ガツトの加入問題は一昨年以来の懸案でございまして、ガツトと申しますのは御承知の通り関税及び貿易に関する一般協定でございますが、これは二つの部分から成立つておりまして、第一は関税事項に関する最恵国待遇、それから貿易の量的制限の一般的除去及び無差別待遇適用に関する規定というものを含みますところの一般条項であります。それかれそれに基きまして締約国間の関税交渉の結果お互いにどのくらいの関税譲許をやろうということを表にいたしましたところの関税譲許の表というのがございますが、この二つから成つておるわけであります。このガツトと申しますのは無論申上げるまでもなく通商貿易に関する一番大きな世界の機構でございまして、只今のところ三十三カ国がこれに参加い
そのほう実は私資料を持つて来るのを忘れまして詳しいお話を申上げることはできませんが、今年の初めから現在までのところ日本の輸出はこれはドル地域とオープン・アカウント地域、この地域に対しまして、むしろ去年に比べまして貿易は伸びております。然るにポンド地域でありますが、これが只今日本のガツトに反対した国のみならずインド、パキスタン、ビルマ或いはセイロンというところを含めまするけれども、このポンド地域に対する輸出が非常に減りまして、そのためにこれを全体的に考えますと、日本の輸出は今年は去年よりも減つております。従いましてこの理由は大体ポンド地域が日本の物を買わないということに帰り得ると思うのであります。これはいろいろ理由があるのであります。
ガツトと申しますのは、ＧＡＴＴと書きまして、ジエネラル・アグリーメント・オブ・タリフ・アンド・トレードの略語であります。従いましてそれをつめまして、ガツトというふうに言つておりますが、ジエネラル・アグリーメント・オブ・タリフ・アンド・トレードという頭文字だけとりまして、ガツトと言つております。
国交が回復いたしませんと、いわゆる通商航海条約というものはこれは結びようがございません。通商航海条約がございませんと、通商航海条約に必ずなくてはならないところの最恵国待遇という取扱を受けることができません。従いましてその最恵国待遇というものがないと、従つて商売というものはやりにくいというわけであります。従いまして国交のない国というものは大体原則としては貿易が伸びないというのが原則であります。ところが今ビルマ、インドネシア、それからフイリピン等とは国交がございませんので、そういうことから来ますところの商売のやりにくいことが必ずあるはずであります。幸いにいたしまして、ビルマとも、インドネシアともそれらの点に関しましては、例えば船舶が行く
例えば頭に浮びますのは英連邦各国でございますけれども、イギリス自身は日本にガツト税率の規定の適用を認めてくれておりますので、イギリスは実際上はそういうことをやつておると思いますけれども、その他の英連邦下の国におきましては、特恵関税とこのガツト税率と一般税率とこの三つに分かれております。日本は例えば濠州なんかにおきましては、特恵関税には無論均霑し得ない、ガツト税率にも均霑し得ない、一般税率というものの適用を受けますので、濠州は日本のガツトヘの加入を認めなかつたのでありますから、日本は一般税率の適用を受けるということになりまして、それは必ずしも日本を指向したものではございませんけれども、実質的に言うならば適用の国になる。ほかの国はガツト
これは例えば今度のような仮加入でなしに、一般的な関税交渉をいたしました場合においても、自分はいやだという国はそういうことを言えるような仕組になつております。今度の仮加入の場合におきましても、先ほど御説明申上げましたように、一般的決議と宣言に対する署名というものに分かれておりまして、例えば今度フランスなんかは一般的決議のほうには賛成をしてくれまして、二十七カ国のうちに入れておるのでありますが、例えばフランスが宣言のほうにサインするのはいやだと申したと仮定いたしますならば、フランスは恐らく日本に宣言のほうにもサインしてくれるものと期待いたしますけれども、仮にそういうことをやつたといたしますと、フランスに関する限り効力は発生しないと、こう
内容が果して一般炭とあれと混入されましたためにそういうことになりましたのかどうか、私は事実の実体を把握いたしておりませんので、お尋ねになりましたことに回答になるかどうか存じませんけれども、ソ連の船を修理して、それと交換に石炭を入れるということでございますので、それは各当事業者間の話合いによつて解決できる問題であります。つまり船の修理のほうにそれをかぶせるというふうなこともできるのじやないかと存じます。それから私契約に基くものでありますが故に当然解決は私契約の当事者同士がやるべき問題と存じますけれども、若しそこで解決できない、而も相当の正当な理由があるということになりました場合には、これは交渉の相手がたといたしましては、直接交渉するこ
外交上の手段といたしましてはそうであります。ただ開灘炭の場合におきましては、これは向う側に言わしめますと、スペシイフイクーシヨン通りのものを出しておるので、何もそれ以下のものを出しているのではないというように言つているようにも聞いておりますし、若しそうだといたしますと、両当事者間の問題に帰着するのではないかと存じます。当事者の間でやつておるようでありますので、向う側の言い分はスペシイフイクーシヨン通りのものを出したので、それ以上のものを期待されているのだとすれば、それは少し虫がよすぎるので、スペシイフイクーシヨン以下のものを出しているのではないからということを言つているようであります。この点はどつちがどうなるのか、まだ究めておりませ
この問題はどういうふうに申上げましても必ず向うのほうにすぐに重要なはね返りがありますので、申上げかねるのでございますが、外務省としてそういうことを強力に押しているということではございません。
御承知のようにビルマは一昨年でありましたか、一昨々年でありましたか独立いたしましたけれども、それまではインドの一部であつたわけであります。従いましてインドとの間には非常に深い関係がある。而もインドのみならず、いわゆる英連邦との間に非常に深い関係がある。その深い関係のある間に作られましたところが関税率というものが最近までそのまま引継がれて来たわけであります。それを今度一本に直したということでありますが、そのはね返りが日本をたまたま利するということになるわけなんであります。従いましてコロンボ・プランとの関係で、これが参加に役立つかどうかということはビルマのほうは従来とも日本がコロンボ・プランに参加するということに関しましては、これは全面
これは今年の一月から八月までで約五千万ドルくらいであります、月にいたしまして六百万ドルくらいのものがこつちから向うに出ております。向うから買つておりますものは、今まで全部で何百万ドルくらいというような状況で、従いまして今のところ非常な片貿易、日本側のほうからの輸出超過による片貿易であります。朝鮮との間には、いわゆるオープン・アカウントというものを結んでおりますが、そのオープン・アカウントによるものと、それから小麦粉をドル・キヤツシユで買つております。それを両方合せました数字でありますけれども、そういう数字でありまして、貿易に関する限り我がほうの非常に大きな輸出超過の片貿易であります。
六百万ドルというのは月のあれであります。それから何百万ドルというのは今まで全部であります。従つて月にいたしますともつと少い数であります。
その通りであります。
今まで八カ月間の輸入は六百万ドルくらいであります。こつちから出ますものは小麦粉、それがドルで出ますものの大宗であります。それから出ますものは石炭と人絹とか機械、そういうものであります。それから向うから入りますものは、これは例の「いりこ」と申しますか、例の「じやこ」であります。それから海産物、海苔、そういうものでございます。
米は入つておりません。
前の二つの問題はむしろ通商業省のほうからお答え願つたほうがいいのじやないかと思います。第三点でございますけれども、これは東南アジア地方におきましては主として軽工業の発達、これがやはり目だつた現象であります。例えばインドにおきましては、これは戦争中からでございますけれども、繊維工業の発達、これはえらい勢いであります。それからパキスタンにおきましても繊維工業を育成しようという機運が相当強くなりました。これはまだ言うに足るような日本のコンペティターというようなところまでは無論行つておりませんけれども、その機運というものは十分醸成されつつあります。それからインドの紡績は、これは無論もう日本よりも錘数も多いような状況でございますので、これは間
旅券のことは、実は私管轄しておりませんので、ほかの、欧米局でやつておりますので、私からどうもお答えいたしかねます。
今まで言われておりました物資といたしましては、たとえば硫安でありますとか、あるいは苛性ソーダ、ソーダ灰というようなもの、それからもう一つ重要なアイテムといたしましては、亜鉛鉄板というものが西欧と日本との間における差異の著しいものだということで例示されていたのでございます。それらのうち、硫安あるいは苛性ソーダ、ソーダ灰、あるいはマイクロスコープというようなものは、せんだつての解除品目の中に含まれましたので、亜鉛鉄板を除きましては、目ぼしいものはほとんど実体的に同等になつたと言えると思うのであります。亜鉛鉄板に関しましては、これは日本からの地理的近接その他で、またその需要も相当ございますので、何とかしてこれを出したいと考えていたのでござ
前段のほうのお答えを私から申上げたいと存じますが、只今ブラジル、それからトルコ、これはまだ共に……ブラジルと日本国との通商航海条約はまだ復活いたしておりませんで、交渉中でございますけれども、これの条約の中におきましては、有条件最恵国待遇ということになつております。これはまだ復活しておりませんで、只今交渉中でございますが、ブラジルが有条件になつております。
先ほど申し落しましたけれども、トルコとの間にこれは復活いたしておりまするけれども、これが有条件になつております。
