これは具体的な倍率の話なので、ちょっと今の段階ではあれですけれども、暗号資産の価格変動というものをよく踏まえまして、結構機動的に対応せねばいかぬだろうということを考えておりますので、いわゆる外国為替証拠金取引、いわゆるフォーリンエクスチェンジ、ＦＸ取引ですか、あれと同様に内閣府令で定めることに予定をしておりますけれども。 実際に上限倍率を設定する場合には、これは暗号資産というものの価格変動が法定通貨よりも大きいということは十分に踏まえておかなきゃいかぬと思っておりますので、今言われましたように、業界では四倍とかＥＵでは二倍とか、いろいろ今、実際、そういうことになっておりますけれども、現実、もっと必要ではないかという御意見もいろい
いわゆるＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングですけれども、これは企業、企業に限りませんけれども、企業等々がトークンなる仮想通貨みたいなものを発行して、投資家から法定通貨、また暗号資産の調達を行うという行為をもって、通称ＩＣＯとかいう言葉が略して使われておるんですけれども。 御指摘のように、中国、韓国は間違いなく禁止を、一年ぐらい前にもう禁止をいたしておりますので。そのほか、見てみますと、これはＥＵとか国によっていろいろ違うんですけれども、既存の証券規制の適用対象となり得る旨を明確化して、その上で注意喚起を促している国とか地域というのもはっきり言って存在をいたしている、ヨーロッパなんかそうなんですが、これは、ＩＣＯに特化した法
これは簡単に言えば、多分、この不正流出という事件というのは、ビジネス展開が急拡大していたというあの背景の中で、各社の、各企業の内部体制のチェック、内部管理のチェックの整備が追いついていない、我々が立入検査やらいろいろさせていただいた結果なんですけれども、そういった整備が追いついていない多くの業者がいるというのを把握いたしましたので、業務停止命令を五社、また、業務改善命令を十七社等々させていただいております。 いずれにしても、そういった体制が不備だった、整っていなかった、急激な拡大に追いついていっていなかったというのが、多分、ああいったようなものが起きてしまった、そこに目をつけられたというところなんだというように理解をしております
今言われました、ちょっとそのテレビを見ていないので。僕はテレビというのは努めて見ないように努力していますので、理由はともかく。 ちょっと今、野田先生が御指摘の番組というかＰＲというかコマーシャルを見ていないのであれなんですけれども、暗号資産の交換業者に対して、広告とか勧誘の規制といたしまして、虚偽表示の禁止、投機を助長するような表示の禁止、また、広告に、暗号資産は法定通貨ではない旨や暗号資産の価格変動リスクなどの表示をする義務などを課すことにしているんですけれども。 既に、仮想通貨交換業協会か、あそこにおいては、自主規制において、各業者に対して、いろいろな基準の設定とか広告方法、内容等々をあらかじめ営業から独立した部署が審査
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 —————————————
岩渕議員からは、インボイス制度及び消費税率の引上げ、グループ補助金等、被災地の事業者支援について、計二問お尋ねがあっております。 まず、インボイス制度及び消費税率の引上げについてお尋ねがありました。 インボイス制度は、御存じのように、売手が買手に対し正確な適用税率、税額を伝える仕組みとして導入するものでありまして、欧州諸国を始め諸外国の付加価値税制度の中で幅広く採用されておりますのは御存じのとおりであります。また、複数税率の下におきましては、例えば、売手が軽減税率で申告し、買手は標準税率で仕入税額控除をするといった食い違いを防ぐことができる仕組みであると考えております。 政府といたしましては、インボイス制度の周知、さらに
まず最初に、これまでの経緯等々を。 これは、九七年、八年のいわゆるアジア通貨危機に端を発したいわゆる国際通貨危機、特にアジア地域にそれが集中しましたのでアジア通貨危機と言われて、今言われましたほかにも、翌年には長銀が倒産、債券信用銀行も九八年に倒産しておりますから、いろんな意味でそれに対応するためにこれがつくられたというのが、もう間違いないその経緯であります。 今度は、今回の話は、これは早期健全化勘定の利益、今や一兆約六千億の中の話ですけれども、その利益の剰余金については、平成二十八年の十一月にいわゆる会計検査院が、この金は適時の国庫納付を行うべき、また、預金保険の財務の健全性維持のための活用のための制度を整備するというなど
今先生御指摘がありましたけれども、現時点において、いわゆる日本の地域銀行が約百六行か、百六行ありますけれども、自己資本比率見ましても約九・六とか七とかいうレベルですから、そういった意味では、いわゆるシステムとして総体としては安定しているというのがまず大前提で、破綻を想定しなきゃならないという状況のようなもの、そういったような状況ではないんですが、今おっしゃられたように、低金利、超低金利の状況が続いておりますので、そういった意味では、地域によりましては人口の減少とかそういったような厳しい状況が続いているというのはもう間違いない事実だと思いますが。 こうした状況の中にあって、地域銀行というものは、例えば今までと違ったいろんなことにや
地域金融機関が、このところの変化の中でいえば、いろんな条件というか社会的な条件の変化の一番は、人口動勢というものが極めて地域間の格差が出てきて、集中するところと減少するところによって地域に差が出てきたのが一点。 それから、いわゆる金利というものが、日銀のいわゆる預かり金利というか、いわゆる日銀の中に預けております当座預金勘定の金利が大幅に下がってくることによって、銀行の運用資金というものに関しましては極めて利益幅が少なくなった。 加えて、銀行等々に関して、企業若しくは民間からの銀行に対してのいわゆる資金の要求、いわゆる貸出しというものの絶対量がだんだんだんだん先細ってきているというような傾向が大きな傾向として見えると思います
今、数年の差でどれだけ急激な大きな変化が起きたであろうかという御質問なんだと思いますけれども、この数年間の間にどれだけ大きな変化が起きてきたかといえば、私どもとして、特にこの地域において又はこの銀行において、個別の銀行等々幾つかいろんな問題があるのは、ないわけではないとは思いますけれども、そういった意味で、特に大きく激しく変化が出てきて、少なくとも自己資本比率が急激に下がってきたとか、また、全体で総体的に見て健全化が著しく損なわれつつあるとかいうような状況にはないというように理解しております。
今御指摘のありましたように、いわゆる地域銀行百六行ぐらいありますけど、そこの中における経営状況というのは、超低金利と言われるような状況が続いた中、また、いわゆる資金の需要というものが、少なくとも金があったら人が借りに来るという状況ではなくて、金があっても人は金を借りに来ない、企業も自己資本でしか設備投資をしないというような状況になってきておりますんで、そういった意味では経営環境は厳しくなってきているというのはこれは間違いないと思いますが。 スルガ銀行とか中小企業の話が出ましたけれども、これは、少なくともあのスルガ銀行という銀行の経営姿勢なりそういったところの方が問題なのであって、あれをもって全ての地方銀行がみんなそんなことをやっ
早期健全化、これは平成十年の、九八年ですかね、十年の十月にこの法律が同時にできたんですが、金融再生法と早期健全化法、これはいわゆる平成金融危機のために作られた法律なんですが、当時からこれは同じ時期にできて一体として運用されてきたという経緯がまずあります。これはもう最初からそうでしたから。 これは、早期健全化勘定及び金融再生勘定というものについては、これはそれぞれ勘定廃止の際に残余があった場合には国庫納付するという規定は設けられて最初からおりました。加えて、当時は例えば早期健全化勘定に、言わばあの頃はぼろぼろでしたから、まさか一兆六千億円もの剰余金ができるなんてことを想像した人はあの当時はおりませんので、大体赤字で終わりだろうとい
御意見として分からぬわけではありませんけれども、片っ方の方が余っている、片っ方は足りないと。足りない方は、民間の銀行の金出して、元々民間の処理じゃないかと言ってまた民間から金集めるというよりは、今既にあるところから、こっちを使った方がより民間の痛みが少なくて済むのではないかと、少なくともこっちは余っておるわけですからというような考え方が我々の基本だったということで、御意見としては分かります。
法律に書いてあるとおりです。
先日の本会議の話もしておられましたので。 地域銀行をめぐります厳しい環境の背景の一つとしては、これは超低金利というものの状況が継続しているというのはこれは十分に考えられるんだと思っていますが、この厳しい経営環境の背景の元の元は、銀行に対する資金の需要がないことですよ。これが一番なんじゃないんですか。資金需要がない、金があっても金を借りに来ないんですから。そういった事態が、これまで起きたことがないような事態が起きているという、それを大前提にしないと、資金の需要というものがない、いわゆる借り手がいないという状況というのが一般的な金融市場における動向というのが第一なんだと思っておりますので、地域経済を含めました国内外のマクロの、全体の
日本銀行のいわゆる財務状況というものについては、それはその時々の金融政策とか金利の動向にそれは左右されるというものなんだと思いますので、政府としては、日本銀行の債務の悪化というのを前提とした質問なんというのに対してはちょっとお答えするのは差し控えさせていただきます。 なお、預金保険機構の財務内容に関して申し上げれば、この機構が金融再生勘定において保有しております上場株式などの将来の損失リスクというものを十分に勘案した上で、早期財政健全化勘定及び金融再生勘定の業務のために必要がある金額として試算をいたした八千億円を引き続き早期健全化勘定に留保するということにいたしております。 加えて、現時点において日本の金融システムは総体とし
いわゆる九七年、八年のバブルというか、金融破綻というものに起きた。これは、バブル崩壊後、いろいろたまりにたまっていた、そうですね、八九年の十二月の三万八千九百十五円、あれが株価の最高。土地が、九〇年、九一年はまだ上がっていましたけど、九二年からどおんと下がって、一斉に、銀行等々の担保に入っていた土地と株が五分の一だ、何分の一かに下がりましたので、金を借りていた銀行に対して企業はいずれも債務超過という事態に陥っていった。企業は一斉に金を返した、利益は全て返金に充てた、返済金に充てた、消費はしない、設備投資はしない、結果として銀行には金がたまった、貸出先はない。破綻ですな。金借りる人がいなければ金貸しは成り立ちませんから。だから、金融業
これは、九二年ということに、多分歴史家はそう言うんだと思いますが、再び赤字公債を発行するようになりましたのが一九九二年、バブルがはじけたのが、株は八九年の十二月、土地が九一年ぐらいで、いわゆるこういった資産のデフレとかバブルとかいうのが始まったのが多分九二年以降ということになったんだと、多分歴史家はそう言うんだと思いますけれども。 この資産価格の大幅な下落によって生じ始めたのが、今回の金融機関というもののいわゆる崩落というか、まあ不良債権化とかいろんな表現があるんでしょうけど。それへの対応というものがやっぱり遅れた、前もってそれを見通すというようなところが遅れて結果的に問題が深刻化した、そして初動も遅かった等々が大きな問題になっ
いろんな考え方があるんだと思いますし、今おっしゃられたように、私どもの言い方はちょっと、こちらの方は、また国民にもう一回というのをやるよりは、今ここに余っている金をうまいこと使ってチャラにしてというようなところが何となくちょっと、余り簡単に考え過ぎておりはせぬかということを言っておられるわけですよね。その点は確かに、そういった点が御指摘があるということを踏まえた上で、よろしくお願いを申し上げます。
丸山穂高先生のお話というのを、話の前後をよくわかっておりませんし、詳細に、詳しく知りませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。
