麻生太郎

これはたしか松本純が政務官でしたかね、何かでこの番組があるという話を聞いたことがあるだけで、その番組を見たことはございません。私はほとんど、テレビは努めて見ないように努力しておりますので。

これは、企業が従業員に対して行いますいわゆる食事の支給については、これは本来、給与所得ということになるんですが、それの課税を、対象となっているところの福利厚生的な性格とか、またいわゆる少額なものについては特に課税しないとか、そういった少額不追求の観点から今まで非課税とされているんだと、そういうように理解をしておるところなんですが、今言われたようにこれ消費者とか物価の動向ですかね、また給与の支給実態等々を考えながら判断することが適当だと考えているんですが、ほかにもちょっと、古賀先生、考えておかにゃいかぬのは、企業から食事の支給を受けていないという方も多いんで、その人たちの不公平感も考えておいてもらわぬと、そういう企業とそうじゃない企業

これも度々申し上げておりますけれども、暗号資産に活用されておりますブロックチェーンの技術等々を含めまして、これはフィンテックと言われるファイナンシャルテクノロジー等の新しい技術分野においては大きな可能性があると、これは前々から申し上げているとおりです。技術の安全性というものを確保しつつ、これは利用者の利便性、かつ利用者の安全性も要るかと思いますが、向上につながるよう様々な主体がその活用にチャレンジしていくと、これ大変大事なところだと思っております。 　他方、暗号資産の税務上の取扱いということについては、これは、委員会は売却益を雑所得ではなくて譲渡所得とすべきだということの御指摘をいただいているところだと思いますが、こうした所得税の

私の個人的な見解を聞かれても余り意味がないとは思いますけれども、私は基本的に、私の個人的な見解を言わせていただければ、少なくとも、今、前回と比べてもう駆け込み需要が起きてなきゃおかしいですよね。今起きてますか。今、経済全体で見て、駆け込み需要はまだ起きていないと思うんですね。これは前回とは全く違っていると思っておりますんで、そういった意味では、いわゆる景気が急激に消費税の値上がりと同時に下振れするであろうというようなことを今考えているわけではありません。

今景気というのは、駆け込み需要は大体前回は六か月前から、もう今五か月ということになっておりますんで、そういった意味では、ないということを申し上げておるんですが、少なくとも、中国の経済がとかアメリカとの、米中との関係がとかいろんな、ＥＵのブレグジットがどうたらとかいろんな話出ていますけれども、中国に関して言わせていただければ、少なくとも昨年の末から方針を変えて、もう一回金融は緩和、景気を刺激策という方向に大きくかじを切っておりますから、そういった意味では、中国経済にとってこれは長期的になりますと更にその借金が増えてきますんで、どうなるかというのは別にして、当面の目標として少なくとも中国はそういう方向にかじを切りましたから、少なくともそ

このガイドラインによってそれが混乱に拍車を掛けるのではないかという御心配ですかね。これ、取り方の問題なのでちょっとどうなのか、消費者の反応がどう出るかというのは現場でちょっとやってみないと分からぬなという感じはしないでもありませんけれども。 　御心配のされているのは、これは主に経済産業省で特にやっておられるんだと思いますけれども、この点に関しましては、現場の反応、判断がいろいろ取り方によっても違ったり、消費者の取り方も小売の人の取り方も違う可能性が十分あるので、いろいろ商工会議所を中心にして三万回ぐらいいろいろあっちこっちで講習会を開いたりさせていただいておりますので、それなりのものは出てくるんだとは思っておりますけれども、最初の

この景気動向指数というのを今例に引いておられますけれども、これは毎月の生産や雇用などの経済指数を統合したものでありますので、その判断につきましては、これはもうあらかじめ決められた表現というものを機械的にはめていきますので、悪化を示しているということになったものだと承知をしておりますが。 　政府といたしましては、これは、いわゆる景気判断というものは、月例経済報告というものにおいて様々な経済指標の動きを注視をして、その背景というものを理解した上で景気の基調というものを判断することにしておりますので、これで目下、今、五月の分析が進められているのだと承知をしておりますが、確かに輸出の伸びが鈍化してきておりますし、間違いなく一部の業種の生産

二〇一四年の十一月のいわゆる消費税の引上げの延期の際には、これはもう八％への引上げによって個人消費が大きく落ち込んでいたということもありましたので、そういった理由は大きかったんだと思っております。 　また、二〇一六年の消費税の引上げの延期の際、これはもう明らかにアジアの新興国やら資源国の経済が減速しましたし、世界経済が様々なリスクに直面しておりましたので、内需の下振れというものもしかねないという状況になっていたと判断しておりますが、今回は確かに、いわゆる悪化の話やら、また、英国がＥＵ離脱するとか、中国のアメリカとの交渉がどうたらとか、中国経済自体がどうたらとか、いろいろリスクというものに対する注意をしておく必要があろうかと思います

ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金につきましては、会計検査院の平成二十七年度決算検査報告におきまして、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう、意見が表示されました。 　また、これまでに、衆議院本会議及び参議院決算委員会それぞれにおきましても、同じ趣旨の議決等がなされております。 　本法律案は、これらの議決等を踏まえ、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰

御判断を、自分の方からキーマンと言う人はよほど珍しい人だと思いますが、私もそういう珍しい部類の人間ではありませんので、自分でそのように自覚しているというような感じではありません。

四月の三十日だそうです。

拉致、核、ミサイルというのは、この内閣にとって最初から重要な話として北朝鮮問題では申し上げてきたところだと記憶しますが、少なくともそういった方針の変更が行われたという意識は私は持っておりませんし、事実、その方針どおり、基本がそこだという前提でお考えいただいたらよろしいのかと存じます。

与党のどの幹部がどのような発言をされたか詳細に存じ上げませんけれども、少なくとも今のお話で、少なくとも今のミサイルの話では、これは巡航ミサイルなのか大陸間弾道ミサイルなのか、ミサイルもいろいろ種類がありますので、その種類によって対応が違うというような話はよく聞く話ではありますけれども、少なくとも安保理違反ということは間違いないと思っておりますので、そういった意味では、そこのところに関しましても従来と方針が変わっているというわけではありませんが、少なくとも、北朝鮮問題というものは、何とかしてもう、少なくとも拉致の問題というのは極めて重要な問題でして、これは、拉致されておられる方々の年齢、またそういったことも十分に配慮しなければいかぬと

決算審議の進め方や審議の方法につきましては、これはもう国会における御判断によるということだと理解しておりますので、政府としては、決算審議に当たっては、今後とも最大限に協力をしてまいりたいと思っております。 　また、国会における決算の審議は、執行されております予算がきちんと所期の目的を果たしているか否かというところが一番御審議いただきたいところで、その後の予算編成等に反映をさせていく必要がありますので、これは極めて重要な問題なんだと認識をしております。

冒頭の御質問にお答えしたとおりなんだと思いますが、これは進め方の話をしておられるのだと思いますので、その意味においては、進め方やその方法につきましては、これは国会で審議をしていただくという、いわゆる判断をしていただくものだと認識をしておりますので、私どもとしては、そういったものがきちんとした毎年度の形でしていただけるということの方が、予算編成に当たりましてはその方が効果があるとは存じますけれども、あくまでも、審議の仕方は委員会の方で御決断をいただくことになろうかと存じます。

少なくとも、今、財務大臣を六年だかさせていただいていますけれども、私が財務大臣を務める中において、日程表の取扱いで困ったという経験はないと記憶をしております。 　いずれにしましても、今、公文書管理法等に基づきまして、事業の実績を検証できるように、これは、予算、税制、まあ政策担当部局においていろいろ行政文書を作成、保存しておるというものの中の一端なのであって、私のことに関しまして、特に、支障がとかいうような、日程表の取扱いで困ったという経験はないと記憶します。

ほとんどなかったと思いますが。余り記憶力の悪い方じゃありませんけれども。大体覚えていましたので、その種のことに手間をかけたことは記憶がありません。

軽んじられていると思ったことはありませんし、軽んじられているとあなたの方は思っておられるのかもしれませんけれども、私の方はそう感じていることではありません。

たびたび御答弁させていただいておりますように、これまで支障が起きたという記憶はございません。

これはあくまでも検察審査会の議決ということについてお尋ねのようですから、これは司法のプロセスの過程におけます事柄でありますので、私どもの立場からコメントするということは差し控えさせていただきたいと思っております。