これは形式的なことにおいて、正式の加入の場合よりも劣るということが言えるだけであります。実質上は正式加入とほとんどかわらない。つまり形式的なことと申しますのは、新たに加入を申し込んで来た国があるという場合に、それを認めるか認めないかというふうなガツト機構内部における事項であります。これに関しては投票権がないというふうなことでありまして、その他の実質的なことに関しましては、いわゆる正加入というものとまつたく同様である、それだけの違いであります。
この次にいわゆる正式加入の機会が来るという場合に、このすえ置きましたところの品目は何らの拘束を受けません。まつたく新しい立場に立つて協議が行われるという次第であります。
日本は今八百六十品目をすえ置く。そのかわり日本が受けますところの反対給付と申しますのは、ガツト加盟あるいは宣言にサインする国でありますけれども、これらの国がお互いの間において譲許し合つているところの関税、それに日本はただちに均霑するというわけであります。つまりガツト加入と申しますのは、お互いが関税交渉をやりまして譲許し合つた低い関税というものをお互いが享受しようというのがガツトの本来の姿であります。ところが日本は今度そういう道が不幸にしてとざされまして、関税を譲許し合うと、いう機会がなかつたわけであります。従つて仮の手続といたしましては、便法として日本はそれらの八百何十品目はすえ置く。そのかわり相手国は、その相手国同士が譲許し合つて
アメリカのまぐろの関税、これはすでに過去においても問題になりまして、上げようという声があつたのでありますけれども、幸いにして実現しないで済みました。ガツトに加盟いたしましても、アメリカはまぐろの関税を上げるということは、これはできるのであります。これはしかし日本が仮加入をいたさなくてもできるのであります。従いましてガツトに加入したがゆえに損になるわけではございません。加入していなくても、向うは一方的にやろうとすればできる。していなくてもしていても、その差異はないわけであります。従いましてこの加入したということによつて、日本の不利益だということになることはちつともございません。
我が国のガツトの加入と申しますものは長い間の懸案でございましたことは御承知の通りでございます。それが、これも前の国会でお話申上げた点でございまするけれども、いろんな障害から実現し得なかつたというわけだつたのであります。この初期におきましては、イギリスを初めといたしますところのいわゆる英連邦諸国というものの熾烈なる反対がございまして、そのためにどうもうまく行かなかつた。それがやつとその段階が落着きましたところ、次に来ましたのは思わざるところの障害でございまして、即ちアメリカの政府の更迭、それに伴うところの現政権がアメリカの将来の外交政策、殊に関税或いは経済一般に対するところのアメリカの長期に亙る政策を早急に決定しないという政策をきめま
先ほど申上げましたようにこのランドール委員会が如何なる結論を出すかということは世界的に非常に大きな響きがあるところでございますので、各国ともランドール委員会に呼びかけまして、各自の要望を伝えているという状況でございます。日本といたしましても或る種の品目につきまして、殊に日本が興味を持つておりますところの或る種の品目につきましてランドール委員会の注意を喚起し、それらに対する関税が引下げられるように、或いはもつと消極的に申上げますると、引上げられるというふうなことのないようにということを申出、或いは注意を喚起するということは極めて当然なことであります。従いましてランドール委員会に対して出しました報告には、日本が特に米国側の注意を喚起した
只今おつしやいましたようにアメリカの国内におきましても、世界の貿易を助長する、そのためにいわゆるトレイド・ノツト・エイドという風潮が非常に強まつて来ておりまして、例えばフオーリン・トレード・カウンシルとか或いは全国生産者協会とか或いはデトロイトの商工会議所というふうなものがそういう叫び声を相当声を大にしてやつております。これらの外交には大使館或いは総領事館からも随時人を派遣いたしまして、わが方の事情を話しむしろ或いはその正しい方向にそれらが進むように力を尽しております。武内公使から出しましたところの覚え書以外にも無論我々といたしましてもそういう方向に幾分かでも引きずり得るように主力を尽しておる次第であります。只今お述べになりましたラ
イギリスとの或いはスターリング・エアリアとの貿易を根本的に掘り下げまして、そうしていわゆる拡大せる量における均衡ということをやろうといたしまするためには、どうしても必然的にイギリス或いはその他の国、イギリスは先ほど申上げましたように事実上くれておりますけれども、その他の英連邦諸国というものが日本にくれていないところのガツトの税率の供与ということをくれるということにならなければ、根本的な解決には私はならないと思うのであります。ところが先ほども申上げましたように、カナダを除きますところの英連邦諸国は、日本にガツトの税率をくれることを棄権いたしましてくれようといたさないのでありまして、従いましてこの問題或いはそれに内在するところの問題、こ
申上げますと、サインをくれそうな国にまだ日本ではむずかしいと考えているなあと思われると、非常に都合が悪いのでございますので、国名をここで申上げることは差控えたいのでございます。
すでに署名してくれました国が十四カ国ございます。これはオーストリア、ベルギー、デンマーク、フインランド、インド、イタリア、オランダ、トルコ、アメリカ、スエーデン、ルクセンブルグ、ハイチ、ドイツとチリ、それから恐らく近く調印を予想されますのが、極めて少部分を除いてあとの十数カ国でございます。
そうです。
イギリスは事実上只今のところくれているのであります。ただそれを法律的の措置にしたくないというだけでございます。只今の法制上から申しますと、これは関税定率法の第四条だと思いますが、日本に対して差別的な取扱をしているものに対しては日本もできるということになつておりまして、イギリスにはそれは私は当てはまらないだろうと思います。ただイギリスを別にいたしまして、そのほかの国々で日本に対して差別的待遇をしている国というものに対して複関税制というものを施行いたしまして、そしてそれらの対抗措置を講ずるということは、これは必要だろうと考えております。現にそういうことを考慮研究いたしております。
只今日本に差別的待遇をしている国といたしましては、先ほども申したのでございますが、豪州、ニユージーランド、南阿、フランス、キユーバ等の国々でございます。
フランスは恐らく各国のやり方をまあ見ているということもございましようが、只今のところフランスとの間で一番懸案となつておりますのは、例の外貨債の問題でございます。つまり英米との間には外貨債の問題に関して円満なる解決ができたにもかかわらず、フランスがひとり置去りをくらつたと申しますか除外されたということで、只今そのほうの解決のために政府から人を派遣しておるのでありますが、この外貨債の問題。そのことに次ぎましては東京都債の問題でございます、この問題がまだ解決しておりません。従いましてフランスのほうは英米とのみ日本は外貨債の問題を解決をしておきながら、フランスに対して差別待遇をしたということが只今のところ非常に大きな障害みたいになつておりま
他国の例をとつて申上げますと、アメリカが七五乃至八〇％、フランスが九〇％以上の据置品目を持つております。日本のほうは八百大十でこれが九二％ぐらいに相当いたしますが、去年の例をとつてみましても日本で関税を上げたと申しますのはたつたこれは五品目、一年間に五品目ぐらいに過ぎませんで、今度の仮加入に際しまして据置を約束いたしましたのは八百六十でございますけれども、これも据置を約束しただけであり、年間に関税を引上げるというあれに比べますとこれは殆んど問題にならない割合だろうと思うのです。それから今度据置を約束いたしましたことが事実上の約束みたいになつて将来これが又縛られるもとにならないかという御懸念でございますけれども、その点は極めて明白にそ
これはアメリカとの間に関税の交渉をやつておりませんので、そうしてまぐろのアイテムはアメリカがガツトで交渉した品目になつておりませんので、アメリカがまぐろの輸入税を引上げるといつた場合には、日本のほうとしては抗議の対象にはなりません。
補給金の支給をとめるガツトの規定は只今のところはございません。但し補給金で競争力を非常に増した、或いは市場を荒すというふうなときに、それは反対措置と申しますかそれを取ることができるということになつておりますけれども、補給金そのものを禁止する規定はございません。
これは測定は非常に困難でありましてどのくらい実際できるかということの測定は甚だ困難であります。特に今までガツト税率をくれていなかつたという国で、今度恐らくくれると思われる国はカナダとブラジルであります。従いましてその二国、その他は昔通りということになりまして、或いは今度新たにインドネシヤもガツト税率をくれるということに恐らくなるだろうと思うのでありますけれども、そうなりますと、それらの国に対して現行税率と、それから現行税率でどのくらい出るか、今度新たにもらわれるところのガツト税率というものとかみ合せまして、将来の予測をするよりいたし方がないという状態でありますので、金額にいたしましてどのくらいかということは、これは甚だ困難でありまし
先ほど申上げましたように、これが大巾に変つて来るという国は、カナダとブラジルだろうと存ずるのでありますが、なかんずく私はカナダにおいてこの影響が相当あると睨んでおります。カナダは御承知のように我が方の輸入と輸出との割合が只今のところ十対一というくらいに輸入のほうが多いのであります。今度カナダがガツト税率をくれるということになりますと、十対一の割合が相当私は大巾に変化するだろうと思うのであります。従いまして最近の新聞報道でも御承知のように、カナダの国内におきましても日本にガツト税率を与えるということに対して相当な業界の反対があるということは御承知の通りでありますが、この反対が非常に甚だしいということは、その影響が又相当あるだろうという
これは国別に検討をいたしませんと、例えばパキスタンというような国に対しましては、日本との間に去年非常に日本がオーバー・エクスポートであつたというふうなことから、パキスタンはこれをバランスしたいというふうなことから日本に対してチエツクしたというふうな関係もございまして、国別のいろいろな理由もございましようけれども、これを一般的に申しますると、どうしても日本の輸出する大きなアイテムが日本のほうとしては消費財でありまして、これは綿製品を主とするところの繊維製品である、消費財であるということ。而もそれが日本におきましてはコンペチチヴな日本唯一のアイテムであるということでありますのに反して、ドイツはキヤピタル・グツズの輸出を主としておる。而も
