本条約に規定しておりますことはこの第三項に規定いたしております通り、これらの学術、宗教或いは教育、慈善ということの活動を行うことにつきまして団体を組織する権利ということでございまして、それが活動いたします際には無論日本法人と同様な規制を受けるわけでございます。従いましてこの経済条項がいろいろな活動そのもの規定いたしておりますのに比べまして、本条項は団体を組織する権利ということを特にうたつているのでありまして、その活動に関しましては日本法人と同様に規制を受けるということに相成るわけでございます。従いましてお説のような危険はないということを確信いたしております。 なお只今日本にアメリカ関係のどういう本条文に関係するものがあるかと申し
只今申上げましたような事例に基きましてもそういう御心配というものは私はないものと確信いたしておりますし、又あとのほうになりますけれども、二十一条の第五項によりましてもいかなる規定も政治活動を行うというふうなことはできない、それを認めるものではないのだという規定もございますし、両々相待ちまして御懸念のことはないものと信じます。
本条に規定してございます教育とか文化の交流とか或いは学術の交流とかいうふうなことは無論それ自体望ましいことでございますし、それから只今具体的な例を申上げまして御参考に供しましたように、只今活動しておりますようなものでも、例えばフルブライトにいたしましても或いは原子爆弾の研究機関にいたしましても、これらはいずれも望ましい行為に従事いたしておるものでございますので、御懸念のようなことはないように確信いたしてこの条文を存置いたした次第でございます。
文部省と連絡いたしまして存置いたしております。
本条約、本条文を置くことに御異議ございませんでした。
第一条の第一項の（ｃ）によりまして入国した者の活動に関して第八条に規定をしておるという関係であります。
お説の通り両方含まれていると解釈いたしております。
第七条の第一項、さようでございます。
第八条の第三項に関しましては、無論国籍の差別に基く差別待遇ということはできませんけれども、そうでなしにそれをやらない限り我が国の文教政策上国内法で規制し得るということは無論できるのでございまして、従いましてその国内法で規制いたしましたことに違反するというふうなことがございましたならば、これは退去とか或いは再び入国を拒絶するとかいうことは無論できるわけであります。
大体まあ五〇％乃至五一％というぐらいの事例が多いのであります。
外資の導入にもいろいろな段階はございますけれども、やはり企業と企業の間の縁組をやるようなものでございますから、そう簡単にやはり結付けない。その代り相当長期に亘つて、いろいろ商売上の関係ができるし、或いはまあ比較的簡単な外資提携ができ、瀬踏的な提携ができるということになれば、その上に外資の話合が更に深くなつて来るというようなことがあると思いまするし、まあ朝鮮事変も治まり、幾らか国際的な関係も緩和いたしますると、外資の前途というものは、過去に比べれば、相当まあ期待できるのじやないか。併しこれは過去に比べて見てと私は申すわけでありますが、そう急に外資が流入して来るということは期待いたしておりません。又戦争の直後ならば格別でありますが、現在
石油産業以外で今比較的経営参加的の株式の比率の高いものとしては、化学関係、例えばさつき申しました塩化ビニールの関係とか或いは合成繊維の関係にも例がございます。それから一般的に言うと、機械工業並びに化学工業は日本がアメリカその他先進国と比べて技術が非常に劣つておりますので、その分野においては、特に技術上の援助を中心にした外資導入をこちら側からも促進しなければならない立場になつているかと思います。
それは国内法によるということになつております。
さようでございます。
これは州法によつて違いまして、州法の定めるところによつて委されております。
殆んど全部の州が帰化可能の者には土地を持たせるということになつております。日本は昨年の十二月のマツカラン法によりまして、帰化可能の国民ということに相成つておりますので、日本人は殆んどすべての州において土地を持てるということになつております。
アラカンソーだけが例外でございます。
製鉄と申しますか、炭鉱業とか、或いは石油を採掘する事業とか、更に進んでは牧畜なんかも含まれております。
はあ。
入ります。
