黒住忠行

ただいまＧＮＥの各項目につきまして分析をいたしたのでございますが、現在の企業の稼働率指数は八三％でございます。需給のギャップが二十兆とも言われておるわけでございますが、今回景気対策が行われましたが、需給のギャップが二十兆円というふうに言われておりますので、景気対策もまだまだ十分ではないのじゃないかというふうな説もあるわけでございますけれども、私はこの関係につきまして副総理の見方、御見解を承りたいと思います。

次は中小企業でございますが、不況によるところの中小企業の受ける影響はきわめて深刻でございます。生産、売り上げの減少あるいは倒産等大変でございまして、これらの実情をまず承りたいと思います。 　次には、金融対策、信用補完対策、下請対策、官公需確保対策等が実施されてまいりました。第四次の不況対策がとられてまいりました。不況下の中小企業にとりましてその対策の効果が大変期待されるわけでございますし、国民といたしましても最も政府に期待しておるわけでございまして、その点につきます見通し、お考えを承りたい。 　第三点は、安定成長下でございます。安定成長の経済下におきまして、中小企業の基盤の強化、体質の改善ということを図らなければならないのでござ

さらに、当面する諸問題につきまして二、三御見解を承りたいと思います。 　まず貿易関係で、各国に輸入規制、たとえばイギリスとかオーストラリアにおきますところの自動車の輸入規制という問題がございます。次は、わが国の輸入減少。五十年度の上期は前年同期のマイナス一二％となっております。これが逆に今度は発展途上国の経済悪化ということにも関連してくるわけでございまして、経済協力とも関連いたしましてお考えを承りたい。その二点につきまして、まず第一点は通産大臣、第二点は通産大臣と外務大雨から承りたいと思います。

福田副総理は、新物価体系移行、あるいは新物価水準というようにも言われておりますが、価格改定がありましても一けたの物価目標は達成可能であると言われております。 　ここで公共料金の問題でございますが、酒、たばこにおけるように、利用者と一般納税者の費用の分担ということをはっきり一線を画すべきであると思います。また独立採算制、受益者負担の原則を明確にいたしまして、国民の御理解を得なければならないと思う次第でございます。また次にいわゆる公共的事業、政府の認可等によりますところのものがございますけれども、これらのものにつきましても、ただ公共料金を抑制するということだけでは問題は解決しないのでございまして、やはり適正な料金改定ということは必要な

この秋にも倒産あるいは人員整理というあらしが吹きかねない。いま雇用安定の問題は大変重要でございます。特に中高年層、戦後の復興におきまして寝食を忘れて尽くされたのでございますし、また高度成長下にありましても企業の発展のために日夜努力をされたのでございます。ところが、その中高年層の雇用というものが、一般雇用に比べましても大変厳しい状況でございます。現在の景気低迷がさらにこれに拍車をかけておるという状況でございまして、中高年者の雇用対策ということは大変重要だと思います。 　そしてまた大学卒業者、来年は三十四万人の学生が就職を希望しているというふうに聞いておりますけれども、これらの人たちが社会に出まして活躍する場と機会を与える、健全なる社

次は財政運営、特に国債問題につきまして大蔵大臣の御所見を承りたいと存じます。 　まず、これまでの国債の市中消化分の一割は証券会社を通じて一般国民に買ってもらっておるわけでございますが、もし仮にこれから三兆円となりますと、一カ月平均六百億かになると思います。それで、国債の今後の消化問題、可能であるかどうかという問題が常に論じられておりますけれども、私は、これは消化を当然していかなければならない。 　その場合に、国債が人気がないというのは、利付金融債や民間会社の社債に比較しまして、発行条件が悪い、国民の投資の対象として魅力が少ないのではないかということが言われております。大蔵大臣は国民に愛される国債と言われておるわけでございますけれ

要は、魅力ある国債、そして政策的には金融環境の整備と相対的関係にあるのでございまして、国民の理解と協力を得ることが大切であると思います。そして、大蔵大臣が言われます停滞の中から確かな未来を求めるということであると思う次第でございます。 　それで、今後の財政運営でございますけれども、安定成長経済になりますとともに福祉国家としての役割りが増大してまいるわけでございまして、そうなりますというと、今後の財政運営というものは非常に大きなむずかしい状態に来ると思う次第でございます。国債の管理政策の確立を含めまして、財政運営につきまして、政府は国民にその立場を明らかにして理解を求めていかなければならないと思う次第でございます。そして、歳入歳出と

金融政策につきましていろいろ承りたい点がございますけれども、時間の関係等で省略しまして、今後のわが国の資金需要関係等は相当従来のパターンとは変わったことになると思います。先般、公定歩合の引き下げがございましたけれども、追加引き下げの希望が強いようでございます。六％の水準につきまして、日銀総裁、どうお考えでしょうか、承りたいと思います。

いま、財政政策その他につきまして承ってまいりましたが、総理に対しまして、これの締めくくりといたしまして承りたいと思います。自由経済の活力を生かしまして、財政金融政策の総合的運営、これらが相まって不況を克服しなければならない、また克服できるものと確信をいたすものでございますけれども、国民はこれに対して大変期待を持っているわけでございます。この点につきまして総理の御見解を承っておきたいと存じます。

次に、運輸交通問題につきまして、エネルギー、空間、環境等の諸制約条件を乗り越えまして、運輸交通が新しい時代に適応してその使命を果たしていかなければならない、いわば運輸交通総合政策の確立ということが必要であると思います。運輸大臣の御所見をお伺いします。

国鉄財政は、すでにしばしば伝えられておりますとおり、年々加速度的に悪化を続けております。赤字の発生額も四十八年度が四千五百億、四十九年度が六千五百億、五十年度に至りましては補正後で八千億円以上。その結果、五十年度末の累積赤字は三兆円を超えて、債務残高も六兆八千億というふうに、いわば破局的とも言うべき状態になりつつあります。国鉄は国と同じだからつぶれることはないだろうとか、親方日の丸とかいうふうなことが言われますけれども、諸外国の実情を見ましても、経営の危機に瀕しまして、ドイツ、イギリス等におきましても思い切った措置がとられているわけでございます。このように、公企業といえども絶対的な存在ではございません。国鉄の現在の状態というのは、真

現在、公共企業体等の職員にスト権を付与すべきかどうかにつきまして活発な論議が行われているのでございますが、先般国鉄総裁は、衆議院において、ストの発生を一回でも減らし、国民に及ぼす迷惑を最小限にとめるという観点に立った場合、条件つきでスト権を付与する方がより現実的であるという見解を述べられました。しかし、国民の間には、国鉄の労働組合がいままで行ってきました政治スト、スケジュール・ストという実績から見て、スト権が付与されても果たしてストが減るかどうか、また、条件つきで付与されるとしても、その条件が守られる担保があるかどうかという点に、かなりの疑問があることは否定できないと思います。また、国鉄の場合におきまして、その公共企業体という性格か

運輸関係につきまして、港湾整備五カ年計画、航空路五カ年計画を初めとする航空対策、あるいはバス等の地方交通の問題、造船の不況の問題等、いろいろ問題がありますけれども、別の機会に譲ります。 　また、本年は国際婦人年でございまして――あと二カ月で終わろうとしているものでございますが、婦人問題につきましての政府の施策あるいは今後の所見等と、それからまた、私はさらに、婦人と交通安全活動の問題につきましてもいろいろ承ろうと思っておった次第でございます。たとえば、交通安全母の会等の婦人の交通安全活動というふうな点等につきましても掘り下げて承ろうと思っておりましたけれども、時間の関係で省略さしていただきますが、最後に、総理に、この婦人問題につきま

以上をもって私の質問を終わります。

質問に入ります前に、このたびの天皇、皇后両陛下の御訪米について。 　今回の天皇、皇后両陛下の御訪米は日米親善のためこの上ない実り多いものであると思います。心からお喜びを申し上げる次第でございます。 　ライシャワー・ハーバード大学教授がサンケイ新聞に手記を寄せられておりますが、その締めくくりで「天皇訪米を振り返ってみると、これ以上のご成功はなかったのではないかという気がする。日米両国の間で、相互理解と協力が重要だとの認識が高まりだしたちょうどその時に訪米が実現し、それが両国関係の新しい、よりよい時代を象徴するものとなった。しかし、今回の「訪米成功」は大部分、天皇、皇后両陛下ご自身——米国民が尊敬と賛辞をもって歓迎し、日本人が誇りと

次に、総理に政治姿勢について二、三お伺いいたしたいと存じます。 　民主政治におきましては、対話と協調ということが必要であることは申し上げるまでもございませんが、政治というものは実行するということでなければならない、国民の信頼と支持を得るためには実行をしていかなければならないのでございまして、この点につきましてのお考えをお聞きしたいと存じます。 　また、多数決原理は、申すまでもなく民主主義の生命でございます。政府・与党は公約を実行する義務がございます、選挙によって国民に支持されたのでございますから。国民は、なぜ国会が開かれているのに法案の審議等が進んでいないのか、審議方法で何でそんなにもめるのかというふうな政治不信の声もすら聞かれ

三木内閣を評しまして、ときに総論得意、各論不得意というふうなことを聞きます。今度提案をされましたライフサイクル計画にお勇ましてもそのようなことが言えるのではないかということを聞きます。しかし、私は物事は総論から始まるのであって、その批判は当たらない。要はそれを実行することだと思います。国民の間に高福祉高負担というコンセンサスづくりが必要ではないか、それを具体的にどう実行しようかという問題もございます。さらに根本的には、人生上は何か。実り多い人生というものは心の触れ合いであると思います。人のために祈る気持ち、相互扶助の気持ちということが根底になければなりません。この問題につきまして国民の期待は大変大きいと思います。総理の御見解を承りた

私が申し上げましたことは、総論が云々ということは、物事には総論がなければならぬということを申し上げたわけでございます。その場合におきまして、このライフサイクルというふうな点においては、やはり人間生活とは何ぞや、心の触れ合うという気持ちから出発しなければならないのではないかということで、考え方について総理の御見解をお聞きしたい、こういうことで申し上げたわけでございまして、その点ひとつ誤解ないようにお願いしたいと思います。

先ほど、天皇陛下御訪米の件につきまして御見解を承ったのでございますが、日米友好関係は成熟した段階に入ってきておると考えます。わが国の外交の基本というものは、かかる日米関係を十分踏まえた上で展開をされなければならないと思います。 　ところで、日中関係につきましてお尋ねいたしますが、日中平和友好条約の締結の交渉、進展が必ずしもはかばかしくないように見ておりますが、その進展の状況につきまして、外務大臣の御説明を承りたいと存じます。

三木総理、福田副総理、外務大臣、キッシンジャー米国務長官が来日されまして会談をされたようでございますけれども、その際におきまして、わが国の方針といいますか、考え方等につきましてどのように披瀝されましたか、その会談の模様等につきましてお知らせ願いたいと存じます。