政局というのは、通常、内閣の、政府が、いわゆる政権がよたよたするとかいうときによく政局がという言葉を使われるんだと理解をしておりますので、私どもとしては、自由民主党、政権がよたよたするというような状況にはしたくない、そういうことであります。
総理の御発言でもありますので、今の話はそういった御意見もあろうかと思いますが、基本的に、高木先生、民主主義とか、議会制民主主義とか、内閣、政党とかいろいろな表現があろうかと思いますが、政治の世界の中で対立する相手に関してはいろいろ批判をするというのは、これはある程度避けて通れぬ話なのであって、そちらさんも我々のことをいろいろ言っておられたのと似たようなものですよ。 だから、そういったようなことはよくありますので、表現がいかがなものかという御意見は御意見として伺っておきますけれども、ある程度対立軸というものがどうしても出てこないとなかなか、選挙ということをやりますときにはそういった言葉がどうしても出てきやすいということになりますの
いろいろ御意見があるようですけれども、私どもとしては、財務省において、公文書管理法に基づいて、財務省の意思決定過程とか財務省の事務とか事業の実績等々を検証できるように、予算、税制等の財政担当部局において行政文書を作成、保存をいたしております。したがって、各政策担当部局における資料を確認することによって、財務省の意思決定過程とか財務省の事務事業の実績というものは十分に検証することができると考えておるというのが答えであります。
答弁は先ほど申し上げたとおりでありますので、いろいろ御意見があるということは、高木先生の御意見として拝聴させていただきます。
さきの大戦におけます政府の文書の扱いというものに関しまして、私はそれを詳細に承知をしているわけではありません。高木先生がどれくらい理解をしているのか知りませんけれども、私もそれについて詳細に理解し、承知をしているわけではありませんが、少なくとも、歴史的な文書と言われるようなものに対しては、これは国民の財産でありますので、これを後世に残すというのは大変重要な使命なんだと思っております。 公文書館というのは、何で日本にはそれだけきっちりしたものができていないのか。明治ごろから、大使館や図書館、いろいろありますが、何で公文書館は日本にはそれほど立派なものができなかったのか、不思議だと思われませんか。どうしてないんですかね。私は、この点
財務省といたしましては、決裁文書の改ざんという問題行為等々が生じましたこと、これはもう真摯に反省をし、二度とこうしたことが起こらないように、一連の公文書をめぐる問題を受けた政府の方針や公文書管理法に基づいて適正な文書管理に努めてまいりたいと考えております。 また、今言われました一部に障害者雇用の問題もありましたけれども、御指摘をいただきましたが、いずれの問題もこれは信頼を取り戻すことが何より重要と考えておりますので、再発防止に全力を尽くすことで政府の責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。 他方、消費税の一〇％への引上げ、これは、全世代型社会保障というものの構築に向けて、少子化対策を含めました社会保障の充実とか社会
これはむしろ私よりは担当大臣に聞かれた方がしかるべき話なので、金融だけで話をしているわけではありませんので、米中摩擦は主に貿易の話ですから、少なくとも、ライトハイザーという人が相手、私の相手はスティーブン・ムニューシンという財務長官でもありますので、内容が少し違っているんだとは思いますけれども。 したがいまして、私どもとしては、いかなる貿易上の措置というものも、基本的には、ＷＴＯ、ワールド・トレード・オーガナイゼーションの協定というもの等、相互的であるべきだと考えておりますので、今の一連で行われた話は一部しかよく見えてきておりませんけれども、その内容を見ておりますと、なかなか難しい話が、核心的なところにぶつかり合っているように見
貿易摩擦は、これは非常に大きな関心で、どれくらいの影響が出てくるかというところは、いわゆるサプライチェーンと称する言葉がよく使われますけれども、そういった意味でいきますと、日本の企業とかまた日本の経済への影響とかいうものを考えたときには、一概に申し上げるというのは難しいと思いますね。誰でも、言える人はいないと思いますけれども。 そうした貿易制限措置の応酬というのは、これは基本的にはどの国の利益にもならぬ、何も日本に限った話じゃないので。いずれにしても、日本としては、米中両国のいわゆる建設的な問題解決を図るということを期待する以外にないんだと思いますけれども、経済財政に万全を期してまいるということに我々としては尽きるんだと思います
これがどのような形でどのような形に出てくるかというのは、それがリーマン・ショック級の大きなものになるかというようなことに関しては、ちょっと仮定の話のきわみであろうかと思いますので、お答えする段階にはないと存じます。
少なくとも、金融という世界の中において、いわゆるストックでひっくり返る会社よりはフローでひっくり返る会社の方が多い、はっきりしていますわね、これは。 だから、そういった意味では、リーマンのときも間違いなく、それまでの会社、いろいろ似たような会社で、大きなところでフレディーマックだとかいろいろなものが皆救えたわけですよね、あのときは。何でリーマンだけ救えなかったんですかね。明らかに、ソロモン・ブラザーズとは言わぬけれども、あのときの、ゴールドマン率いていた当時のアメリカ財務省の人たちが、リーマンと反目の人たちがやっておられたからじゃないかとか、いろいろな後づけの話が今よく、十年もたったらいろいろ出てきてはいますけれども、少なくとも
この景気判断につきましては、今役所の方から答弁があっておりましたけれども、これは、月例経済報告等々いろいろな経済指標の動きを注視しながら、その中からいろいろなものを分析等々させていただいて判断をしているところなんだと思いますが、五月の月例経済報告も目下分析中なんだと思っております。 いずれにしても、今、輸出の伸び等々、一部の業種の生産活動に弱さが見られてきている背景というのは、間違いなく中国経済の減速の影響があった、これはもうはっきりしているんじゃないでしょうかね。 ただ、中国においても、財政政策を急遽また変更しておられますから、税金等々が二兆元マイナスにされる等々、いろいろ財政出動みたいなことをされておられますので、これが
ただいまの状況、これはリーマンが起きるとか起きないとかいうような話は別にして、ただいまの状況においては十分にたえられるものだと思っております。
官房長官の答弁とほぼ同じことになると思いますけれども、これは、起こらない限りということを申し上げておりますので、これはもう法律で定められておりますので、十月に一〇％に引き上げる予定というように御理解いただいてよろしいかと存じますが。
たらればの話をしているわけではありません。起きたらと申し上げております。
引上げの時期は、もうこれは法律で定められておりますとおりなので、お尋ねの最終判断なるものの趣旨がちょっとわかりかねますけれども、消費税につきましては、もうたびたび申し上げておりますように、リーマン・ショックのような出来事が起こらない限りということで、この法律で定められたとおり十月一日に一〇％に引上げを行う前提で進めてまいりたいと考えておるんですけれども。 いずれにいたしましても、その判断というのは、まあ、たらればの話ばかりしても始まりませんので、どのような形というのになって、そういうときになったらどういうことになろうか、ちょっといろいろなことを想定をしていると、ずっとしていかないかぬことになりますので、今の段階で、私どもとしては
これは典型的な仮定の質問ですから少々お答えしかねますけれども、そもそも消費税の引上げというものは、急速な高齢化というものの世の中を背景として社会保障給付というものが大きく伸びているという中にあって、全世代型の社会保障というものをきちんとやっていくための安定財源を確保するためにどうしても必要なものだ、私どもは基本的にそう理解しております。 したがって、この話は、たびたび申し上げますように、リーマン・ショック級の話が起きない限り十月にやらせていただくということを申し上げておるところでありまして、消費税の引上げに向けて、それができるような、いわゆるいろいろな状況が厳しくなるかもしれませんけれども、経済財政運営できちんと対応できるように
同じ質問を別の言い方をされているので、答えは同じであります。
四月のＧ20の場におきましては、これは日本の経済に対する質問等々いろいろあっておりましたので、その中の一環として、我々日本政府の意思として、きちんとした決意のあらわれの一環として消費税の引上げについて述べております。 六月前半に福岡でＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議というのをやらせていただくことにしておりますけれども、今この話で述べるのも、いろいろほかにも議題がいっぱいありますので、私どもとしては、現時点で、何を述べるかということについて今お答えするという段階に、まだそこまできちんと全てが積み上がっているわけではございませんので、今の段階で、何を言うかということについてお答えさせていただくことは差し控えさせていただきます。
我々は議長国をやっていますので、議長は議会を全部取り仕切らないかぬという立場にありますので、そういった意味では、私どもとしては、今申し上げたような形で、四月に言ったから六月に言わないというのではなくて、もう四月に言ってあるから六月にあえてまた言う必要はないというように理解してもらっているかもしれませんから、別に、その場の雰囲気を考えて発言させていただければと思っております。
最近、与党でもよく話題になっておるお話で、通称ＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリー、現代通貨理論と訳すのかな、そういうようなものなんだと思っておりますが、いろいろな方がしゃべっておられるのは理解をしておりますが、これについて、今言われたように、自国通貨というものを持っている国では、貨幣を際限なく発行ができるから、早い話がデフォルトに陥ることはない、簡単にはそういうことを言っておられるんだと思いますが、政府債務残高というものがどれだけ増加しても問題はないという考え方として、最近、いろいろな方が言われているように思っております。 今言われたような国々というのは、そうですね、ほかにも、私、まさにハイパーインフレーションの真っただ中のブ
