その点はお配りしてありますものの四十二頁に議定書の第六というのがございますが、それに「いずれの一方の締約国も、外資の導入について、第十二条２で定める通貨準備の保護のため必要な制限をすることができる。」つまりそういう目的のために例えば賭博場を建設するというふうなためにそういうものが入つて来るというふうな場合には、それは日本の経済に寄与するところが少しと認めますれば、それを許可することを拒絶することができるのであります。従いまして、この議定書の六でそういうことを防遏して行く措置を講じているわけであります。
これはこの議定書の十五の旧株の取得をとにかく三年間は制限しておるということ、それから若し為替の制限を受けないでいいんだということでありますれば、これは議定書の六の審査というものは受けなくていいということになるのでありまするけれども、これがやはり物が入つて来、或いは投資をいたしましてそれで事業をやろうという本当の目的は、その収益を何とかしてやはり本国に送りたいんだというのが殆んど大部分のものでありまして、従いましてこの投資しつ放しで何も送金しなくてもいいんだというふうなものでありますれば、これは表面上それを制限することは、ほかの法令によつてはできますけれども、この条約そのものによつてはできがたいかも知れませんけれども、そういう場合は極
占領中の既得権というものを認めておるという点でございますが、これは交渉の途中におきまして、占領中の既得権を認めるというふうな、そんな誤つたことはとてもできるものではないという議論がありまして、私もむろんそういう意見でありましたし、今でもそうであります。但し占領中のものを認めているというのは、これは銀行業務だけでありまして、それも、けさもお話いたしましたけれども、ナシヨナル・シテイ・バンクというものは戦争前からおりまして、預金業務、信託業務というものをやつていたのであります。それから占領中やつて参りましたものがバンク・オフ・アメリカとチエース・ナシヨナル、この二つであります。これが占領期間中のスキヤツプの許可を得まして営業いたしており
占領中のものがそのほかにあるのかということに関しましては、そういうものは一切認める意思はないというので、向うと交渉いたしました結果、向うにも、これを除いて占領中に得たものがあるかどうか。そんなものがあつたらそれは何も認めてもらう意思はないということを、向うもはつきりいたしました。そういたしますとせんじ詰めて参りますと、それだけであります。しかもそれらの業務は戦前からも向うがやつておりまして、けさほども御説明申し上げましたように日本経済の復興、あるいは発展に寄与しておつたし、将来もするであろうということを認めましたので、それらについてのみ認めておるわけであります。
既得権の問題と、各州によつて法律が違うがゆえにこの取扱いが違うという問題とは、全然別の問題でありまして、既得権として銀行業務を行い得るものは、今までおります四つの銀行だけであります。それ以外のものに関しましては預金業務、信託業務を許すか、許さないかは、将来の問題といたしましては、制限業種に入つておりますのでわが方の自由であります。 それから州によつて取扱いが違うということもおつしやる通りでありまして、ある州は支店の設立を許す、ある州は外国法人の支店の設立は許さないというふうに向うはなつております。カリフォルニアの場合には、外国の支店の設立は許さない、あるいはそれらには預金業務、信託業務のような銀行業務を行わせないということにもな
先ほど申しましたように、州によつて一律的な取扱いではありませんので、州によりましては支店を設置し得る、しかもそれらが預金業務、信託業務も行い得るというところもあります。そうでなくて支店は困る、州によつて法人を設立してくれという州もあります。それらはその州によりまして将来の問題といたしましては、同等の態度を日本もとり得るということが議定書の第四に書いてあるわけであります。
州の法律によつて、この州はどういうふうにやつておる、そして銀行にはどうやつておる、Ｂ州ではどうやつておるということで、その取扱いを異にし得るのでありまして、ヤキシマムとか、ミニマムとかいう問題が起る余地はないと思うのであります。この州でレジスターしてあるところの銀行が、こちらに来てやりたいという場合に、その州が外国に対して許していないというふうなものに対しては、日本もそれを許さないというふうに、州ごとによつて取扱いが異なるわけであります。
前段は仰せになりました通りであります。それから後段は、向うの州でそういうものを何でも自由にやらせるということになつたら、こつちも自由にやらせる、こういうわけであります。
御指摘の通り、アメリカの独占禁止法――シヤーマン・アクトでございますけれども、これがアメリカはよその国に比べまして、相当強いところの独占禁止法というものを持つております。しかし戦後日本にできました独占禁止法、これはそれよりももつと峻厳なものでありまして、たとえばアメリカの方におきましては輸出に関する限りにおいては、カルテルあるいは価格協定というふうなものを認め得るようなしかけになつておりましたけれども、日本においては、それも何もできなかつた非常に峻厳であつたわけでありまして、それで独占禁止法の緩和ということを叫ばれましたのも、私は当然なことだと思つておるのであります。従つて現在問題となつておりますところの輸出組合が、はたして競争を制
ここに規定しておりますのは、そういうことについてもし問題があつた場合には、協議して有害な影響があると認めた場合には、その有害な影響というものを除去するにつき必要なる措置をとることを同意するということでありまして、従いましてまず問題が起りましたときに、それがそうであるかどうかということの認定ということに関して、まず協議が成立しなければなりません。そういう場合に協議が成立しなかつたら、それはもうそこでおしまいでございまして、それ以上進展を見ないわけであります。それから強者、弱者というお言葉をお使いになりましたけれども、両国間の貿易関係におきましては、実はこれは日本の方が非常な輸入をしておる非常な大得意でありまして、従いまして強者というふ
これらの慣習がある場合には、有害なる影響を及ぼす」とがある――おつしやる通り、これはあるかもしれない、こういうことです。そこでそういうあるかもしらぬ、ないかもしらぬ、あるというふうな場合にはそのときにこの問で協議する、こういうことであります。
ここに掲げてあります制限業種に関しましては、どんな柵を設けようともこれは自由であります。従いましてたとえば造船業については外資の株式を所有し得る範囲は二〇％に限る、あるいはガス事業に関してはこれを一〇％に限るというようなことをきめるのは、日本の独自の考えできめるわけであります。従いましてそれをだれがきめるのかと申しますれば、これはあるいはこの造船業界の要望に基いて所管官庁で法律をつくるということもありましようし、あるいは国会の方の御発議によつてその法律をおつくりになる、それはこつちの自由であります。
制限業種というのは、将来どういう必要が起るかもしれないということから、なるべくそれを広くしてくれという要望もありましたし、今現在ただちにこれをどういうふうにしなければならぬのだという、非常に緊急であるというものだけではないのであります。従いましてそれが相当広くなつておる当初の原案におきましては、その他将来必要と認むるというようなことも実は入れようとしたという状態でありましたけれども、それではあんまりあいまい模糊として、投資する方ではそういうことが将来心配で投資もできないということで、これだけの業種に限つたのであります。従いまして今ただちにそういうことがどこに必要であるか、あるいはどういう関係が最も稀薄であるか、これは雑多なものが入つ
制限業種に関しましては、何パーセントということをきめるのはかつてであります。幾らでもできます。
さようでございます。
九〇％でも一〇〇％でもよろしいというふうなものは、制限業種にする必要はないのであります。制限業種にしております以上は、全然禁止するということも自由でありますし、一〇％に限るということも自由であります。それから今お述べになりましたような鉄鋼業とか、車両とかいうものは、もしそれらのものも全部入れるということになりますれば、これはほとんど制限業種のみで、ほかに外資の導入をする余地が少しもないということになるでありましよう。それから制限業種を広くするか狭くするかという議論の対象でありますけれども、これらのものはむしろ外資が入つて来る方が望ましいのであつて、従つて安心して入つて来られるようにという考慮が強い業種でございますので、入つていないと
一〇〇％認めるというものでは、制限業種にした理由はないのであります。従いまして何パーセントにするかという必要限度は日本が認定するのでありまして、おそらく制限業種にいたしましたものに関しましては、株をどのくらいまで認めるかという立法があります場合には、五〇％以下というふうなことになる公算が非常に多いだろうと思います。それから東南アジアの方においては、そういうことをやつておるとおつしやいますけれども、日本においてもこれらの制限業種に関しては、やろうと思えばこれもできるのでございます。
鉄鋼業はもつと外資を導入いたしまして、企業の合理化をやつて、もつとコストの引下げをやりまして、輸出の方に振り向けるべき商業の典型的なものではないかと考えるのであります。御承知のように日本の鉄は非常に高い。これは一割五分から二割くらい高いといわれております。従いまして、これを合理化いたしますためには、外資の導入をはかるということが早道であろうと思うのであります。そういう観点が主となりまして、鉄鋼業は制限業種に入つていないのであります。
そういう考慮が強く働いています。
先ほどおつしやいました華北鉄道その他は全部制限業種になつておりますので、九〇％やるとかあるいは八〇％やるとかいうことは、これはもうこつちのかつてなのでございます。従いまして四〇％に切ろうと、三〇％に切ろうと、これはわが方のきめべき事項であります。 それから鉱業の問題でございますけれども、この鉱業権と申しますのも制限業種になつておりまして、七条一項にございます「天然資源の開発」ということに入つております。
