これは、私どもとしては、不起訴という処分になったというところが私どもにとって一番の結論でありまして、その後のいろいろなまた過程についてのコメントをいろいろ言っておられるように思いますけれども、私どもとしては、不起訴になったということはそれなりの事実だと思って受けとめております。
これは、経済の現状についてのまずお話ですけれども、中国経済等々が減速してきておりますのははっきりしておりますので、そういった意味では、輸出の伸びが鈍化するとか、そういった一連のものが、業種においては生産活動に弱さが見られている等々の、これは前々から申し上げているとおりですけれども。 同様に、雇用とか所得とか、そういったものの環境というものは極めて改善をしてきておりますし、少なくとも、企業収益等々のいわゆる一番肝心なところが高い水準で、ファンダメンタルズというものはしっかりしておると思っておりますので、そういった意味から、前々からの答弁と変わっているところはございません。 それから、消費の現状ですけれども、これは、全国平均とい
消費税の増税につきましては、予定どおり、今年の十月ということで、もう法律にも定められているとおりでありますので、その前提で事を進めてまいりたいと考えております。
二〇一四年ですよね。さっきの、六％じゃなくて二％。後で速記録を訂正されておいた方がいいですよ。 景気の山、谷の判断とか、山とか谷とかいろいろな景気判断というのは、これは景気動向指数研究会等々において行われるところなので、私どもとしては、いわゆる政府の見解といたしましては、月例経済報告会等々で出されるものを基本とさせていただきたいと考えておりますので、いずれにしても、研究会で行われるものへのコメントというものを私どもの方でするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
これは、通告が全然ありませんし……（岡島委員「一言でいいです。感想」と呼ぶ）担当ではありませんので、今、責任を持ってお答えする立場にありません。
この平成二十八年度は、雇用環境が確かによくなってきたんですけれども、一方で、少子高齢化とか潜在成長率の低迷といったような構造要因もこれは背景にありまして、個人消費や民間投資というものがかなり力強さを欠いておったという認識のもとで行わせていただいたんですが、当面の需要喚起にとどまらず、構造改革と未来改革、未来への投資というものの加速を目的として、この年のたしか八月の初めの方に、未来への投資を実現する経済対策というものを閣議決定させていただいたところです。 したがいまして、平成二十八年度第二次補正予算はこの経済対策を実施するために編成したというのが基本的な考え方であります。
これは仮定の質問なのでお答えすることはできませんけれども、補正予算というのは、御存じのように、財政法によって、当初の予算編成後に生じた理由等々に基づいて緊急性の高い必要経費とか義務的な経費の不足とかそういったものを補うために編成するものでして、その必要性については、その時点において、経済とか社会情勢とかそういったようなもの、災害発生とか、そういった状況などを踏まえて適切に判断されるものだというのが基本というふうに御理解いただければと存じます。
これは、ＧＤＰとよく言われるものの中で、やはり一番大きなシェアを占めておりますのが消費、二番が民間の設備投資、三番が政府支出、その他、純輸出等いろいろありますけれども、その三つが三本の一番大きなＧＤＰの伸びる要因なので、その中の消費が特に伸びていないというところが一番問題なんだと思います。 そのためには、我々としては、消費とか設備投資、これは民間の話ですけれども、政府支出というものに関しましては、我々はこれは積極的に、消費をしていくというか、歳出をふやしていく。生産性が上がるためにとかいろいろな意味での、インフラを始めいろいろなものをいろいろしていくことによって、交通事情がよくなれば生産性が上がりますし、港やら何やらがよくなれば
ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計予備費使用総調書、各省各庁所管使用調書（その１）及び平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十九年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、まず、平成二十九年十月六日から同年十月三十日までの間において使用を決定しました金額は、六百三十九億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の七件であります。 次に、平成三十年三月二十三日から同年三月二十六日までの間において使用を決定しました金額は、二百三十二億円余であり、その内訳は、大雪に伴う道路事業に
ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金につきましては、会計検査院の平成二十七年度決算報告におきまして、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう、意見が表示されております。 また、これまでに、衆議院本会議及び参議院決算委員会それぞれにおきましても、同じ趣旨の議決等がなされました。 本法律案は、これらの議決等も踏まえ、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健
風間議員からは、預金保険機構の早期健全化勘定の利益剰余金の国庫納付などについて、計六問お尋ねがあっております。 まず、国庫納付をなぜこのタイミングで行うかについてのお尋ねがありました。 早期健全化勘定の利益剰余金の取扱いにつきましては、平成二十八年十一月の会計検査院の意見表示、平成二十九年六月の衆議院本会議、参議院決算委員会の議決等を受けて、金融庁におきましては、平成金融危機への対応を進める中、預金の全額保護のための約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損が発生していること、及び金融資本市場の状況によりその含み損等は変動することなどを踏まえて、財政当局とも協議をし
藤巻議員からは、異次元緩和の継続が銀行へ与える影響などについて、計八問お尋ねがあっております。 まず、長短金利差が極小化する中において、異次元緩和の継続が地域銀行へ与える影響についてのお尋ねがあっております。 地域銀行をめぐる厳しい経営環境の背景の一つとして超低金利環境の継続があると考えられるものの、地域銀行の財務、収益は、金融政策のみならず、顧客の資金需要や金融市場の動向、地域経済や国内外のマクロ経済動向、さらには地方を始めとする人口減少など、様々な影響を受けるものと考えております。 もっとも、現時点において、地域銀行の資本基盤は充実をいたしており、日本の金融システムは総体として安定をいたしております。 金融庁とい
大門議員からは、預金保険機構から国庫納付の使途等について、計三問お尋ねがあっております。 まず、預金保険機構から国庫納付の使途についてのお尋ねがありました。 少子高齢化の進む日本におきまして、幼児教育無償化を始め、社会保障の充実、その安定化は、議員御指摘のとおり、喫緊の課題だと考えております。その実現に向けましては、預金保険機構からの国庫納付を含む臨時の収入ではなく、安定的かつ恒久的な財源を確保することが必要であり、このため、法律で定められたとおり、本年十月に消費税率を引き上げることを予定をいたしておるところであります。 その上で、引上げに当たりましては、前回の経験を踏まえ、プレミアム付き商品券など、引上げに伴う経済的影
初鹿議員からは、各府省の法定雇用率が未達成だった場合の予算面での対応について、一問お尋ねがあっております。 政府では、各府省において法定雇用率が未達成の場合には、障害者雇用関連予算のうち未達相当額を適切に活用し、必要な障害者雇用の促進策の充実を図ることといたしております。 その具体的な内容につきましては、各年度の予算編成において検討することとしており、現時点で申し上げられるものではありませんが、障害者雇用の促進につながるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 その上で、議員御指摘の基金方式につきましては、効率的な予算の活用の観点から、各年度の所要額があらかじめ見込みがたい場合などに限り活用することとしており、障害
桝屋議員からは、各府省等の法定雇用率が未達成だった場合の予算面での対応について、一問お尋ねがあっております。 政府では、各府省等において法定雇用率が未達成だった場合には、障害者雇用関連予算のうち未達相当額を適切に活用し、必要な障害者雇用の促進策の充実を図ることといたしております。 具体的には、現在の採用計画が本年末までとされていることも踏まえ、その期間経過後の来年六月時点での雇用状況に応じて、その後の予算編成について適切に対応をするということといたしております。 また、こうした予算の活用に当たりましては、各年度の予算編成において、ハード、ソフト両面から、障害者雇用の促進に必要な施策の内容をしっかりと検討することといたして
金融機能がいわゆる健全か否かということを一概に申し上げるということはなかなか困難なんですが、先生御指摘のところは、多分、資金を必要とする主体、企業ですな、主に企業とか個人に対しまして円滑な資金提供がなされるというような意味では、金融機能というものが、いわゆる仲介をするという機能というものが正常に機能しているというのは大事なところだと思いますが。加えて、その前提として、貸し出す方の金融機関自体が、財務状況が債務超過に陥っているとかそういうことではなくて、きちんとした財務状況が、健全である、貸せるような体質であるということ、そして、その結果として、全体としての金融システムというものが健全に機能しているということ等をもって、金融機能がきち
ただいまこの時点においての話なんだと思いますね。 現行の資本基盤というものは安定していると思いますし、日本の金融システムというものは、総体としては間違いなく安定しているんだと思いますが。 その上で、平成元年から約三十年なんですが、貸出残高の推移というのを例えば確認をしてみますと、全国の銀行ベースでいきますと、平成八年というころ、あのころは、五百六十兆円をピークにしておったと記憶しますけれども、その後、御存じのように、バブルだ何だいろいろなものがはじけたような形になりまして、一時期どんと貸出しが落ちていって、絶対額で四百十五兆ぐらいのところまで、金融、ぼんと貸出しが減っております。そういったんですけれども、また近年は、おかげさ
これは、いわゆる預金保険機構というものに関してですけれども、これは、金融再生勘定において長銀とか日債銀とかいうものから買い取った株式について、平成十八年でしたか、あのときから、いわゆる国民負担の最小化とか市場への影響の極小化の原則のもとで、おおむね十年というのをめどに処分を開始したんですが、あのときは、いわゆる、二十年の九月でしたか、リーマン・ブラザーズの破綻というものが起きまして急激に株価が暴落して、あのときは、三万八千九百円までつけていた株が、どんと下がって、一時期、七千円台まで落ちるというような騒ぎになったんですが、そういった意味では、この年の十月からいわゆる上場株式の処分というのは、これだけ急激に下がっているときに処分すると
いわゆるバブルという言葉は、サウス・シー・バブル、これはイギリスで始まった南海泡沫事件と訳されて我々が学校で習うやつもこれだと思いますけれども、バブルというのはどうやって始まるのかとか、どうやって起きたのか、いまだに正確に、たびたびその後も、オランダで起きたチューリップ・バブルとかいろいろ各国でバブルは起きておりますので、そういった意味では一概になかなか申し上げられないところですけれども。 金融システムという面から御質問だったので、日本でバブルというものが崩壊をいたしました後、例えば株価を始めとした、金融市場における、いわゆる資産、土地とか株とかいう動産、不動産含めまして資産のバブルというものが、デフレ等々から、御指摘のありまし
プラザ、一九八五年なんですけれども、いわゆる当時一ドル二百四十円まで、ぐらいだったと思いますが、この一九八五年九月のプラザというホテルでやった、当時はドナルド・トランプがあれは持っていたんだっけな、プラザホテルというところで合意して、二百四十円が一年少々で百二十円までドルが暴落、円が暴騰したというので、簡単に言えば、世界的には日本の資産が倍になったということですかね。二百四十円が百二十円になったんだから、倍になったので。当時は、円高不況なんという言葉がえらく言われた時代でしたよ。自国通貨が高くなって何で不況になるんだよという御意見も随分あったんですが、当時はそういった調子でしたね、私の記憶ですけれども。 しかし、結果として、日本
