黒住忠行

日韓関係でございますが、わが国には客観情勢についての冷静な認識を欠き、ときには一方に偏ったような議論があります。わが国としては、もとより韓国との関係を推進し、これをお互いに率直に物が言える大人の関係に発展さすことが肝要であると考えますけれども、総理の御見解を承りたいと思います。

先ほど触れられましたが、主要国の首脳会議が十一月の十五日から十七日まで開催されることになっております。世界的不況下におきますところの中でのインフレ、エネルギー問題、資源問題、貿易の問題、通貨問題、あるいは南北問題等々、現下世界の情勢にとりまして最も重要な問題が論議されると聞いております。しかし、国会中でもございますし、不況対策その他最もわが国にとりましても重要なときに総理以下関係大臣が出席されますということにつきましては、国民に対しましても、この会議がきわめて重要である、わが国にとりましてもきわめて重要である、その成果をかくかく期待するがゆえにその会議に出席するんだということにつきまして、やはり明確にしていただく必要があるのではない

主要国首脳会議の重要性につきましては、よくわかりました。 　ところで、十二月十六日から国際経済協力会議というのが開催されるというふうに聞いておりますが、ただいまの先進六カ国首脳会議との関連におきましても非常に重要な会議ではないかと考えるわけでございますけれども、それに臨む態度等につきまして、ひとつ御見解を承りたいと思います。

わが国の北方領土問題に対しますところの基本的な方針は、四島の一括返還であります。ところで、総理の外交ブレーンと自他ともに認められておりますところの平沢氏の提案は、国民感情を無視したものと言ってよいのではないか。遺憾に存じます。総理の北方領土返還に関しますところの基本的考え方につきまして、いま一度確認をいたしたいと思いますので、お答え願います。

世界情勢ないし外交の問題につきましては、なお若干お聞きしたい点がございますけれども、後に保留させていただきたいと思います。 　さらにいろいろ経済問題財政問題につきましての質疑を行いたいと思いますけれども、本日はこれで中断をさせていただきたいと思います。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

ただいまから運輸委員会国鉄問題に関する小委員会を開会いたします。 　委員長の指名によりまして、不肖私が小委員長に選任をされました。何とぞよろしく御協力のほどをお願いいたします。 　　　　—————————————

この際、日本国有鉄道の当面の諸問題について説明を聴取いたしたいと思います。小此木運輸政務次官。

藤井日本国有鉄道総裁。

次に、日本国有鉄道の現状について、政府当局及び日本国有鉄道当局から説明を聴取いたします。杉浦国有鉄道部長。

以上で説明聴取は終わりました。 　内容につきましての質疑は後日にしまして、ただいまの資料について質問がありましたら発言願います。

本日要求があれば発言していただいて結構ですし、また追加して小委員長にお申し出いただければ善処いたします。

いいですね。

資料の要求があればおっしゃってください。

ほかにこの資料についての質問あるいは新しい資料についての要求があれは発言してください。——それでは本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十八分散会

私は、自由民主党を代表して、本案に賛成の討論を行うものであります。 　賛成の第一の理由は、本案の趣旨が航空の安全対策を推進しようとするものであるからです。最近の航空機の大型化、高速化に対応し、航行に対する規制の強化、航空機の装置等の義務づけの拡大、自衛隊機に対する規制の強化、見張り義務の規定明確化等の措置は、航空機の航行の安全に対しきわめて適切な措置であると思われるからであります。 　しかしながら、これらの施策を実施し、その効果を上げるためには、航空保安施設の整備、近代化と保安要員の充実を図る必要があり、この点についての政府の善処を要望したいと思います。特に、航空機監視レーダーの整備計画は、緊急を要する問題であり、その早期実施を

道路運送車両法の改正で、関連いたしまして少しく御質問申し上げたいと思います。 　現在、ことしの初めごろに恐らく車両数は二千七百万台を超えておると思いますが、四十九年度末、三月末の車両数がどうなっているか、数字がわかっておればお知らせ願いたいと思います。

二千七百万台といいますと相当あれでございまして、私は五十年度いっぱいには三千万台近くになるのではないかと推定をしておるわけでございますが、いまのような状況から見まして五十年度いっぱいにはそのようなことを考えていいのかどうか。まあ自動車の最近の伸びからして特徴的なものがあるかどうか、そのことにつきまして見解を承りたいと思います。

そのように考えても相当自動車が伸びると、車両検査、登録等の仕事は、大変ふえてくる自動車に応じまして体制を整えていかなければならないわけでございます。その中で車両検査については陸運事務所の直接やります車両検査、それから指定整備工場のいわゆる民間車検、あるいは最近におきます軽自動車検査協会によるところの軽自動車の検査というふうにあるわけでございますが、従来この国の検査と民間車検というものをたとえば六割とか七割は民間というふうな方針はあったわけでございますが、最近における国の検査と民間車検とそれから軽自動車協会の検査、率からいいますとどういうふうな状況であるか。そしてまた民間車検の推進といいますか、今後につきまして、どのように考えておるか

いまの整備工場の仕事、指定整備、これを伸ばしていくという方針は正しいと思いますが、いま近代化その他で役所も業界もいろいろ努力をしておるようでございますが、これがなかなか思うようにいかない。どういうところにその問題があるのか。そしてまた七割目標というのは前からの目標でございますが、なかなかここまで達成できない。どういうところに問題があると考えておられますか。