前回の、消費税の三％の引上げのときに対して駆け込み需要というのがえらくたくさん出たというのは、宮本先生もよく言っておられましたよね。今回、駆け込み需要というのは今起きていますかね。（宮本委員「若干起きていますよ」と呼ぶ）今、もう五カ月前ですよ。あのときは、六カ月前からえらい騒ぎで起きていたじゃないですか。 今回は、例えば住宅需要なんというのは、いろいろな会社に聞いてみても、住宅の駆け込み需要はまずありません、そう答えておられているのが現実だと思いますので、私どもは、そういった意味では、少し前回とは違った形になってきているので、間違いなく、我々としては、前回の反省に基づいて、消費の抑制傾向が見られたとか、また駆け込み需要の反動が大
意外と年齢を食ってもできるスポーツで、水泳とか体操とかいうものほど、年齢が結構高くてもやれるスポーツではあるんですが、あの当時、もう既に三十六でしたかね。その前の二回のオリンピック、ミュンヘン・オリンピック、その前のメキシコ・オリンピック、いずれも代表選手で決まったんですけれども、そのときにはちょっと協会の事件やら何やらありまして、出場辞退というのを二回やりましたので、ちょっともう選手としてはと思ったんですけれども、三回目の全日本で、また全日本選手権をとったものですから選手に選ばれましたので、これが最後かと思って、昭和五十六年に出させていただいたんですけれども。 基本的に、体力、やる気、身体のいろんな障害、皆それぞれ、年食ってく
今、御存じのように、交通事故というのは減少しているんですよね。かつて、年間約一万人だったと思うんですが、今、三千切ったな、警察、知らないか。三千人切っただろう。今、切っているんですよ。だから、そういった意味では、交通事故そのものの数はかなり減ってきたと思うんですが、逆に、言われましたように、高齢者の交通事故というものの問題は、その比率は逆にふえてきておるというのが現状なんだと思っておりますので、この対策は極めて喫緊の課題なので。 これは今、安全の、いわゆる５Ｇなんという技術の進歩に伴って、自動車に基本的な機械を積んでいなくても、５Ｇというような技術を使いますと、センサーだけあれば自動的に反応するということがもう物理的にできますの
これはもう今、補助に関係なく、現実問題として、電気で動きますものですからね、あれは自動車じゃなくて、もう電気製品になりつつあるわけですから。そういった意味では、部品の数の絶対量も大幅に減りますし、自動車としては極めて簡単につくれるし、エンジンがありませんので。そういった意味では、小さな形で、足のハンドル、いわゆるハンドルを、手でやるんです、足で踏んだりすると高齢者は間違えるというので、オートバイと同じで、手でしているという車が今もう既に走り始めております。 そういった形でいろんなものができつつあるんですけれども、まだ試作車の段階ですし、回りを、いわゆるゴムというか、プラスチックというものがよくなったものですから、当たっても、今の
今、青山先生御指摘になりましたように、ＥＵとかアメリカでは、これは財政に関するさまざまなルールというものが法定化されているというのはもう御存じのとおりで、そのとおりになかなかなっていないという点も含めまして、存在しているのは事実であります。 財政健全化に向けた取組というのは各国でいろいろ懸命に努力をしておられるので、これは、法定化するかどうかというよりも、まずは歳出歳入の面において具体的な方策を取り込んだ実現可能な計画というのを策定して、政府として責任を持ってそれを着実に取り組んでいくということが重要なんだと考えております。 したがいまして、安倍政権におきましても、プライマリーバランスの黒字化の実現というものに向けて、財政健
御存じのように、少子化とか高齢化とかいろいろな社会的な現象というものを背景にして、社会保障給付費というものが急激に増加しているという昨今の傾向の中で、これはいわゆる勤労所得の人口比率が減るわけですから、そういった意味では、社会保障をやっていくのに勤労所得だけに税が偏るというのは極めてゆがんだ形になりますので、全世代型の社会保障制度というものの構築に向けて、いわゆる少子化対策を含めまして、社会保障の充実とそれをやれる安定財源の確保というものをどうやってやるか、これはどうしても必要なものなんだと思ってこの消費税というのを導入させていただくことに決めております。 したがって、これまでも申し上げてきましたが、消費税の税率につきましては、
これは、為替相場というのは、今言われたように、確かにニクソンのドルショックとか石油の値上げによる、一バレル、今は百ドルだ六十ドルだと言っていますが、あのころは二ドルだったんですから。そういった意味では、さまざまな要因で市場いわゆるマーケットにおいて決まるものなので、為替相場の変動のその主たる要因というもの、これによってというのは、ちょっと一概にはなかなか言えないんだと思っております。
あれは、七十五円九十七銭は十月の十五日でしたかね。たしか、あれが最高に円高に振れたのは十月十五日だったと記憶していますけれども。 今も申し上げましたように、さまざまな要因で為替なんというものは動きますので、市場において基本的に決まるということなんだと思いますので、断定的なことを申し上げるわけにはとてもいきませんけれども、この二〇一一年の十月の前後の話というのは、やはり、この前後の時期にアメリカの経済というものの回復のおくれというのが結構懸念されていましたし、欧州の例の債務の懸念というのもこの当時、わんわん、あっちゃこっちゃで言われていた話でしたので、そういったのに比べて日本の円はえらく安定している、しかも通貨の発行はほとんどふや
金融政策の具体的な手法については、これは基本的には日本銀行に委ねられるべきものだと考えております。日銀によります国債買入れというものは日銀みずからが判断されておられるので、いわゆる物価の二％安定目標というものを実現するための金融政策の一環なんだと思っておりますが、金利上昇を抑えるために財政ファイナンスに追い込まれているというような御指摘なんだと思いますが、それは当たらぬと思っております。 いずれにいたしましても、政府、日銀の、これは黒田さんの前の白川さんのときに日本銀行と政府との間で共同声明を出させていただいておりますけれども、その内容を見ましても、政府は、財政に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造の確立に取り組むと
通貨というか為替の安定というものを実現する上では、これは円に対するというか通貨に対する信認をきちっと維持していくということにまさるものはありません。 したがって、通貨に対する信認というのは、その国の経済のファンダメンタルズというものの強固なものとか、また財政規律というものに対する維持とか、何となく、最近はやりのＭＭＴに行くんじゃないかとかいうような気を持たれないような感じにしておくとか、いろいろな表現があるんだと思いますけれども、総合的なものによるんだと考えておりまして、引き続き、これまでの経済再生と、そして財政健全化という取組というこの二つのものはきちんとして、二律背反している部分も確かにあるんですけれども、そういったものを十
二〇〇八年に内閣総理大臣を拝命することになったんですけれども、この当時は、御記憶かと思いますが、リーマン・ブラザーズの破綻というのがありまして、世界は恐慌という状況に陥られておりましたので、それがなければ、間違いなく就任直後に多分解散していたと思いますね。それであれば、もう少し席次やら議席数は変わっていたんだと思っておりますが。 いずれにいたしましても、当時、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、アメリカもそのときの大統領がかわるという年でもありましたので、そういった意味では、この段階で日本も解散すると、とにかく、世界じゅうできちんとした国内でリーダーをとれるのがいなくなるから、何としても日本だけはとヨーロッパからいろいろ要望も
済みません。 時間が来ておりますので、この話を今の段階でどうだったなんて聞かれるのは、たやすいような話じゃありませんから、真面目にお聞きになりたければ、別の時間をおつくりになられたらいかがでしょう。
これは労働省に限りませんけれども、いろいろ政府の情報システムについて、予算や調達の合理化というのに関しては、今御指摘になっておりましたとおり、システムの利用率といった論点以外にも、いろいろ無駄を排除していくということは、これは歳出改革の観点からも重要な課題だというのは当たり前の話なんだと思っております。 こうした観点から、現在、情報システムの予算と調達の合理化に向けて、これは内閣官房だったかな、を中心として、関係省庁が連携して具体的な手法というものを検討を進めているところだと承知をいたしておりますので、新しいシステムが入ってきて、これまでのものと違って、いろいろな意味で、その機械がどれだけ、使えるものがあっても利用する人がいない
有能な放送関係の経営者だった人が有能さを買われてＮＨＫに行って、行きますかね。ＮＨＫの給料って幾らだか知っていますか。総理大臣の給料より安いというルールになっているわけでしょう。総理大臣の給料は閣僚の給料並み。そうしたら、どこかの建設会社の大手の支店長ぐらいでもそれぐらい取っているんじゃないか、今。民間にいたことがあるんだろう。調べてごらんなさいよ。それで来たやつが優秀じゃないって、それは優秀じゃない給料しか払っていないんだから、来るわけないじゃないか、はっきり言えばそういうことになっちゃうんですよ。 だから、そこのところは、よほど志が高くて、私、給料は四分の一になってもいいです、お国のために頑張りますというような優秀な人が文部
御存じのように、これはもう簡単にクロスオーバーしますので、そういった意味では、国際的な取引が容易とは言わないけれども、簡単ということになりますので、国際協調をやった上でないと、一国で規制しても意味がないし、そういった意味では、これは極めて重要なので。 マネーロンダリングというものの対策としては、いわゆるＦＡＴＦにおいて、これは国際基準を策定するところなんですけれども、ここで、去年の秋、十月ぐらいから勧告というものが改正をされまして、暗号資産を取り扱ういわゆる業者にはこの規制を課さなければならないということが明確化されておりまして、現在、ことしの六月に行われます大阪のいわゆるＧ20までにこの合意をすべく、今、勧告の適用に向けた具体
今お話がありましたように、これは、地方において、その地域に根差した企業というものを資金面で支援するということから、イニシャル・コイン・オファリング、通称ＩＣＯというものが、今検討しておられる地方自治体が、先ほど平戸の話が出ていましたけれども、そういったことは承知しております。 ただ、地方自治体自身によるＩＣＯというものについては、今、総務省の話がありましたけれども、これは、地方自治体がＩＣＯトークンを発行、販売するということなんでしょうが、そもそも地方自治法というものとの関係でそれは可能ですかとかという点をまず考えないかぬでしょうし、また、地方自治体が将来的にこれは債務を負うことになるわけですから、その場合は地方財政というものの
金融審議会におけます佐脇オブザーバーの発言ですけれども、これは、議事録にありますように、個人情報が情報を提供する本人が想像可能な範囲で使われる、あるいは本人の期待が満たされるような形で使われるというのが世界に共通する個人情報保護政策の原則である、こう述べておられるというものだと考えておりますけれども、これはいずれにしても個人情報保護法にあるとおりでありまして、個人情報は、個人の人格を尊重するという理念のもとで慎重に取り扱われるべきものでありまして、適正な取扱いを図る必要があるものだ、さように考えております。
一般論として申し上げれば、いわゆる事業会社が情報とかデータとかいうものを活用して、消費者のそれぞれの好みとか年齢とか家族構成とかいろいろなものに応じて、ターゲットを絞って商品とかサービスとかいうものの広告を行う、これはもう従来広く行われてきたものだと承知をいたしております。 こうしたターゲティングというものは、例えば、消費者一人一人がそれぞれに適した商品とかサービスとかいうものの提案を受けることができるという利点におきましては、利用者の利便に資するという面もあるんだと考えておりますが、例えば、今ちょっと例が出ましたが、貸金業者が情報とかデータとかいうものを活用して、ギャンブル等依存症のいわゆる蓋然性が高いとか借入れの実績が多い消
これは平成二十八年、三年前の改正において、当時、Ｇ７のサミット等々において、ここでいわゆるマネーロンダリング対策などの国際基準を決めるという、例のＦＡＴＦ、いわゆるファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、ＦＡＴＦというものをやって、国際的な場所において、いわゆるバーチャルカレンシー、直訳して、今言われたような仮想通貨という表現が、主にマネーロンダリングの支払い手段として着目して用いられていたというのがもともとの話であります。 その上において、日本の国内においても仮想通貨という言葉がずっと使用されてきているのは先生おっしゃるとおりなんですけれども、我々はずっと呼称してきたんですが、一方、最近のＧ20のサミットなどの国際的な
これは野田先生おっしゃるとおり、二〇一七年にこの法律ができたんですが、その直後は確かにばあんと上がったんです。これは間違いありません。その年、翌年の二〇一八年はばさっと、もう本当に物の見事にぼおんと落ちて、いわゆる上がり下がりの、上下間の上がり下がりの激しいアセット、資産だというような話があったんですが、もともと裏づけとなる資産がありませんから、あれは。 そういった意味では、本源的な価値というような価値の観念としてはまだなかなか反応はしがたいので、価格形成のメカニズムというのも、これは必ずしも、どうして上がるのか下がるのか、よく明らかになっていないほか、日本だけでなくて、これは極端にグローバルな取引というものが可能な形での価格形
