先ほど申し上げました、バブルという言葉が最初にできたとき、これは、ロバート・ウォルポールという人が、当時のイギリスの総理大臣、初めてプライムミニスターという名前をもらった人はこのロバート・ウォルポールという人なんですが、南海泡沫事件がおまえのところの責任だとわんわんやられたんですけれども、結果的には何のあれもならずに、後になって、結果的にどうやって起きたかわからぬ、ロバート・ウォルポールに責任は全くないということがはっきりしたんですが、そのときでも、どうやって起きたのか、何であれが起きたんだという話はその当時もやっているんですね。 その後、オランダのチューリップの球根の値段が上がる、チューリップ・バブルと呼ばれるものがその後起き
これは、早期健全化勘定の利益剰余金というものの取扱いについては、平成二十八年の会計検査院の意見表示のほかに、平成二十九年にも衆議院の本会議並びに参議院のいわゆる決算委員会での議決を受けまして、金融庁において、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため、十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯、また預金保険の他の勘定に欠損金、含み損等々が発生していること、及び金融資本市場の状況等々によりその含み損等は変動することなどを踏まえて、いわゆる金融庁と財政当局といろいろ協議をしながら、総合的に検討を進めてきたところであります。 今般、その検討の結果が得られましたことから、対応をさせていただくということにしてお
預金保険機構からの国庫納付を含みます平成三十一年度の臨時収入についてということですけれども、これは、消費税の引上げに伴います経済への影響を平準化するという今回の臨時特別の措置という経費の性格を踏まえて、臨時的な財源とすることにしたことを示しておるものであります。 それで、財源を用いながら、消費税率引上げによる経済への影響をしっかりと平準化して、いわゆる持続的な経済成長というものを実現するということにしたいと思っておりますが、国民の負担であります債務残高の縮減にもこれは着実に取り組んでいかねばならぬのは当然であります。 御指摘のように、仮に剰余金を債務の返済に充てるということにした場合でも、これは、消費税の引上げによります需要
この八千億円を全く使わなければという、それだけでいけばそうなりますよ、それは。（階委員「ごめんなさい、今ちょっと聞き取れなかった」と呼ぶ）この八千億を使わなければという前提でしょう。（階委員「そうです」と呼ぶ）それは単純に、使わなければそういうことになります。
マネー・マネタリー・セオリーでしたっけね、たしか。そういうことを略してＭＭＴという言葉を、最近、御党の方々、いろいろ言われる方もいらっしゃいますし、それを大いに推奨しておられる方も他の党におられるのは、財金に出てこられる、参議院なんかでもよく聞かれる話でもありますけれども。 私どもとして、この話は、今理論をここで説明する必要もないと思いますけれども、こういった理論というものに関して、多くの、アメリカで推進しているのもいられると思いますが、歴代アメリカのコリン、サマーズを始め多くの財務長官、いずれも反対。そういった現状というのを、我々も、いろいろな、あの女性の方が言っておられる、言い始められた方、たしかＵＣＬＡでしたっけね、あの人
我々は、基本として、今申し上げましたように、モダン・マネタリー・セオリーというものを考えて、私どもがこれを実験をしているというわけでは全くありません。
この人が言われ始めたときには、話をへえと思って聞きましたけれども、このところよく言われますけれども、私どもとしてはそういう意図が全くありませんし、私どもとしては、今そういった御意見がある、へえと、その程度の話だと思っております。
日本の財政が揺らいでいない理由として、金利が上がらないという現状を見ていただいてもわかると思いますが、私どもは、基本として、財政というものはきちんとして、中長期的には、いわゆるプライマリーバランス等々を始め、きちんとやっていかねばならぬという姿勢を示して、少なくとも第二次安倍内閣になってこの方、新規国債発行というものは十数兆円減少させてきておりますし。 少なくともそういったような意味で、私どもはきちんとした対応をずっと示しているというのがマーケットにちゃんと伝わっているから、マーケットが急に、国債が暴落するとか、金利が急騰するということもないのであって。 私どもとしては、今、階先生から御心配をいただきましたけれども、私どもは
その方が日本を例に引いておられるのは知らないわけではありませんと先ほど申し上げたとおりですけれども、しかし、言わせておいたらいいという、そういった御意見もありますけれども、そういった意見とは全然違う意見もいっぱいあるのはよく存じておりますので、私どもとしては、それに対して抗議をするというような感じでは、そういう御意見もあるというように拝聴させていただいているというのが現状です。
今の段階でと聞かれれば、私どもはその気はありませんので、そういった危なっかしい話にはとてもついていけぬなと思っていますよ。危なっかしい話にはついていけぬと思っております。よろしいですか、それで。
この会計検査院の試算というのは、東日本大震災を受けて国が資本参加した六つの協同組織金融機関全てについて、その資産全額が毀損したものと仮定して行われたものだと承知をいたしております。 実際は、六つの協同組織金融機関は、いずれも昨年の三月期決算において当期純利益を確保しております、御存じかと思いますが。利益剰余金も順調に積み上げてきております。現在のところ、経営状態についての懸念が生じているものではないというのがはっきりしております。 他方、これらの協同組織金融機関の経営が将来万一、仮に悪化したとした場合に、早期健全化勘定が一定の損失を負担する業務というのは当面継続するため、今後の制度運用には万全を期す必要があろうと思いますので
二百億ということは、全体のことを考えて、総額は極めて大きな額なものですから、二百億という額というものは、今言われたとおり、旧日債銀等々の勘定の中においては、私どもとしてはきちんとした数字を出しておる、そのままだと思っております。
二百億全損する可能性というのは、かた目に見積もっておるのであって、こっちと少しスタンダードが違うんじゃないかということを聞いておられる。そのとおりだと思いますね、私どもも。 そこのところは、ある程度、こちらの方はかなりかた目に見積もっているというのは事実だと思いますが、傍らの、今の東北関係の六地方金融機関につきましての二五％というものも、これは、過去の例を見ましても、この種の地方の金融機関が倒産をしたときのこれまでの平均を見ましても、全損というのはほとんどありませんので、そういった意味では、二五％、いわゆる四分の一をきちんとリザーブしておくというのは、それなりのきちんとした考え方だとも思っております。
この預金保険機構の旧長銀と旧日債銀からの買い取った株式を実際に処分する場合においては、これは国民負担の最小化とか市場への影響を極小化するとかそういった原則のもとに、損失の発生に留意しつつ処分を進めていくのは当然のことなんだと思っておりますので、今、仮に一万円という例を出していましたが、そうなったら売りませんから。そういった意味では、多額の含み損を抱えた状況で全ての株式を一気に売却するということはちょっと考えがたいのではないでしょうか。 その上で、繰り返しになりますけれども、金融再生勘定で保有している株式は多額でありまして、金融資本市場の動向とか、また個別のいわゆる銘柄の状況等々によっては予測困難な損失が発生する可能性というのは否
これは、階先生、株価というものがどれくらいになるかというのを予測した上で話をするというような形はなかなか難しいところだと思いますが、少なくとも私どもとしては、今たびたび申し上げてきておりますように、この六千二百億で足りるかという話は、一万円になったら足りないんじゃないのかという御指摘なんだと思いますので、一万円になればそういうことになりますし、八千円になったらもっと下がる、一時期は七千九百円まで下がっていたんですから。 そういった意味では、私どもとしては、常にそういったことは考えておかねばならぬというのは確かですけれども、それを全部リザーブしておく必要があるのかと言われると、それはまたちょっと考え方なのであって、私どもとしては、
この上場株式の処分の再開というのは、もう御存じのように、これは含み損益の状況というものを考えた上で、多額の株式の処分が市場にいわゆる不測の影響を与えるというようなことがないように、金融市場の状況を踏まえつつ適切に判断していかないかぬということなんだと思いますけれども。 銀行等保有株式取得機構というものは、短期間で大量に処分することによって、いわゆる今申し上げたような著しい変動というものが起きるということがないように、株式等の買取り業務を行う法人であって、平成十四年かにこの法人が設立をされておりますのは御存じのとおりです。 設立後、買い取ってきた株式等につきましては、平成十九年から本格的に処分を開始しているんだと思いますけれど
消費税率一〇％引上げに際して、これは、前回、平成二十六年の四月に五から八に上げさせていただいたときにも、いろいろな経験が、反動減やらいわゆる駆け込み需要等々の経験がありますので、このたびも、プレミアムつき商品券とかポイント還元など、税率引上げに伴います需要変動というものをいかに平準化するかというための十二分な対策というものとして、臨時特別の措置を講ずることといたしております。 この臨時特別の措置という経費の性格というものを考えて、今お尋ねのありました預金保険機構からの国庫納付金約八千億を含みます、平成三十一年度の臨時の収入につきましては、その臨時的な財源としてお示しをさせていただいたというところであります。
地域の金融機関をめぐります厳しい環境というものは、間違いなく低金利の政策というものも関係しているというのは否めない事実だとは思いますが、それだけじゃないと思っておりますね、基本的に。 金融機関を取り巻く環境というものが、少なくとも、金があっても人が金を借りに来ないという現状、これは金融政策かと言われると、世界的にそういう傾向になってきております。したがって、金利を幾ら安くしても借りに来ないという状況というのは、これまでの資本主義が始まって以来のことが今起きているという認識を金融機関には持ってもらわないかぬですよ。間違いないと思っております。これは世界的に同じことを言っております。ＯＥＣＤもほぼ同じ見解なので。そういった意味では、
これは、青山先生お尋ねのように、Ｇ７等々主要国の金融政策によってグローバルな感じでの資産のバブルというものが生じて、それが吹っ飛ぶことによって世界的な金融危機が起こるかどうかという話を聞いておられるんでしょうけれども、資産の価格というのは、もう言うまでもなく、資産の実際の需給、土地に対してとかいろいろなものに対して、株に対しての需給だけではなくて、その企業のファンダメンタルズとか経済とかいろいろなものを、見通し等々で、投資家が持っている金を、さまざまな形によって金を突っ込んできますので、それぞれ、アメリカ始め欧州等々の金融政策また経済情勢というのはさまざまなので、これは一概に申し上げるということは極めて困難というのは今の現状だと思っ
斉木議員からは、ポイント還元及び軽減税率制度並びに消費増税について、計二問お尋ねがあっております。 まず、ポイント還元及び軽減税率制度についてのお尋ねがありました。 軽減税率制度につきましては、税率を一〇％と八％の二段階で設定したほか、酒類、外食を除く通常の食料品を全て対象品目に含むことにより、いわゆる消費税の逆進性を緩和する中で、可能な限り簡素な仕組みとしたところであります。 加えて、ポイント還元事業は、あくまでも消費税率引上げに伴う需要平準化対策として時限的に行うものであり、本事業の実施により消費税率が五段階になるわけではありません。 また、適用税率の判定は、売り手が販売時点で判断するものであります。このため、飲
