下関と北九州の道路につきましては、これはもう三十年ぐらい前からの話だと記憶しますけれども、少なくとも、下関に行かれたと思いますので、門司まで上がっていくというのは、地理的にずっと上に上って、まあ、あそこが当時一番近かったからそういう方法だったんだと思いますけれども、現実問題、北九州の主力地域、八幡とか小倉とかそういうところが主力、主力という言い方をするとまた問題になるのかもしれませんが、昭和三十八年に五市合併して、あれは最初の一番大きな合併の例なんだと記憶しますけれども、そのときと違いまして、今、八幡、小倉あたりが主力、そこの方から真っすぐ上がっていった方がはるかに近い形になっておりますので、そういった意味では、直線的に結ぶというこ
昨年の十一月の段階では全く知る由もありませんけれども。 平成三十一年度において直轄調査で四千万円を実施することになったというのは、今年の三月の二十七日だと記憶しますけれども。これはもともと市と県と国と三分割で調査をしておられたんだと思うんですが、そういったものが、昨年の水害等々によって、これは直轄でやらねばならぬということになっているという話をわんわんしておられるという話を正確に聞いたのは、この三月の話だと記憶しますけれども。 少なくとも、その前の十一月の段階で、三つのところを一本の直轄でするかしないかというのを知っていたかという御質問であれば、その段階では知りませんでした。
その段階では全く、三分割でやっていた話が直轄になるということを予想していたわけではありません。
これができ上がりましたのが平成三年、二十七年、二十八年前の話なんですけれども、そのとき以来、ここに国会議員でずらり名前が入っておりますけれども、山口県側もずらり、河村先生も入っていますけれども、そういった名前の一人として入っていない方がよほどおかしいんじゃないかと思うんですが。 少なくとも、今財務大臣になったんだからやめろということを言っておられるんですか。（川内委員「そういうことです」と呼ぶ）考えておきます。
考えておきますと申し上げました。
お札は、いわゆる偽造というものに対応するために大体二十年に一遍ぐらい改刷されるということにこれまでもなっております。 したがいまして、まず最初に、新元号になるというのが決まったのは、ついこの間の話でありまして、御存じのように、いわゆる陛下が崩御される前にいかがなものかという議論がなされておりました、つい最近のことだと、御存じだと思いますが。 日本銀行券の改刷に関しては二十年前から、大体これぐらいと思ってやっておりますので、これに別に合わせたというわけではなくて、大体、自動販売機等々に使わせるためには、少なくとも数年間、二年半の時間を要する等々を考え、偽造等々のきちんとしたものをつくり上げるために、まず、それのためのものができ
いろいろな方々の御意見を拝聴させていただいておりますし、その中で、学校の教科書にどれくらい数が載っているかとか、いろいろな御意見もありましたので、学校の教科書が何の関係があるのかと思ったけれども、知られている人物というのであると学校の教科書、なるほどなと思いましたけれども。そういったようなことも踏まえて選ばさせていただいたという経緯だと理解しております。
これは青山先生御指摘のように、近ごろ売買代金の決済方法が多様化しているのは確かです。文書自体の電子化が進展をしておりまして、例えば電子記録債権なんというのも増加しつつあるのは確かですが、現状におきまして見ますと、ペーパー、いわゆる紙を使った手形の決済、交換高というのは二百六十兆円あります。また、電子記録債権は今のところ十八兆円ぐらいという程度にとどまっておりますので、依然として紙によります手形取引というものの量というものが圧倒的に大きいのは、二百八十対十八ということになりますので、十四、五倍違うんだと思っております。 こうした状況において、引き続きこういったものの流れというのを注視していく必要があろうとは考えておりますけれども、
二〇一六年、前回のときの、当時は、これは、アジアの新興国とか資源国の経済の減速などそういったものは、世界経済がいろいろなリスクに直面して内需が下振れしかねないという状況になっていたと記憶をいたします。 先日のワシントンでのＧ20の会合では、足元の状況につきまして、世界経済にはさまざまな下方リスクが存在するものの、一月、ことしの一月ですけれども、アメリカが、いわゆるフェデラル・リザーブ・ボード、ＦＲＢが利上げペースの緩和を示したこと、また、ドイツの自動車排ガス規制導入に伴う自動車生産の弱含みといった一時的な要因が剥落することなどによって、本年後半から加速し、中期的に堅調に推移していくという認識は共有されたところであります。 日
宮本先生御指摘のこの指標ですけれども、日銀短観の大企業製造業の業況判断ＤＩ、ディフュージョンインデックスは、前回の調査から七ポイント低下をし、六年三カ月の下落幅、おっしゃるとおりになっております。景気ウオッチャー調査の現状判断のＤＩも、前月の二・七ポイント低下をしておりまして、四四・八と、二年八カ月ぶりの低水準。また、消費動向調査の消費者態度指数というものも、前月から一ポイント低下をいたしまして、四〇・五と、三年一カ月ぶりの低水準となっているものと承知をしています。 これらの要因については、今御指摘のありましたように、中国経済の減速に加えまして、アメリカと中国の通商問題を始めとした海外におけます経済の不確実性などが影響したものだ
消費の動向ですけれども、確かに、二〇一四年四月の消費増税、八％への値上げのときには、これは、大幅な駆け込み需要とか反動減というものが生じて景気の回復力が弱まることになったものというように、私どももそう思いますが、その後のアベノミクスの取組によって、ＧＤＰベースで見ますと、二〇一六年後半以降増加傾向で推移して、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しをしているんだと理解をしております。 いわゆる消費を取り巻く環境というものを見ますと、これは、間違いなく生産年齢というものは減少していっているという極めて厳しい状況の中で、雇用は大幅に増加をしております。雇用者数の増加も加味した総雇用者所得というものを見ますと、名目でも実質でもこれは増加
急速な高齢化というものを背景に、これはもう御存じのように、私どもとしては、社会保障費の充実というものは間違いなく大事な視点でありまして、私どもは、中長期的に見まして、少子高齢化は国難とも言える最大の問題だと思っております。これが大前提に私どもはあります。 したがいまして、いわゆる国民の安心というものを支えるという意味において、社会保障制度を、国民皆保険等々を次の世代に引き渡すということにおきましては、何といっても安定財源の確保というのは待ったなしの課題となっております。 したがいまして、今、我々の今の景気に対する判断は先ほどの答弁で申し上げたとおりですが、私どもは、同時に、こういった問題で対応させていただく、いわゆる駆け込み
今、警察庁の方から答弁があっておりましたが、パチンコ営業所に設置されたＡＴＭにつきましては、これまでも、ギャンブル、いわゆるキャッシング機能の停止等々につきまして取組が行われてきたんだとは承知しておりますが、パチンコの営業所に設置されたＡＴＭのあり方については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、パチンコ業界における取組が講じられているものだと承知をしております。 ギャンブル依存症の防止というのは、これは重要な課題なんでして、金融庁におきましても、今後、基本計画に基づいて、関係省庁と連携を深めながら、パチンコ営業所でのＡＴＭの設置を含めて、金融機関の対応の状況について引き続きモニタリングするなど、しっかりと取り組んでま
まず、基本的に、これが決められた白川総裁のとき等々を考えてみますと、いわゆる油の値段というものが、一番高いときで、二〇一三年の九月だと思いますが、バレル百十ドルだったと記憶をします。その後、油が急激に下がっていって、二〇一六年だったかな、冬、二月ごろだったと思いますが、あのころは二十六ドルまで、四分の一まで油は下がっております。これはＷＴＩです。今、ＷＴＩで、きょう六十二、三ドルだと思いますが、そういったような形になって、原油価格の大幅な下落というのが生じたのは事実でありますので、物価安定目標の達成に時間がかかっている最大の理由は、この石油の値段の暴落というのが大きかったんだと思っております。 幸いにして、デフレではないという状
昨年の四月でしたか、黒田総裁の再任をお願いするに当たりまして、政府、日銀間で、この共同声明というのを堅持するというのを改めて確認をさせていただいたところではあるんですが。 あの当時というのは、諸外国の政策、物価目標というのは、アメリカの二％、それからイギリスも二％、それからＥＵ諸国は二％以下、二％未満かつその近辺だったかな、何かそういう表現になっていたと思って、各国二％というのが大体当時のあれだったんですが。 御存じのように、この具体的な手法等々につきましては、これは日銀に委ねられるべきものだと考えておりますけれども、この二％の物価目標について、黒田総裁は、消費者物価指数の特徴とか、金融政策の余地の確保とか、今申し上げたよう
初日のぶら下がりでしたか、何かいろいろな話の御質問の中でそれにお答えを申し上げたんだと記憶しますけれども。 一番肝心の、どれくらいかかるかという話ですけれども、野田先生、短期的には、選挙がありますので、そこそこの形でまとめたという成果を持って本選挙に来年臨んでいくというのが、これは常識的に、選挙のない国を相手に選挙のある国が交渉しているんですから、明らかにこっちの方が条件悪いですから、そういった意味では、アメリカとしては、そこそこの形でこの秋までにして、大体一年は選挙にかかるというのが、あそこの国の通常だと思っております。 他方、これが完全に解決するかといえば、日本とアメリカとの間の貿易摩擦というのは、一番最初は多分、佐藤内
これは、今回の中で、本年最初の会合だったんですけれども、少なくとも、いろいろな世界経済の現状認識とかいろいろな国際協調の重要性について、いろいろ話合いが行われておりますのですが。 ＩＭＦから出された世界経済の成長は、昨年後半に貿易摩擦と増加する不確実性により減速はしたけれども、いわゆるフェデラル・リザーブ・ボード、連邦準備銀行の利上げのベースが、緩和もほとんどとまったみたいな形になりましたので、新興国の通貨が、アメリカにドルが戻っちゃうというような形のいわゆる経済状況ではなくなりましたし、また、米中交渉というのの見通しが、少なくとも、くしゃくしゃになるような予想ではなくなってきたというので、そういったものを考えると、本年後半には
塚田国土交通副大臣の発言に対しましては、これは本人がもう撤回し、謝罪もしておる話で、その上で、行政の信頼を損ね、国政の停滞を招く事態になったということを理由に副大臣の職を辞職されたものだと承知をしております。 あの第二関門、今、第二関門とは言わないんですね、下関北九州道路の整備につきましては、これは、この間も、災害のとき、水害のときにとまったりしておりましたので、いろいろな意味で、物流や災害時の代替路という意味で重要な役割を持っている可能性のある道路の位置づけだということで、これはもう大分前から第二関門という話で随分進んでいた話だと思いますけれども、これまでも関係自治体において調査が実施されていたものだと理解をいたしております。
これは、末松先生、二％の物価目標というものに関しましては、これは単に物価が上がればいいというだけの話じゃありません、当然のことなので。やはり、企業収益が増加をし、そして設備投資とか賃金とかいうものも増加する中で、結果として雇用やら何やらがふえていった、結果として賃金もということで、それが結果的に消費につながっていくという循環がある程度でき上がらないと、国民生活がよくなっているということにはならないので。経済成長に見合う形で物価が上昇していく、賃金もそれに非常に付随するというか、賃金が押し上げるとかいろんな形であろうと思いますけれども。 その中で、賃金の引上げというのが、今総裁の方から話がありましたように、これは国民の生活にとって
これは、今、今回の場合は法律できちんと決められておりますので、やめるということになれば今申し上げたような話が出てくるのかもしれませんけれども、そのまま予定どおり実行させていただくというつもりにしておりますので、この日をもって判断をするとかしないとかいうことを総理の口から記者会見をするとか、そういったことを予定しているわけではございません。
