日本の貿易の構造でございますが、これは従来いわゆるスターリング地域でありますイギリスを初めといたしまして、濠州とか、ニュージーランド、インド、ビルマ、パキスタン、それからアフリカ地方というものの占めまず比率は非常に大きいのであります。これが一九五一年度におきましては、日本の全輸出のたしか四三％はこれらの地域に出ている。金頭にいたしまして五億八千万ドルぐらいでございましたか、そのくらいになつております。それから五二年度におきましては、それがさらにふえまして四六％、日本の全輸出の実に四六％がスターリング地域に出たのであります。それが去年は非常に減りまして、わずかに二七％、金額にいたしまして、ポンドで一億一千万ポンド、ドルで三億七千万ドル
韓国の域外調達官が来ると申しますのは、きわめて最近に韓国の方の域外調達の方法というものに、少しばかり規則上の変化があつたのであります。今まで行われておりましたのは三つの筋がございまして、一つはいわゆるＦＯＡの筋、一つは朝鮮復興といいますか、アンクラというもの、国際連合の方の筋、もう一つは軍直接の筋というものでありましたが、最初に申し上げましたＦＯＡの方の筋で一部分を韓国の方にやらせるということになりました。しかし手続はあくまでもＦＯＡの規則によるものだということになつております。つまりなるべく広くビッドをインヴアイトし、かつデリヴアリー・タイムその他を考えて、一番安いところから買うという主義を捨てておるのではございませんが、その結果
今度の変更で日本に不利になつたとは考えません。と申しますのは、先ほど申しましたようにテンダーはできるだけ広くやる。しかもその決定にあたつては商業的見地のみから決定を行うということになつております。従いまして手続的な変更が日本に不利になつたという理由はないと思います。
これは金額ではございませんで、品物の性質によつてでございます。
英連邦の蔵相会議はいろいろなこと議したようでございますが、その一つとしてただいまおつしやいました中共あるいは東西貿易の拡大ということもやつたようであります。そのほかにも非ドル圏との貿易拡大の問題ということを議しておるようでございます。と申しますのは、ただいまお触れになりましたランドール委員会の発表というものがございましておそらくイギリスといたしましてはこのランドールのレポートにもつと大きな期待をかけていたというふうに考えるのであります。たとえばコンヴアーテイビリテイの問題、これがイギリスの非常に大きな問題なのでありますがこれに関してもランドール委員会の報告に相当大きな期待をかけていたものと思われるのであります。ところが御承知の通りこ
アメリカの景気がどうなるであろうか、これは非常に大きな問題でございまして、にわかに断定し得ないところでございますが、向うの予算その他を見まして、おそらく今年は去年よりも幾分——幾分でございますけれども、景気は後退するのではいかということが、大体の見方の一致したところでございます。ただもし景気が後退するというふうな徴候が現われた場合には、アメリカ政府といたしましては、あらゆる手を打つてそれがさらに悪化するのを防ぐという体制をとつております。またしばしばそういうことを言明もされておりますので、景気の後退の度合いが非常に強くなるということは、これはおそらく避け得るであろうということも、これまた一致した見方のようであります。一部にはむしろア
ガツトは戦争中それから戦争直後を通じまして、戦争が済みまして平和な状態が回復いたしましたときに世界の貿易をいかに自由化し、増大せしめるかという非常に大きな必要に基きまして考えられたものであります。従つてその念願といたしますところは、各国の障壁をできるだけ除外いたしまして、それで物資の交流を極度に自由にしようという、非常に理想主義な考え方が多分に識り込まれているわけなのであります。従いましてその理想と現実とがいかに融合し得るかというのが非常に大きな問題であります。つまり第一次戦争後にできました国際連盟が非常に理想主義的でありましたけれども、現実の事態とうまく行かなかつたという関係がございました。ガツトそのものは——これはもつとさかのぼ
おつしやる通り、各国とも満場一致で日本の加入を認めるべきであろうと存じます。反対する国も、実はほんとうに主義上反対し出て、主義上日本の加入を許し得ないというようなほんとうのりくつを吐き得る国は、私はないだろうと思います。今度の仮加入におきましても、三十三箇国中反対をいたしましたのはチエコスロヴアキア、これはソ連系で、おのずから明らかな理由があるだろうと思うのでありますが、この一国が反対いたしましただけで、あとは棄権が五箇国ございます。それは英本国、濠州、ニユージーランド、南アフリカ、南ローデシア、この五箇国であります。これらはいずれも英連邦を構成する国で、この五箇国が棄権をいたしました。理由とするところは、これは理由になつていないと
理由としてあげられたところは、日本が戦前においては非常に不正競争をした記憶が、いまだになまなましいものがあり、現在においても不正競争をやつていると伝えられているということもあげられましたし、それから先ほどお触れになりましたところの、ガツトそのものが近いうちに改正されるかもしれない。と申しますのは、再来年の六月あるいはその時期になりますと、また新たな国税交渉をやるとか、あるいは先ほど申し上げましたような点に関して、新たな論議が尽されるというふうな時期が、再来年ごろに来るのでありますが、そのときになつたならば、日本は新たに正式加盟を申請し得る時期が来るのではないか、それまで待つていたつて一向おそいとは言えないと思うという、二つの理由をあ
いわゆる日本の不正競争、日本品は非常に裏と表との偽りがあるというふうな大きな目ぼしい例というものが、随所に起つておるというわけではございませんけれども、しかしはなはだ残念ながら、これらの事態が絶無であるわけではないのであります。これは一、二箇月前に新聞にも出たことでありますけれども、日本からシンガポールあるいはビルマ、タイ等に出しましたところの亜鉛鉄板が、実は表と裏と中ほどぐらいが亜鉛鉄板で、中には合板を入れて、それでもつて亜鉛鉄板ような顔をして出したという事態がございました。それでシンガポールにおいては、せつかく日本府との交渉で、日本の輸入制限解除をやろうとしたそのすぐ直後に、かかるまつたく不道徳的なやり方をされるのは非常に困ると
検査検定の制度を強化して、個々の商品に関してそれらのインスペクシヨンを非常に厳正にするということはまことに必要でありまして、それらのことに関しましては品種ごとに検査を要求する制度と、それを実行する機関というふうなものはすでにてございまして、厳重な検査を励行したもののみを輸出するというふうな制度が現に行われております。ビルマのごときも、ビルマに入るものは全部国営のあるいは国家の認めたところの検定機関が証明したものでなければいけないというふうな新しい制度を実行しようとしているようであります。日本におきましてはすでにそういうことをやつているからということで、それらの名前も通報いたしまして、向う側の要求に応じようというふうなことをやつている
先ほど申しました検定とか検品とかいうことに関しましては、私はそういう方向がいいと思いますけれども、貿易一般を国家管理あるいは国家貿易というふうなことにするということは、私は相当難点がるのじやあないか。つまりせつかくそういう貿易から自由な方になるべく持つて行こうというふうな努力をいたしまして今までやつて来たのであります。またガツトの精神におきましても、貿易を自由にしようというのがこれの旗じるしであります。その方に行きますのがガツトの精神にも合致いたしますし、自然の姿だろうと思います。貿易そのものを管理あるいは国家貿易にして行きますことは、むしろ私は避くべきてはないかと思います。
イギリスにおける会談はまだ始まつたばかりでありまして、内容的にいかなることが議せられておるか、問題の真剣な討議はそこまでの段階に入つておらないようであります。 イギリスとの間の貿易は、本年の初頭に貿易外それから第三国との取引も含めまして、日本からの英連邦への輸出が二億ポンド、輸入が二億三千万ポンドという計画見込みを立てました。昨年末における日本のポンドの保有高が約八千万ポンドでありましたが、ことし三千万ポンドの輸入超過を予定いたしまして、ことしの末における日本のポンドの保有高は約五千万ポンドということにすれば、一番いいのではないかという見通しのもとにそういう計画を立てたのでありますが、日本の輸出は計画の半分しか達成いたしません。
すでに豪州、シンガポール、香港、アフリカの一部等においても、日本からの輸入制限解除の措置は講じております。しかしわが方をして言わしめますればなお不十分だということで、ただいま交渉しておるようなわけであります。従いましてイギリス側あるいは英連邦側におきましても、とにかくことし一年間の事実は事実としてこれを認めざるを得ないと思います。その見通しから行きますならば、イギリス側も日本の輸出物資に関する輸入制限緩和ということはどうしても認めざるを得ない。従つて本会談はまず満足な方向に進むであろうというふうに考えております。
そういう何と申しますか、異常な方法ということは考えたくないのであります。あくまでオーソドツクスな方法にたつて、両国間の関係を結びたいというふうに考えております。
そもそもこの仮加入という制度を考えつきましたのは、これは正式加入の道がとざされた、つまり日本を正式加入させまいというための理由からでないほかの理由からによつてであります。つまりアメリカが政権がかわりまして、それでランドール委員会というものを設けて、それが将来にわたるところのアメリカの対外経済政策というものをきめるまでは、アメリカは重要なる関税、貿易交渉というものは一年間はやらないということをきめましたがために、やむを得ず日本の正式加入ということができませんで、従つてやむを得ず仮加入ということになつた次第であります。従いまして再来年の六月くらいにこの正式加入の時期が来ましたならば、むろんそれに申請をいたしますし、それの見込みというもの
全加盟国が三十三ございまして、そのうち先ほど申し上げましたように六箇国が棄権いたしておりまして、二十七箇国が決議に賛成したわけであります。この二十七箇国のうち十四箇国はすでに宣言にサインしております。残りの国も、これも日とともに宣言にサインをしてくれるものというふうに存じております。現在十三でございますが、これが遠からざる将来において逐次宣言にもサインしてくれるものと考えております。
英連邦中カナダはもうサインしてくれておりますが、先ほど述べました五箇国、これは初めから決議にも棄権ということになつておりますので、宣言にはサインしないだろうと思います。
私はカナダが宣言に署名したという意味で申し上げたのではありません。決議の方にカナダは加わつておる。英連邦諸国のうちで決議の方に加わつて署名したのはカナダだけで、この宣言にもカナダは近いうちにサインするであろうと思うのであります。
英本国、濠州、ニユージーランド、南アフリカ、南ローデシア、これらは宣言にもむろんサインしないであろう、これは決議に棄権しましたところからの当然の結論であります。その他の国は宣言にはサインして来るだろうと希望もいたしますし、またそうなるだろうと思います。
