私はそれどころじやない、非常に大きな利益があると考えます。と申しますのは日本の目に見える輸出の突破口と申しますか、それは輸出の増量と申しますか、それは直ちに目に見えてどれだけということを非常に誇り得るほどの大きなものではないということは事実かも知れません。併しながらガツトと申しますのは経済及び貿易における一番大きな憲章でございまして、それにもやはり入り得ないとそのマイナスというものは非常に大きなものであろうと考えます。従いましてこれに日本が入つたのだ、而も正規の途が閉されたときに仮加入というふうな便法を講じてすらそれに入つたのであるということは、これは非常に大きな問題であろうと思います。然のみならず先ほどから御説明がありましたように
これは恐らく私の考えますところでは、イギリスが日本を加入せしめることを非常にこわがりましたのは、ドイツもそうであるにもかかわらず殊に日本をこわがりましたのは、ソーニークラフトなんか言つておりますところの日本が不正競争をやりはしないかという根強い危惧の念をもつているということ。それから日本は綿業国でございまして、これがイギリスはランカシアとの対抗ということを考えざるを得なかつたというこの二つの点ではないかと思います。
初めのはイタリーがアンシーで、それからドイツが入りましたのはトーケーであります。
只今日本にガツトの税率をくれておりません国が英連邦の諸国、イギリスは事実上くれておるのでありまするけれども、その他の国は事実上も法律上もくれておりません。それからフランス、カナダ、ブラジルとそういう国がくれていないわけであります。ところで今度恐らくくれるであろうと思われますのは、英連邦のほかの国は初めから棄権いたしておりまして初めから日本にはやらないということを言つておるのでありますから、それは問題になりません。そういたしますとあとフランスとブラジルとカナダというものが残つて来るわけでありまして、申し落しましたけれどもフランスも無論くれる可能性があるのでありまして、そういたしますとフランスとブラジルとカナダということになるわけでござ
全体的に貿易量に現れて来るものはそれほど大したことはございません。これは例えばそれらの今までくれていなかつた国がくれる、くれていなかつた国と日本国との貿易量が大体八％ぐらい、従いましてそれが伸びましても或いは我が国貿易量における何パーセントかの増ということになるだけでありまして、貿易量全体から見まするとそれは非常に大きな増加だというふうなことは言えないということは事実であります。
これはすでにサインいたしました国とはもうそれは無論できますし、それからサインすることにその国との間においては最恵国待遇の条項を確認するということになるわけです。
三分の二と申しますのは一番初めの決定のほうでありまして、それはもう問題なく通つておりますので関係ございません。それから先ほどちよつとサインしたことにと申上げましたが、サインいたしまして一カ月たつてからであります。
これは誠に残念ながらそういう事実があるのであります。それはどういうことかと申しますと、例えば南阿におきましては、南阿に出ました日本のプリントものでありますけれども、一遍洗うと真白になるというふうなものを、これはまあ受取るほうが悪いのだと言えばそれまでかも知れませんけれども、とにかくまるで成つていないという一遍洗つたら真白になるというふうなものを出しております。従いまして、南阿におきましては今日本の綿製品に今まで五〇％であつた関税を或る種のものに対しては七五％にしようという動きをしているのであります。従いまして、日本といたしましては唯一の競争品であるところの綿製品に更に高い関税をかけられるということは困るということで、それを阻止するよ
今まで起つておりますやつは大体日本人の手でやつております。外国人の手を経たということは無論理窟上不可能であるわけではございませんけれども、問題の起りましたやつは大体日本人がやつておる。而も幽霊会社で一遍やつたら解散する。それでつかまえようとしてももう解散しておりません。そういうのが非常に多いのであります。これは日本としては非常になげかわしいところでありまして改めたいし、それからそういう人は不正競争取締法というのもございますのでそれをつかまえて厳罰にしたいのでありまするけれども、もうやつてしまつたらすぐ解散して而も本人の住居も知れないというような例が非常に多いのであります。
例えばまぐろ、かに缶詰、肝油のごときは恐らく二二・五％から一五％になります。羽二重は四五％から二五％になりますし、しいたけが三〇％から二〇％、絹織物が三五％から二五％、手袋なんかは非常な差でありまして人造繊維、毛製ともに四五％からゼロというふうなことになります。それから造花が二七・五％からゼロ、肩かけ、襟巻等も四五％からゼロというようなことになつております。
先ほど十対一と申上げましたが、去年の実績を申しますと去年が輸出が一千四百万ドル、輸入が一億ドル、それで十対一というのは少し大げさでございますが去年はそういう状態でございます。それから今年の一月〜九月が一千百万ドルの輸出で輸入が五千八百万ドル、大体去年よりも少し多いわけでありますけれども、やはり相当の差がございます。それから只今申上げましたこのアイテムは、ちよつと書き出したやつを勝手に申上げましただけで、このほかにもこれに類する比率の相違というものはたくさんございます。それからカナダで今一番必要といたしておりますものはパイプ・ラインであります。これは太平洋岸までパイプ・ラインを敷こうとすでに敷いておりますけれども、それを何本にもしよう
これは業界と政府との間にはやはり意見の相違があるようでありまして、カナダにおきましても日本のダンピングと申しますかそういうことの懸念は相当あるようでありまして、日本にガツトの税率を適用することなかれというふうな相当強い声が民間からは上つているようであります。但し政府のほうではこれは日本に対して門を締めるということの不可なるゆえんを説いてそれを啓蒙と申しますか、そういうふうなことを首相、外相等が盛んにやつているようであります。それから先ほどパイプ・ラインと申上げましたが、パイプ・ラインも三〇％から二二・五％というふうに最恵国になりますれば下つて来ると思います。
ブラジルはこの決定のほうにも無論サインをいたしましたし、宣言のほうにもサインをしてくれるということを望んでいるのでありますが、ブラジルとの問は日本のほうが相当の輸入超過になつておりまして去年の七月から今年の六月末に至る一カ年の輸出が六百万ドル、輸入が千七百万ドル、一千百万ドルの入超ということになつております。それから今年の一月から九月までの累計は輸出が約八百万ドル、輸入が三千万ドルということになりましてこれも相当の入超であります。
無論このブラジルとの間に最恵国待遇の税率が適用になりますれば、それに基く日本品の輸出増ということも無論考えられますが、そのほかに両国間に協定を結びまして日本からの輸出をもつと促進するようにということを一昨年あたりから相当やつておりまして、その結果最近に至りましてブラジルのほうも相当日本のものを買い始めて来ております。これはブラジル品も同様でございますけれども、そういう状況にございますところへこのガツト税率の適用ということが実現いたしますればそれに拍車をかけるというふうになるだろうと見ております。
これは各国のドル不足であります。つまり戦後世界経済の構造が破壊されまして、各国ともとつてもつて貿易すべきところのミーヂイアムがない、つまりドルがないということであります。従いまして日本でも御承知のように貿易構造といたしましてドル地域だとか、スターリング地域だとか或いは十何カ国間にオーブン・アカウントというものを結びまして、ドルなしにオーブン・アカウント地域では商売をやろうということになつておるのであります。ところでこのオーブン・アカウントというものをやりますと二国間の間にどうしても一方交通になりまして、例えばインドネシアにおいて見られます通り、日本は輸出超過ですでに六千万ドルというものがとにかくたまりまして、而もそれの処分というもの
三七年だつたのじやないかと思います。そのときのインペリアル・プレフアレンシヤル・タリフ……。
先ほどのやつは一九四七年四月十日で有効である特恵関税でございます。
いえ、有効であるところの特恵関税です。
これはガツト税率という下に、まだ英帝国におきましてはインペリアル・プレフアレンシヤル・タリフというものがありまして、日本はガツトに加入いたしましてもインペリアル・プレフアレンシヤル・タリフには均霑できない。その一つ上にあるところのガツト税率には加入により均霑できるということになるわけで、英連邦の間におきましてはそれよりももつと低いものをお互い同士でやつて、それはガツトにおいて認められております。
アメリカ側におきまして、中共との貿易あるいは共産圏との取引を、例の朝鮮の休戦ができたからといつて、ただちにフリーにするというふうなことはとてもできないのだという強い希望を持つておるということは、周知のことでもありますし、また当然のことかとも思うのであります。従いまして朝鮮の政治会議がどうなるか、それによつて黒白がはつきりつくまでは、アメリカのみならず、ほかの自由諸国家とも協力して、現在の制限を継続して行こうということは、当然なことなのです。従いまして日本といたしましても、他の諸国と共同してその歩調を合せて行くということになるほかないと思うのでありますがそれは決して日本が西欧諸国並にできないということではないのであります。わが国といた
