三月のＧＤＰ比というものをこの二十日に公表されておりますが
見た目より内容が悪いと言いたいんですか。（緑川委員「はい」と呼ぶ）おっしゃりたいわけね。 それはいろいろ見方があるんだと思いますけれども、個人の消費については、前期が高い伸びでしたよね、記憶があるかどうか知りませんけれども。前期はプラスの〇・二％だったと思うんですね。そのために、反動もありますので、また暖冬の影響もありましたから、いろいろ出てくるんだと思うので、今期はマイナスとなったんだろう、なるだろうと思われておりましたし、そういうようになったんだと思っております。 しかし、雇用者報酬の方を見ますと、これは引き続き増加の傾向で推移をしておりますので、雇用・所得環境の改善とか高水準の企業収益というものが続いておりますので、そ
簡潔に、これに対する感想を聞いておられるのですか。（緑川委員「感想です」と呼ぶ）感想を聞いておられるのね。目的がちょっとよくわからぬのであれなので。 私どもは、基本的には、政府とか日銀が目指しております二％の物価安定目標というものは、たびたび総裁の方からも話があっておりますように、物価が上がればいいというものではないのであって、企業収益に関連いたしまして、いわゆる賃金が上昇する、設備投資が上昇する、そういったものが全部つながって消費につながってくるという、経済の好循環をつくり出すということなんだというぐあいに理解をしておるんですけれども。 少なくとも、今までのところ、これらの企業収益が確実に増加してきておりますし、雇用という
これは、財務省の話というより、執行されている役所はどこですか。内閣府ですか。（宮本委員「内閣府です」と呼ぶ）では、内閣府に聞かれた方がいいんじゃないですか。
基本的に経済というのは、もろもろのものから判断をされて、総合的なものが最終的に出てくるので、一つ一つの事象を全部取り上げて、これがいいから、ちょっとこれは悪いからというようなものではなくて、全体的なものでやっていくということになりますので、財政で見ましても経済で見ましても金融で見ましても、少なくとも今ＧＤＰは伸びておる、つい六、七年前まではマイナスだったんですからね、伸びていますよ、間違いなく。そして、物価等々につきましても、マイナス、デフレーションではない。そして給与は上がっておる。企業収益は史上空前。納められている税収も二十八兆円伸びた。ＧＤＰも、間違いなく人口が減っているにもかかわらず伸びた等々、これはファンダメンタルズがいい
今申し上げたような数字で、ファンダメンタルズのどこの部分で、どこが悪くなって、どこがよくなっているかという話を個別にお聞きになりたいということが御趣旨のようですけれども、少なくとも今、それで出た金はどこに行ったかといえば、個人の貯蓄にたまっているんでしょう。個人貯金はふえていますからね、一千八百六十兆円。ふえているんじゃないですか。企業収益もふえているんでしょう、間違いなく。内部留保がたまりにたまって何十兆円と。だから、そういうところにたまっておるというので、ファンダメンタルズはその中にも入っていますから。 だから、そういった意味では、どこがどうといって、そこが使われないところに問題がある。需要というものが喚起されてこない。金が
