これは輸入物資全体に対する問題でございまするけれども、御承知のように、我が国はまだ為替の自由ということをやつておりません。全部輸入物資につきましては外貨の割当ということをいたしております。従いまして、その外貨の割当をいたします際には、日本の経済に最も寄与するという方法で、主として原材料とか食糧というふうなものに最も重点を置いていたしております。従いまして、その面では全部平等でございます。それから外貨のポジシヨンによりまして取扱いを異にし得る。例えば、ポンドが非常に足りない場合には、ポンドの割当を減らすとか、或いはドルが非常に足りないというときにはドルの割当を減らすということは、本条約でもできることになつております。従いまして、その方
お説のことは無為替輸入になります。併しこの無為替輸入ということは原則として許しておりません。これの許可、不許可は政府がなすことでございますので、お説のような場合、そういうことがあり得ることは極めて稀有だと存じます。若しそれがありましたにしても、それが害があるというふうな場合には、無論直ちにこれをとめ得るということになつております。
これはこの条項にはございません。これは日本政府が無為替輸入を許可するかしないかということは、一国のやり得ることでございまして、この条項には無為替輸入をいかんとか或いはよろしいとかいうことはございませんで、差別待遇でないということでありまするならば、これは一国に任されたことでございます。
これは条約の対象になるべき本来のものではございませんし、本条約におきまして、そのことに関係いたしますのは十二条でございまして、これでは為替管理をなし得るということになつておりますので、そのほうがこれに関係した条文でございます。それによりましてもできるということになつております。
例えば乳製品に例をとりますと、デンマークなんか非常にいい乳製品が非常に安くできます。それで、それを安く入れますと、消費者は喜ぶけれども、今度生産者のほうが困るということになります。乳製品と申しましても、日本でそれを元になるものを入れまして、それをミックスして又売るというようなものと、又直接消費者向けのものとございましてそういう前者のほうでありますならば、これは生産者も消費者も共に苦痛を感じないというふうなものでございますけれども、後者のものでございますと、これは消費者は喜ぶけれども、生産者のほうは困るということになります。従いまして、乳製品と申しましても、どつちのものであるかということによつて取扱いが違いますけれども、一定の外貨を割
濠洲等からチーズとかバターとかいうものが入りましたのは、これは我がほうからの輸出の兼ね合いというわけではございません。これらの国とは輸入超過でありまして、輸出に見合うがためにそういう物を入れるという関係にはないわけでございます。関係はございません。入れましたのは、これは先ほど申上げましたように、保護する一定の産業があると同時に、入れなければこつちのものも育たない、つまり何と申しますか、自動車なんかもそうでございまするけれども、保護に余り傾き過ぎると、いつまで経つても伸びるものも伸びないようになり得ることもございますし、又一般の消費者のほうの保護という観点もございまして、この点が非常にいつでもむずかしい問題でございますけれども、それら
これは先ほど来申上げましたような理由でいろいろのことの考慮を入れなければならない問題でございますので、非常に困難でございます。御指摘のごとく、一方では家畜類を今でも現に濠洲、ニュージーランドから相当数量入れようといたしております。その有畜農業を奨励しながら一方ではそれと相反するようなことにしているということは、これはどうしても理窟に表面上合わない問題であります。ただそのために片方のほうの乳製品なんかをゼロにするかどうかと、これは必ずしなければならんかどうかということも、これも又問題だろうと存じますが、只今のところ乳製品なんかは私の知つております限りでは多量には入つておりません。むしろメルテイング・チーズというような、先ほど申上げまし
これは例えば自動車の完成品なんというものには、たしか四〇％かけておるのでございまして、本条約の狙つておりますところは、差別待遇をやめて最恵国待遇を与えよということだけでございまして、従いまして差別待遇をせず且つ最恵国待遇を与えます限りにおいては、これは現行の関税率が尊重される、こういうわけであります。成るべくその関税を安くしてそしてお互いに物資の交流を図ろうという含みは無論含んでおりまするけれども、現行の関税率はこれは尊重されると、こういうわけであります。
只今独禁法の改正をやりまして輸出組合等を許すというふうな程度のものでは、我々はこれは、取引を制限したり、或いは独占を助長するというふうな効果が現われて、よつて以て第十八条の対象となり得るというふうには、これはどうしても考えられないのであります。マーケットもまだ日本が出て行くぐらいのところでは、まだ、たかが知れたものであつて、それくらいのことによつて取引を制限し、従つて十八条の協議の対象になり得るというふうには考えておりません。
将来只今の独禁法というようなものを全く無効ならしめるというふうな段階に発達した場合というふうな場合には、或いは十八条の対象となつて、向うのほうから協議を申込まれるということがあり得るかも知れませんけれども、只今の段階くらいのところでは、我々はそれが直ちに十八条の対象になり得るものと考えておりません。又将来そういうことがありました場合におきましても、本条約はこれは相寄つて協議をしようということに第十八条は書いてあるのであります。従いまして、直ちにそういうことがあつたと法的に認定したときにそれをやめなければならないというふうな条項ではありませんで、相寄つて協議するということになつておりますので、御懸念のようなことが直ちに起り得るというこ
特需なんかでパテントが含まれております場合に、そのパテント料なんかを払うというふうなことは、これは二十一条と関係なしにやり得るわけであります。
御指摘の点は、両締約国とも勝手に輸入量を大幅に減らすというふうなことをやりまするというと、各国とも、例えばアメリカのほうから日本が買つております綿花を例にとりますと、綿花を百万ドルなり百二十万ドルなり買つている。ところが、それをもう今年は二十万ドルしか買わないのだというふうなことにいたしますと、通常の取引というものを非常に阻害することになるから、過去の実績みたいなものを十分考慮した上でなければ、そういうことをお互いにやることは、やめようじやないかというのが、これがまあ精神であります。それは、そういうことをやらないと、それを植え付けるほうでも、どのくらいの需要があるのかわからないというふうなことから、そういうことはお互いに避けようとい
お話の前段の点はその通りです。それは国内的にそういうことはやり得る。それからあとのほうの御指摘になりました点は、これは一定の商品を基準とした考え方であります。アメリカから去年八億買つたのを今年は、二億に減らすというふうなヴアリユウによる標準ではありませんで、一定のアイテム、商品別による規定であります。
ちよつと森参事官から……。
これはたびたび御説明申上げます通り、その点が常に一番微妙な点てありまして片方では外資導入を大いに奨励いたしたい、これは実際奨励いたしたいのでありまするけれども、併しそうかといつてそれを又野放図にやりますれば日本の産業に重大影響がある、それの妥協ということを常に考えなければならん点であります。従いまして、一方ではこの外資の導入がやりやすいようにやりつつも、而もそれが悪影響をミニマムにとどめるというふうな規定をおきました次第でありまして、それが制限業種とか或いは株式の取得とかということに現われており、且つ又為替の制限をなし得るということに現われているわけでありまして、つまりどつちの両極端に行つてもこれは困るという問題でありますので、そこ
石油のほうは、これは採堀するほうは無論「天然資源の開発」というほうに入ります。それから精製、リフアインのほうは、これは入りません。それから製鉄業とか或いは自動車工業であるとか、まあそういうものでございますけれども、そういうものは、むしろ外資を導入し、技術を入れることによつて、もつと発達せしめるほうが適当である業種であるというふうに、関係各省の意見が一致いたしましたので、それらはこの中に入れなかつたわけであります。
この条約の底を流れておりますプリンシプルは、これはこのまま貫きたいという希望でございますが、ただ制限業種でありますとか、或いはこの為替の制限をどういうふうに行うべきであるかとか、或いは例えば議定書の一番終りにあります旧株の取得を何年ぐらい留保するとかというふうな問題は、これは各国によつて事情が違いますので、その客観的情勢を十分取入れた上できめなければなりませんので、底流をなす主義というものは貫きたいと存じますけれども、それらの只今申上げましたような点が果してこの通りに行くのかどうかということは、これは各国との交渉によつて具体的にきめるより仕方がないと考えております。
これは再評価というふうなことで大体補おうという方向に行つているのでありまするけれども、まだ満足と思われるほどの数は進んでおりません。三年間の期間がございますので、その間には是非やらなければならないと考えておりまするけれども、只今のところではパーセンテージから行きますと、まだ満足すべき程度ではございません。
具体的な的確な数字をここに持合せておりませんけれども、実績はまだまだ満足からは相当遠いという極めて抽象的なことしか申上げられないのは遺憾と思います。
我が国の貿易は大体一応スターリング地域に四五％ぐらい出ておりましたのが過去数カ年の統計でございます。これが最近ではスターリング地域の輸出というものは少し減りまして、ドル地域への輸出が伸びております。たしか一昨年は一・四半期に四千五百万ドルぐらいしかアメリカに出ておりませんでしたのが、今年の統計によりますと一・四半期に五千二百万ドルから五千五百万ドルぐらい出ておりまして、これは相当な増加だと思います。これは鉄製品なんかが出始めたということに原因があるようでございますが、それがバランスするまでに行くかということはこれはなかなか困難だと思います。と申しますのは、只今も申上げましたように、日本は、向うから買いまするものは、食糧とか或いは石炭
