御質問は、このＭＭＴの紙を最初に頂戴していましたので、そちらの話かと思って伺っておりましたが。 いわゆる、いろいろな状況下になりますけれども、今の御意見ですけれども、少なくとも、日本の場合、少子高齢化などいわゆる社会構造とかまた経済の情勢が変化していく中で、これがいつまでも続いていくというわけではないということを考えましたときには、財政運営というものに対する信頼というのが、これはずっと続きますかね、ずっと赤字発行のままで。バランスシートでいえば資産の方がないわけですから、そういった意味では、借換債の発行というのをやろうとしたときにはなかなか、おまえ、資産が何もないじゃないかという話になりますので、そういった意味では、今度は国債の
それは違いますよ、なかなか返済できなくなりますから。
為替をいわゆる貿易の交渉の中に入れろというのは、これは、アメリカの議会を代表する形でＵＳＴＲがよく言うせりふであります。アメリカ財務省は、それに対して、特に、言われているのは知っているけれども、ＵＳＴＲほど激しく言ってはこない。 なぜ言ってこないかといえば、それは、この数年間、いわゆる百二十円から七十九円まで、この十年間ぐらいで見ますと、円の差というのは、御党のときに七十九円まで円高で行き、一番安いときで百二十円ぐらい。これは、プラザ合意のときに二百四十円から百二十円まで行きました。あのときが最近では一番円安の比率なんですけれども。きょうで、百九円、百十円、そんなところですけれども。そのときに、円が急激に八十円から百十何円まで、
これは、基本的に、今そのような激しい状況になってきているという状況に全くありませんので、今の状況でそういうことがあり得るかといえば、今の状況では考えられませんとお答え申し上げます。
文部科学行政にかかわる与党の公約に関する御質問ですかな、それは。ちょっとそれに対する具体的な答えは差し控えたいと思いますが、これは、各大学独自の基準で授業料の減免というのを現在行われているんだと思いますので、その公的支援の取扱いについては、これは、各大学が、いろいろ授業料減免の実態がどうやっておられるのか、ちょっと明らかではありませんので、現段階で政府として何らかの決定がされたというような話は聞いておりません。
大学等のいわゆる修学支援法ですけれども、これは、骨太の二〇一八などの閣議決定を踏まえて関係省庁において具体的な内容を検討して、昨年の十二月に、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について関係大臣で合意したものだと理解しております。その中で、最終学歴によって平均賃金に差が出たり、低所得の家庭の子供たちは大学への進学率が低いという実態を踏まえて、真に支援が必要な低所得者に支援を重点化するとの方針が決定されたものだと理解しております。 したがいまして、現在各大学で行っている授業料免除の取扱いは、新制度のもとで各大学が適切に判断するものであって、授業料減免に対する公的支援に関しても、政府として決まっているというようなものの
この新しい制度のもとで、公費とかその他の財源でどのような学生を対象にして授業料免除を実施するかについては、各大学において判断されるものだと承知しているんですが、いずれにしても、御指摘のようなケースに関して、各大学におけます減免の理由とか家計基準の実態とか減免の考え方などについて、これは文部省において実態を把握されるものなんだと私どもとしては承知をいたしております。
まだその段階に来ておりませんのでお答えのしようがありませんし、実際にそのような答えが出ないかもしれませんから、今の段階では、私どもとしてはお答えのいたしようがありません。
リーマン・ショック、何をもってリーマン・ショックかという話がいろいろ出てくるんだと思いますけれども、少なくとも、リーマン・ブラザーズという歴史のある投資銀行が一つ倒産した結果、この話が全部起きたというわけではありませんから。ここに至るまで、今名前が出ましたファニーメイやフレディーマック等々含めまして、その他のものもかなりアメリカは救って、ＦＲＢが、アメリカ政府が助けた形で、最後に残った形でリーマン・ブラザーズということになっておりますけれども。 これが売っておりましたいわゆるサブプライムローンなる怪しげな投資商品というものが世界じゅうの銀行で買われていて、それにひっかかって紙くずになったということで、多くの銀行が倒産。極端なこと
これは、青山先生おっしゃるとおりに、消費税の引上げにつきましては、これは何といっても、日本の中期的には大問題であります少子高齢化というのを背景にして、それに対する社会保障給付というものを安定させたものにしておかないと、これは大きく増加してまいりますので、それに対応するためには、いわゆる全世代型の社会保障というものの構築に向けて、少子化対策とか社会保障とかそういったものに対して安定財源を確保するためにどうやるかということを三党で合意されたというのが背景にあります。 御指摘のありましたように、これまで政府から予測可能性としていろいろ出されておりますけれども、政府としては、リーマン・ショック並みのというものが起きない限りはということを
ただいま議題となりました情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 近年の情報通信技術の進展に伴い、金融取引が多様化してきている中で、金融の機能に対する信頼向上及び利用者保護等を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法案を提出した次第であります。 以下、この法案の内容につきまして、御説明を申し上げます。 第一に、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するとともに、暗号資産の流出リスクへの対応等、暗号資産交換業者に関する制度を整備することとしております。 第二に、暗号資産を用いた証拠金
今、愛知先生お尋ねの、何というか、現代金融理論ですかね、モダン・マネタリー・セオリーと通称よく言われているＭＭＴという話なんですけれども、極端な言い方すれば、自国で通貨を発行しているという国は通貨を限度なくプリントできますから、そういった意味ではデフォルトに陥ることはねえと、だから政府債務残高がどれだけ積み上がっても問題ないんじゃないかという考え方を、極端な言い方すればそういう考え方に基づいたのがえらく格好よく理論付けされているように見えるんですけれども、そういったものが西田先生に限らずいろんな方々が唱えておられるやに聞いておりますのは私ども知らないわけではありませんが、こうした考え方に基づいて、これに対して米国では、例えば昔からこ
消費税につきましては、これまでも総理の方から度々述べられておられるとおり、通常、リーマン・ブラザーズのあの破綻の騒ぎというのは二〇〇八年から九年の話でしたけれども、巨大な金融収縮というような事態が起きかねないようなえらいものだったと記憶しますけれども、一ＪＰモルガンという投資銀行の破綻だけであれだけの騒ぎになっただけですけれども、御存じのように……（発言する者あり）失礼しました、リーマン・ブラザーズのあれになってそうなったんですけれども、あのほかにもフレディマックだ、クレディ・スイスだ、いろいろ出ましたから、あのときは。 それですけれども、最後にとどめを刺したのはリーマン・ブラザーズだったと思いますけれども、ああいったような形で
サブプライムローンというちょっと怪しげな金融商品というのがずっと出回ったのが二〇〇六年、七年、八年、そんなところからだったと記憶をします。何となく、この種のものにえらいまぶして、いろんな商品として、金融派生商品として世界に売られた、で、それがえらい買われた、まあバブルという時代もあったんだと思いますが、買われたという時代だったんだと思いますけれども、日本の場合はそれが余り買われなかった、日本の銀行は。あれが日本にとっては非常に大きな幸いだったんですけど、何であの種の話に日本の銀行が引っかからなかったのかといえば、堅かったというよりは多分英語が余り分からなかったからだと、僕はそう思っているんですけれども、あれ、何回読んでもそんなによく
これは、景気動向指数というものについては、これは毎月の生産とか雇用とかそういった経済指標を統合したものなんですけれども、いずれにしても、その基調判断というのはあらかじめ機械的に決められている表現がありますので、あれは、そういった意味では悪化を示しているものになるんだと思います、数字はめていきますと。 それはそれなりのあれなんですけれども、政府としては、いわゆる月例経済報告というのにおきまして様々な景気指標というのを動きを見させていただいて、その背景を理解した上で景気の基調を判断しているというのが我々の基本的な姿勢なんですけれども、このところ輸出の伸びが鈍化してきた中国の関係もあり、鈍化してきましたし、一部の業種がそれに合わせて生
基本的に、今話題になっております直近の話題といえば、これは米中間のいわゆる貿易の話が大きくなっているんだと思っておりますんで、これは国際社会におきましてもいろいろな意味で関心事項になります。 日本の場合、直接の影響というよりは、むしろ部品の納入をすることには、サプライチェーンの中の一環として製造業が影響を受けるということになりますんで、こういったような状況ですので、世界経済にこれが直ちにどう影響するかというのはこれ一概に申し上げることは困難なんですけれども。 いずれにしても、この種の貿易制限措置というものは、これはどの国の利益にもならないということははっきりしておりますんで、いずれにしても、米中両国が今から時間を掛けていろい
今何か頼りにならないと言われた新生銀行の資料なんですけれども、この銀行一行の資料をもって直ちにそれがどうのこうのということもちょっといかがなものかと思いますが、お小遣いの原資になる賃金の引上げ、これはもう極めて重要な話です、これは間違いなくそうだと思っておりますんで。私どもとしては、賃金の引上げ等々に積極的な企業というものを税制面からも支援をしていくのと同時に、また労使会議とか財政諮問会議等々で我々の方から連合に代わって賃上げ交渉を経営者側に申し込んでいる。過去に例がないと思いますけど、この六年間、間違いなくそういったことをしてきているんだと思いますが、最低賃金を引き上げる等々の話も取り組んできたところで、結果として賃金アップが連合
これは、御指摘の調査について詳細を承知しておりませんので、またこういった民間の調査というものについてコメントはちょっと差し控えさせていただきますけれども、御質問の中でお答えさせていただければ、消費税が導入をされました一年後の負担感が大幅に減少したとのこの御指摘ですけど、これは多分全く新しく導入されたいわゆる消費税というものに対する負担感というものがいわゆる当初においてより大きく表れたということが考えられるんだと思っておりますが、八％への引上げ以降の負担感が変化がないというこの指摘につきましては、これは税率に変化がなかったことも考えられるのではないかと思っております。 いずれにしても、本年十月の消費税の引上げに当たりましては、これ
いろいろな方々が、与党内部でもいろいろ言っておられる方もいらっしゃるように私ども間接的に伺っておりますんで、直接的にそういったお話を伺ったわけではありませんが、今、私どもとして、リーマン・ショック、ものがなければという総理のお言葉どおり、この十月、予定どおり引き上げさせていただきたいと思っております。
「サラメシ」という番組に出る気があるかと聞いておられるんですか。 ありません。
