いまの点で、近代化その他の努力を一方しているけれども次から次に新しいのが生まれてきてその政策が非常にやりにくいと言いますか、両立しない面があるんじゃないかということが言われておるわけでございますが、これは認証という制度になっているので、その認証基準等の見直しをする必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。
いまの点で、近代化その他の努力を一方しているけれども次から次に新しいのが生まれてきてその政策が非常にやりにくいと言いますか、両立しない面があるんじゃないかということが言われておるわけでございますが、これは認証という制度になっているので、その認証基準等の見直しをする必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。
次に軽自動車でございますが、軽自動車の規格につきまして現在三百六十ccという規格を引き上げるということにつきましていろいろ検討が行われているように聞いておるわけでございますが、軽自動車というのはわが国独特の車でございまして、省資源といいますか、そういう面から見ても有効な車であると思うわけですが、その規格引き上げの作業はいま行われているはずでございますが、どこまで進んでいるのか、お答え願いたいと思います。
結論が出るのはいつごろですか。速やかに結論を出すという方針ですか。
いまの準備期間その他も必要なことですから、計画的に対処していかなければならぬわけですから、そういう点はなるべく速やかに明白にしていただいた方がいいんじゃないかと思います。 もう一つ、小型自動車の場合に総排気量が二千cc以下、こういうわけですが、五十年、五十一年の規制に対処するということになりますと、いま軽自動車の場合に言われたようにエンジン容量の増大が余儀なくされるわけですけれども、二千ccの枠をはみ出す車は物品税、自動車税等の面で不利な扱いを受けるということになるわけでございますが、小型自動車の総排気量二千ccということについてその枠の拡大あるいは撤廃について、まあ軽自動車の場合とちょっと似たような要素があるわけでございますが
次に、三月十八日付で「五〇年度排出ガス規制の実施について」という自動車局長通達が出ておりますが、それの通達を出した相手方、そしてその通達の主なる内容について説明をしてください。
その通達の中で、記の2ですか、施行規則第三十六条第五項関係、その中の(3)にいわゆる公的な試験機関について記載されておりますが、それらの試験機関で対応能力というか、東京以外にその機関が存在していない。あるいはこの通達では国立大学、公立大学等を含む地方公共団体の付属機関というふうなことも書いてありますけれども、それらの一〇モード、一一モード等のことになりますというと、試験も、施設、能力ということが相当大切であると思うのですが、その点はどうなっていますか。現在の試験機関、公的な試験機関の状況、そして今後十分対応し得るかどうか、その点についてお答え願います。
電気ガス工事の車、あるいは身体障害者用車、教習用車、特殊架装のトラック、こういうのはディーラーなんかで改造が行われるわけですが、そういう場合にもやっぱり検査を受けますと排出ガスの検査も受けるわけでございますが、それらに対する対応、その検査をやるのにいまの施設あるいは地方公共団体、付属機関、それらで今後対応し得るかどうか、そこらは自信ありますか。
せっかくまあ排気ガス対策ですから、そういう場合におきまして、スムーズに仕事がいくようにやっていただきたいと思います。 それで今回の車両法の改正、手数料等の改定ということでございますが、考え方につきまして要点だけをひとつ答弁願いたい。
大臣にひとつお聞きして質問を終わりますが、車両検査というのは、国の検査そうして民間車検あるいは軽自動車協会の検査等が行われておりますが、車両の保安ということと、それから公害対策といいますか、排気ガス問題、非常に重要な仕事でございます。そうして車両数も前よりは伸びがとまったといってもやはり六%ないし七%はふえていくであろうという推定であるとすれば、車両検査という仕事の重要性はますます重大であると思うわけでございまして、いまのような情勢を引っくるめまして今後予算の面あるいは人員の面等につきましてひとつ充実をしていかなければならないと思いますが、総括しましてこれらの問題に関する御所見を承りたいと思います。
関連。 ただいま御答弁ございましたように、これは両立する努力をしなければならないと思います。ところで、その問題につきまして二、三お尋ねしたいと思います。 西独のベースアップ方式は、本年から明年にかけての消費者物価の予想上昇率の二分の一に生産性の向上率を加味して決定する、こういうふうに聞いておりますが、大変参考になる考えかと思います。労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 それから第二に、ただいま柳田委員から質問がございましたが、政府は第一次、第二次の不況対策を立てられました。その中で、二、三お尋ねいたします。 第一に、一つの大きな柱といたしまして、住宅投資の促進の点でございます。この点につきましては、住宅ローンの
最後に、総理にちょっとお聞きしたいのですが、いまあちら立てればこちら立たずという困難な課題を持っておるわけでございますけれども、これを解決するのがすなわち政治であると思います。いま副総理からも、夏までには安定成長の軌道に乗ってくるということでございまして、国民は大変な期待をいたしておる次第でございますが、賃金が上昇しあるいは操業度が低下するということによりまして製品価格が上がってくる、こういうことでは大変でございます。政治に対する信頼、国民の協力を得まして、安定と成長を目指していかなければならないと思うことでございまして、総理の御所見を承りたいと思います。
第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 第三分科会の担当は、昭和五十年度予算三案中、運輸、郵政、農林及び建設の四省所管に属するものでございます。 分科会におきましては、一昨日及び本日の二日間にわたり、これら四省所管予算について、説明聴取を省略して質疑を行ってまいりました。以下、質疑応答の主なものにつきまして、その要旨を御報告申し上げます。 まず、運輸省所管におきましては、「今年の春闘で国鉄のストを避けることができたのは一つの成果であるが、この教訓を今後に生かす努力が必要ではないか。国鉄は財政の再建について今日までどのような努力をしてきた死財政再建問題との関連で問題になるのは全国新幹線網の整備の問題であるが、こ
ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 昭和五十年度総予算中、農林省所管審査のため、本日の分科会に参考人として全国鶏卵販売農業協同組合連合会会長池田隆政君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
昭和五十年度総予算中、農林省所管を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
分科担当委員の異動について御報告いたします。 予算委員の異動に伴い、辻一彦君が辞任され、その補欠として鶴園哲夫君が選任されました。 —————————————
参考人には御多忙中にもかかわらず、本分科会の審査のため御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 以上をもちまして、農林省所管に対する質疑は終了いたしました。 速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こして。 —————————————
分科担当委員の異動について御報告申し上げます。 田英夫君、鶴園哲夫君が分科担当委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君、瀬谷英行君が選任されました。 —————————————
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 昭和五十年度総予算中、建設省所管審査のため、本日の分科会に参考人として日本住宅公団及び日本道路公団の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕