そうしますと、アメリカ関係は先ほど申しましたものであります。それから終戦後新たに行いましたのがバンク・オブ・アメリカとチエース・ナシヨナルであります。それから先ほど預金や、信託の業務を銀行ができるようになつたとおつしやつたのでありますけれども、これはできるできないは、今ありますところのナシヨナル・シティとバンク・オブ・アメリカとチェース・ナシヨナル、これを除きましてはこれを認可するかしないかは将来のものに関しましては日本がきめ得ることでありまして、既得権として認めますのはそれだけであります。
三行であります。四行と申しますのは、アメリカン・エキス・プレスが現在申請中でありますが、これはまだはつきりはたしかきまつていないと思います。
そうではございませんで、信託業務はいま私ははつきり覚えておりませんが、為替と領金の業務をやつておりました。
只今アメリカに参つております日本の銀行は、東京銀行、住友銀行、千代田銀行がニューヨーク、三和銀行はサンフランシスコ、駐在員がおりますのが第一銀行でシカゴ、これだけおります。只今申上げましたのは為替業務のみをやつております。
それから一般業務、領金業務も含んでやつておりますものでは、現地の法人になりました加州東京銀行、加州住友銀行、この二つは本店はサンフランシスコで支店がロスアンゼルスにございます。
これは州によつて違いますので許しておる所と許してない所とございます。不幸にして只今のところニューヨーク州はこれを許しませんでそれができないということになつておりますが、本邦の銀行の支店を許して領金業務を許すという所ではやり得るわけであります。それから加州は一般業務、預金業務を含んでやつておりますが、これは現地法人にしたほうが都合がよいというので現地法人になつておりますので、日本の銀行の支店というわけではございません。 それから先ほど私が、戦前に日本にありましたアメリカの銀行がやつておりました業務で、信託業務ははつきり覚えていないと申上げましたが、これは全部一般業務全般をやつております。
それは議定書の四に書いてございますように、アメリカの州或いは準州がそれを許しておるかどうかということによりまして、向うが許していなければやはり日本のそういう業務はできませんけれども、それが向うが許していない場合にはこつちも許さない、相互主義でやる、こういうことになつております。
バンク・オブ・アメリカはサンフランシコでありまして、その他の二行はニューヨークであります。
現在日本にありますところの三つの銀行に対しましてはそうでございます。但し将来そういう所から来るものに関しては、制限し得るという恰好になつて参ります。 それからニューヨーク・ステートのバンキング・アクトというものは百年以上前にできましたもので非常に何と申しますか古いものです。それが未だに続いておる。でそれは恐らく見通しでありますけれども近く改廃される場合にはそういう制限がなくなることを希望しておりますし、そういうことも根拠のない希望ではないのじやないかと考えております。
近い将来にそれを改廃されるであろうからそれを見越してという意味ではございませんで、非常に古くて何と申しますか現代の感覚には合わないような法律が未だに続いておるということを申上げたのであります。従いましてこれが改廃を見越してそのときにやるということは、やることは希望さるべきだと存じますけれども、いま向うの銀行がこつちに来てやつておることは害をなしていないのみならず、我々は日本の経済にも寄与しておるということを考えておりますので、従つてそのギヤツプができないというためにも存続を許して差支えないものであるという考え方からそういうふうにいたしておるのであります。
差上げてあります表は一世のものであります。
日本においてアメリカ人が鉱山なんかやつておるというものはございません。
制限業種の株を持つておるという者はございます。これは約全体でたしか三億だつたと存じておりますが、そのブレークダウンはどうだつたか今覚えておりませんが、制限業種全般に亘りまして約三割の株を持つておる。
これは既得権というものは、あたかも我々も交渉いたしますときに、占領中に、戦争なかりせば得なかつたであろうというような既得権を残しておくというようなことを要求しておるかと思いまして、実はそんな不合理なことは許すべきものではないというので交渉いたしたのでございます。そういたしましたところ、向うからそういう意思は毛頭ないが、若し占領中に占領なかりせば得なかつたであろうというふうなものがあつたら申出てくれ、そういうものは全部無効にすることにちつともやぶさかでないという回答でございまして、その結果調べてみましたところが七条第二項の後段によつて既得権となり得るものというものは、只今申上げました銀行そのほかには制限業種における、株式の取得、それだ
恐らく大株といたしましては例のＣＭＰ（セントラル・モーシヨン・ピクチュア・エクスチェンジ）が日本で映画をやりまして、その売上金が初め大体ブロックされておりました、それが今でも十五億円ぐらい残つております。その十五億円と申しますのは、その当初からだんだん交渉いたしまして相当のパーセンテージを送金せしめるということにいたしましたので減つて参りましたけれども、一時は相当の額に上つておりましたが、恐らくこれが預金の大部分をなしたものであろうと思います。
アメリカのです。
これは銀行のなかなか営業の機密でございますので、まあ役所のほうから調べれば不可能じやないと思いますけれども、正確に幾らどうなつておるかということはどうも調べることは普通困難じやないかと思います。
日本の銀行に対してやれますことは無論外国の銀行に対してもできますので、役所のほうからということで調べればこれは不可能じやない。ただやはりこれを公表するということはなかなか信義にもとるといいますか、銀行の立場もありますので。これは調べることはできます。
先ほど申上げましたように映画関係が約十五億残つております。これが約今後も月に一億ぐらいの割でふえて行くのじやないかと存じますが、この映画関係のやつは送金のパーセンテージをきめましてそれ以上はもう送らせない、それから残つたやつは一応これはブロックするというふうな約束に相成つております。 そのほかの蓄積円はどのくらいあるかと申しますとこれは映画関係が一番多くございまして、その他がどのくらいであるかということはちよつと手許には資料がございません。
傾向といたしましてどつちの傾向に行つてるかということは、どつちかと申しますと恐らく自由の方向に行つていると思います。で、ただ日本におきましては御承知のように、七条二項におきまして相当の制限業種がある。これが相当広いのでございますがこの範囲内におきましては例えば四九％でなして全然持たせない、或いは一〇％以上は持たせないということをしようとそれは自由でありまして、そのために制限業種のあれが他条約と比べましては相当広い事業が条項としてあるわけでございます。
