黒住忠行

午前中も午後も、国際線の問題につきましていろいろと御意見があったわけでございますが、インターナショナルの輸送といえば航空輸送であるわけでございますが、外国で夜の制限等が実際に行われておるところがあるかどうかまず伺いたい。

そうしますと、いまお答えのようなのが世界的な標準、趨勢であるということになりますと、今回の大阪空港の場合、非常に影響が大きいわけでございますけれども、機能をどうやって維持するかという非常にむずかしい重要な問題であると思うわけでございまして、国際輸送という航空の本来の使命ということも十分考えてやってもらわなければ困ると思うわけでございますけれども、その点について運輸大臣にひとつ御説明を……。

まず、法案の内容につきまして簡単に質問をしたいと思いますが、第三条第一項第三号に「悪意により生じたこと」というあれがありますが、国際条約と関連があるので一概に言えないけれども、重過失はどういうふうに考えておられますか。

三条の第一項第三号に「悪意により生じたこと」というのがありますね。市過失というのは、あれはどう考えるかということです。

第四条に「被害者の故意又は過失により油濁損害が生じたときは、裁判所は」と規定があります。これはいわゆる過失相殺の規定だと思います。それでこの場合、加害側に過失がなかった場合、実際問題としてはこの視角は働くとすればどのようになるか、お答え願います。

しんしゃくした結果どのようになるかということをお聞きしておるわけです。

次に、国際基金の規定で、二十二条の場合に国際基金から賠償を保障をされるわけです。「国際基金条約第四条第一項に規定する補償を求めることができる」こととするという二十二条の条文がありますが、一応このような場合、このような場合ということでちょっと列挙していただきたい。

三十条で「国際基金に対する拠出」というのがございます。その場合に、年間十五万トン以上の量の海上輸送された油を船舶から受け取った者は、というふうになっておるわけですが、この場合の金額、その他国際条約との関係について御説明していただきたい。

そうすると、今後はそれに臨む態度ということも必要になると思いますし、それをどうやって担保するかというふうな問題もひっくるめて、これは将来の検討問題ですか。

まあいま、現有のＣＲＩＳＴＡＬの場合は石油業者の自主的協定ですね。今後、基金の拠出について法律で規定していくわけですから、確実に拠出を担保するということでなくちゃならぬと思うわけですけれども、それともう一つは、賠償の額、保険の額、そして基金の額等、まあいろいろ世界的に物価問題、その他があるわけでございますけれども、これでおおむねカバーできると考えていいわけですか。

最後に、大臣にちょっと御所見をお聞きしたいと思いますが、この国際条約――一九五七年の国際条約は一九六八年に発効いたしまして、二十七カ国が批准をしているように聞いております。そして、タンカーの油濁損害の場合におきます一九六九年の条約は本年の六月十九日にすでに発効をしております。批准のための手続を進めている国の中に日本が入っておるわけでございます。同時にまた一九七一年の国際基金条約、これは八カ国が批准するということと、それらの国の年間受け取りの油の量が合計七億五千万トンを超えるというふうな条件があるわけでございますけれども、すでに五カ国は批准をし、日本を初めいま批准の準備が進んでおりますので早晩これも発効すると、こう考えていいわけでござ

今般の国連総会第一委員会におきまして表決がございました。この表決の点につきまして、総理の御見解を承りたいと思います。

次は、国連大学でございますが、国連大学は東京に本部が設置されるということで、四十九年度から二千万ドルずつ五ヵ年拠出ということになっております。招致国である日本としましては、この際、本年度予算に計上してあるところのわが国の拠出金を速やかに支出いたしまして、そして他の国々の協力を促すというふうにすべきだと思いますけれども、総理の御見解を承りたいと思います。

次に、経済情勢に対処しての点をテーマにしてお伺いしたいと思います。 　これまでの日本経済は、国民の勤勉、そして技術力、安い海外資源、設備投資の拡大、輸出拡大等高度成長を遂げてきたのでございますけれども、石油ショック、環境問題、海外市場の低迷等によりまして、総需要抑制から安定成長に向かわなければならなくなってまいりました。戦後最大の不況に見舞われておると言っても過言ではございません。ＧＮＰに対応するＧＮＥ、個人の消費支出は五〇ないし五五％、民間設備投資が二〇ないし二五％、そして政府の資本支出、あるいは経常収入二〇％、また住宅が七、八％、こういうふうな負担であると思います。 　順次それに従いましてお聞きしたいと思いますが、まず、わが

次は個人消費支出でございますが、過去二十年にわたりまして個人消費支出は着実に伸びてまいりましたが、現在不振でございまして、今後この動向をどう見るかという問題でございます。所得減税、景気回復、税収回復、そして家計の租税負担増を防ぐという考え方もあるようでございますけれども、しかしながら、これは使い捨て消費の再現あるいは財政の体質の悪化につながるということで、減税はすべきでないという説がございます。私は消費回復というものは、やはり使い捨てというふうな観念でなくして、着実な、堅実なものでなければならない、かように考えますけれども、副総理の御見解を承りたいと思います。

個人消費につきましてはよくわかりました。 　次に、設備投資の面でございますけれども、経営者は将来に対する明るい展望というものが持てない。いわゆる水面下の操業にあえいでおるというふうな状況では設備拡張の意欲が生じないわけでございますが、これが長期にわたって継続しますと、わが国の国際経済力は低下する。今後の成長にも影響する事態となるのでございます。景気が次第に回復するに伴いまして、いわゆる需給が逼迫するおそれのある部門、鉄でありますとか石油関係、化学製品、木材等を中心とする部門におきまして、計画的に生産力の増強を図る必要が考えられるのではないか。米国におきますところの投資税額控除制度、あるいは西独の投資補助金制度、こういうふうなものが

それでは次は、ＧＮＥの大きな一翼を担いますところの住宅関係でございますが、建設省の場合、今回の不況対策におきましては事業規模で約七〇％、国費で約六・九％、財投では約二八・九％というふうに相当大きなウエートを占めております。で、住宅関係、道路関係というふうなものが大きいわけでございますけれども、これを有効適切に実施していかなければならない。どのような方針で対処されるかというのが第一点でございます。 　それから第二点は、第三期の住宅建設五カ年計画の構想、これは八百六十万戸ということが言われておるようでございますけれども、住宅におきましても量から質への転換を期しておるのでございます。この場合におきまして、経済成長との関係をどう見るか、そ

八丈島で災害がございました。そのような罹災の場合、住宅災害に対しましてどのような措置を講じられておるか、承りたいと思います。

次に、建設大臣と運輸大臣に承りたいと思いますが、本州四国連絡橋、近く着工の運びに至りました。架橋によるところの地域住民の利便の増大あるいは地域経済の発展に大変貢献するところがあると思います。その完成の早からんことを期待するものでございます。ただこの場合、従来本州－四国間の連絡の動脈として、また離島との唯一の足として定期船、定期航路事業というものが重大な役割りを果たしてまいったのでございますが、架橋の結果によりましては事業の縮小あるいは廃止というふうな深刻な打撃を受けるものと考えられるのでございます。これらの輸送機関としての公共性から橋の供用のときまで継続運航をしなければならないというふうなことでございますし、事業の転換あるいは従業者

次の項目は公共投資でございます。補正予算が成立しますれば、速やかに発注されると思うわけでございますけれども、一日も早く事業に移行をする、移せるような特段の努力を必要とすると思うわけでございますけれども、大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。