互恵通商法の一年延期ば、これは六月十二日からでございますが、これは今までありました互恵通商法というものを単純に一年間延長する。つまり今までやつて来た以上に大幅な管理通商政策というものは各国ともやらないということでございますので、そのことに関しまする限りは、アメリカの今までやつて来ましたところの低関税政策或いはガットをもう少しゆとりのあるものにして、アメリカへの輸出入をもつと殖やそうという観点から見ますと、ちよつとチェッキングパワーというようなことになるものと考えております。但しアメリカのほうは、これは一年間だけ単純延長して、その間にとつくりと十分取るべき関税政策なり経済通商政策なりというものを考えたいということを言つておるのでありま
それは直ちに我が国とアメリカとの二国間の問題ではございませんで、互恵通商法が直接的に影響のありますのはこれはガットのほうであります。両国間におきましては、この二十一条に規定いたしております通り、向うのほうが事実上今与えておりますガットの税率を日本にも好意的にくれるということになつておりますので、そのことに関します限りは、やはり日本の法律が少しは伸びて、少しではございません、伸びて行くという方向に進んでおります。
これはガットのほうに又関係して来るのでありまして、シンプル・エクステンシヨンをやつたということは、これはアメリカのほうとしては、その間には大きな関税等の交渉を行いたくないということでございますので、大きな問題で、関税を両国間に議するということは只今のところ考えておりません。
この間の御発言に対しまして向うの方でもいろいろ何と申しますか、言い分があるということを申し上げたのでありますけれども、つまり向うの方といたしましても、いわゆるガリオアでありますとか、そういうものに対しまして未解決の問題がございますので、それと一緒にして考慮したい。なるべく早く本件を解決したい、こういうふうに申しておりますが、まだその問題を取り上げないと進展をしにくいというふうな状態であります。
ガリオアの問題があるので、それと一緒に考えて、早く本件を解決したい、そういうことでございます。
債務にならぬのか、債務であるのかという問題を離れまして、とにかく例の見返り資金というものを積み立て始めてからでも、とにかく八億ドルとか、九億ドルとかの金額がございますので、そういう問題は、いずれ本件が議せられなければならない問題であろうと存じますが、とにかくこつちとしては、こつちの言い分はこういうような四千七百万ドルのものがあるということをいいまして、向うの方はそれはあるのだけれども、向うの方としてもそういう問題があるので、それで本件はその両者の関連においてやりたいということを申しております。それをどういうふうに持つて行くか、とにかく今までの交渉ではそこでまだ停滞いたしまして、進展を見ていないという状態であります。
この八億幾らというのは、向うが言つておるわけではございません。今までもドイツの例がございまして、たしかドイツは三七・五月というふうに解決いたしまして——あるいは三三％くらいであつたかもしれませんが、私は三七・五％と記憶いたしております。とにかくそういうふうに話合いをやりまして解決つけたというふうになつておりますので、いずれ日本との間においても、そういう問題が議せられるに違いない。それでその問題を議するときに同時に関連して考えるよりしかたがない。こういうわけでございます。
これはただいまも申し上げましたように、ガリオアとかその他戦後いろいろなものがこつちに来ております。それを債務として認めるか認めないかという問題、これはドイツの場合等においても結局交渉によつてきめなければならない問題であろうと存じます。
それはほかの大臣も法律上の債務であるかどうかということはだまはつきりしないけれども、とにかく払うべきものだというふうに思つているというふうにおつしやつていると思うのでありまして、従つてそういうことがどういうふうになるかということは、やはり今後向うと交渉をしなければならない問題だろうと思います。
この間の予算委員会で、総理もそういうふうにおつしやつていると私記憶しております。
それは速記録を持つて来なければ私もはつきりこういうふうにおつしやつているということを言い切ることはできませんけれども、総理もたしか、借りたものは返さなければならぬからというつもりでやつているというふうにおつしやつていると私は記憶しております。
今ここでどういうふりにおつしやつたかということを確かに申し上げる自信はございませんので、そういうふうに、返したいというふうに総理はおつしやつていると私は記憶いたしているのであります。
その点は、そうおつのやられますと断言はできません。借りたものは、とおつしやつたということを申し上げたとしたならば、それは私の言い過ぎでございます。
ダレス国務長官が東京にお寄りになるかどうか、それは私まだ存じません。従いまして、そのあとのことも私からはお答え申し上げられません。
本問題に関しましては、ワシントンの方で一応サウンドしてみたのでありますけれども、結局要領を得ませんし、それから本件は東京で一番よく事情がわかつておりますので、ワシントンの方は交渉の深入りと申しますか、交渉を進展させることはいたしませんで、東京でやつております。
さようでございます。私がやつております。
本条約で言つております自由職業と申しますのは、弁護士業、公認会計士、弁理士というもののほかに、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、建築業者というふうなものを含んでおります。
内輪の取りきめでそういうものがきまつておるわけではございませんが、自由職業の範囲といたしましては大体只今申上げましたようなもの、それに弁理士とか公証人とかいうふうなものが入るものという了解でございます。
自由職業の範囲はどのくらいかということを議しました際に、只今申上げましたようなものをいわゆる自由職業とみなすというふうな話合いでございました。
日本側の向うにおいてやつておりますこれらの活動がどのくらいあるであろうかということを調べたのでございますけれども、主として西海岸でございますが、仏教団体とか慈善団体とかいうものが相当広範囲にアメリカにおいて活動をいたしておりまして、これらの条文を置くことによつてへんぱな取扱が起きはしないかという点を相当調べたのでございますが、むしろこの条文を輝入することによつて利益を享有することが多いのではないかというふうな結論に達したのでありまして、これらの活動をアメリカ人に許すことによりまして、日本側のこれらの活動が圧迫を受けるというふうなことはないものだという結論に到達いたしております。
