その点に関しまして運輸大臣の御所見も承りたいんでございますが、時間の関係等ございますのであとでひとつ一括してお答えを願いたいと思います。 世界的エネルギー危機、すなわちもう石油はいつまでも使えるというものではなくなっておるわけでございまして、次の主要なエネルギー源としては核エネルギーに世界の目が向けられているところでございます。原子力船は在来船に比しまして高速である、そして超大な航続力を有するという大きな特色があるわけでございます。今回の事態はまことに不幸なことであったのでございますが、今後この安全性の確保に万全を期する、国民の理解と信頼にささえられた原子力開発利用をはかっていかなければならない、さように存ずるのでございますが、
航空関係の仕事につきましては、戦後再開後、日はなお浅いにもかかわりませず、日進月歩の状況でございます。それを処理いたしますために、いろいろと運輸省で御苦心でございますけれども、国際・国内路線の問題、航空事業の育成の問題、あるいは空港の問題それから保安——何よりも保安ということが重要でございまして、保安の確保の問題、あるいはまたハイジャック等の特殊犯罪の問題の防止等、諸問題が山積しておるわけでございまして、さきに航空庁の構想がございましたけれども、これを処理いたしますためには、適正な機構と定員と予算が伴わなければならぬと思う次第でございます。それにつきましては、私はなお現在の体制では十分ではないと考えるわけでございますけれども、大臣は
行政対象がそのようなことで、日進月歩といいますか、しかも、たいへん複雑であります。それに即応して行政のやり方もついていかなければならないわけであると思います。それで、その中で今回の分にも若干関係ありますハイジャック等の防止対策の予算の関係をちょっと局長から御説明を願いたい。
次は保安関係に入りまして、資料でもいただいておりますけれども、ハイジャック等に関係のある条約は東京条約、ヘーグ条約、そして今回のモントリオール条約の三つであると思います。それで、この三条約につきまして要点をひとつ簡単に、これは外務省にお願いします。
東京条約の場合に、国内法の整備としまして航空法の一部改正、これは運輸省で提案をされております。それから、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約十三条の規定の実施に関する法律、これは警察庁のほうで出されたように聞いております。それからヘーグ条約の場合におきましては、航空機の強取等の処罰に関する法律、これは法務省のほうで提案をされております。今回の分は運輸省のほうで提案をされております。——いま申し上げたことは間違いないでしょうか。法務省からひとつ。
そうしますと、そのつどいろいろと分担されておるようでございますが、何か分担のルールといいますか、そういうものがあるんでしょうか。法務省で出されても、運輸省で直接出されても変わりないというわけでしょうが、ルールが何かありましょうか。
次に外務省にお伺いしたいと思いますが、常識的な質問でございますが、「加入」と「批准」あるいは「署名」、その関係をひとつ御説明願いたいと思います。
今回の条約の場合には、作成会議には日本は出席をしておると思います。それで、署名をしないで、いわゆる批准の形でなくて加入の形になると思いますけれども、その署名をしなかった理由はどこにあったのか。そうして法律的にその効果についてはどういう違いがあるか。そこらをひとつ御説明願いたい。
そうしますと、国内法の整備についていろいろ意見がその当時あったから、もう少し模様を見ようとこういうことだと思います。で、遺憾ながらこの日本をめぐってもハイジャック等、このいまのような関係の事件があって、厳罰に処したらどうかという意見も相当あるわけでございまするが、当然すみやかに整備をして条約にも早く加入すると、こういうことであるべきだと思いますけれども、いわゆるこの加入までの開放期間というものがあるわけですね、条約上。開放期間につきますこの条約の内容につきまましてちょっと説明をしてください。
あとでこの条約に入る場合に、第十五条の関係で、いわゆる開放期間ですか、規定していますね。この関係をちょっと。
いまの開放期間だと思いますが、条約に加入していないいわゆる未加入国で事件が起きた場合にはどういうふうになりますか。この条約に四十九カ国ですか加入していますね。その未加入国で事件が起きた場合にどういうふうに処理されるか。
それではちょっと前後してお伺いして恐縮ですけれども、三つの条約——東京、ヘーグ、モントリオール条約につきまして、最近起こった、世界で起こりました主要な事件について、その条約の三つにその、どれはどれに当てはまるかということと、それからいまの未加入国において起こったようなことで不都合が生じたことがあったかどうか、その点、ひとつおわかりでしたら御説明をいただきたいと思います。
条約の発効は四十八年一月二十六日でございますけれども、先ほどもお話がありましたように、国内法の整備でもって若干問題があったと、したがいまして、署名をその際しなかった、こういうことでございますが、国内法の整備につきましてどのような問題があったのか。おそらく現行法との関係、そして一つはこのような事件に対して重い刑罰でもって臨むべきではないかとこういう意見と、それに対する現行法との関係等がいろいろと問題があったと思うわけでございますけれども、その点どうでしょうか。これは法務省でしょうか、運輸省でしょうか。
カバーできないという点と刑罰の重さがこれでいいのかどうかという二つの問題があると思うんです。それで、今度の条約の場合におきましては、三条に「各締約国は、第一条に定める犯罪行為について重い刑罪を科することができるようにすることを約束する。」と、こうあるわけでございますが、その場合に「重い刑罰」というものがどういうものであるか。すなわち、いまの局長の説明ですと、カバーをし得ないということになりますと、重い軽いでなくて、新しく設定をする。たとえば今回の場合の第三条関係と国外犯に関する第六条関係はまさにそうだと思うんですけれども、あと航空法の百三十八条の関係、今回の法律の第一条の関係、それから航空法百三十九条、今度の法律の第二条の関係は、現
そうしますと、航空法の百三十八条と百三十九条の関係、今回の法律の第一条と第二条の関係はすでに「重い刑罰」だというように考えていいわけですか。
そうしますと、第三条の「業務中」の関係の場合におきましては、現在では器物損壊罪と思うわけですけれども、この関係については今度新しくこういうふうなかっこうに規定をされることによって条約の要件を満たした、こういうふうに考えていいですか。
第三条一項で「機能を失わせ」とあります。それから二条、三条で「破壊」ということばがございますが、この「機能を失わせ」というのはどの程度であるか。航行中において機能を失わせられるというと相当なことになるんじゃないかと思うんですけれども、その航行中に「機能を失わせ」ということば第三条一項になるわけですね。それから「破壊」とか「墜落」「転覆」等はこれは第二条になるわけですね。そうしますと 「機能を失わせ」という場合、どういう程度の場合を「機能を失わせ」というのか。「破壊」というものは全部を破壊してしまえばはっきりするわけですけれども、部品その他の破壊ということもありましょうし、「機能を失わせ」ということと「破壊」という関係をひとつ御説
それを三条で「機能を失わせ、」と、こういうことになっておると思うわけですが、二条と三条の関係では、同じ破壊しても航行中の場合はより危険があると、こういうことで二条と三条の破壊の場合は書き分けておるわけですか。
次に、第五条の第二項の規定は、航空法の百四十二条におきましては「十万円以下」となっておりますのを「二十万円以下」にしたということは、刑法百二十九条二項とのバランスであると、そのとおりでしょうか。
航空法の百三十八条、百三十九条の関係、これは今度の法律に持ってきております。それにプラスしまして今回の法律の第三条、第六条というものが加わっているのが一応特色であると思うわけです。特に第三条の「業務中の航空機の破壊等の罪」、それから第六条の「国外犯」、こういうことであると思うわけですが、航空法の規定でいままであったわけでございますが、このような別の法律に持ってくるということが必要であったのかどうか。航空法の改正でできるのではないかと思いますが、この種のものにつきましては、あるいは新幹線の場合、火炎びんの場合等があると思いますけれども、ほかにそのような法律があるかどうか。今回の場合に特別法にした理由、何か特別のものがあるかどうか。あり
