ところで、営業のトラック事業の場合におきましては、中小企業が大多数を占めておるわけでございます。中小企業が力をつけまして能率をあげていくためには力を合わせて進んでいかなければならないわけでございまして、さきに近促法の指定を受けまして共同化等に対する施策が進められておるところでございますが、最近におきましては、トラック運送事業の構造改善を一刻も早く進めたいということでございます。従来の、全国単位にいろいろ計画を立てるのから県の単位等に細分いたしまして、構造改善計画等を立てていくというふうに進んできておるわけでございますが、現在、運輸省が指導されておるところのトラック事業の構造改善も進んでおると思います。きょう現在におきまして、その実態
いまの構造改善につきまして、具体的に進んでおる県を承りましたが、ほかの県においてはどういう点が問題があって進んでいないのか、その問題点をどのようにして解決していくかという点につきましての、いろいろお考えがあると思いますが、問題は具体的にどのようにあるか、わかればお知らせいただきたいと思います。
トラック輸送というものはドア・ツー・ドアの輸送ができます。したがいまして、完成した輸送ができるわけでございます。また他の交通機関等とトラックというものは必ず関連するわけでございまして、非常に重要かつ便利な輸送機関だと思う次第です。 しかし交通環境の問題あるいは公害問題等で解決すべき問題がたくさんあるわけでございますし、一方におきましては、鉄道、海運、航空等の各輸送機関と共同して、あるいは総合して、おのおのの長所を発揮して、より能率的な輸送を行なっていかなければならぬ、こういうことがいわれているわけでございまして、いわゆる流通革新ということがいわれております。国鉄の貨物輸送につきましては、戦後いろいろと改善の努力はされましたけれど
すべての交通機関は安全第一でなければならないわけでございまして、これは旅客輸送にしても貨物輸送にいたしましても全く同じだと思うわけでございます。トラックにつきまして、その安全輸送という面から過積みの問題等が取り上げられておるわけでございますが、この問題を中心としてさらに施策を強力に進めていただく。そしてまた、最近におきます流通革新の時代に、輸送というものを円滑にすることが、物価問題その他に対しましてたいへん大きな力を持つわけでございますので、安全第一をスローガンに、かつ総合的な輸送機関の発展と能率向上ということにつきまして、施策を強力に進めていく必要があると思う次第でございます。つきましては、政務次官の御見解を承りまして、私の質問を
自賠責等につきまして若干お聞きしたいと思います。 自賠責保険ができた昭和三十年当時は百五十万台の車でございました。現在では二千三百万台、そのほかに原付自転車が約八百万台あると思います。四十八年度の自賠責営業保険料につきまして、義務保険料が四千三百八十六億、付加保険料が三百五十六億、これを、昭和三十年のときは合計約四十億ぐらいであったと思います。いまの営業保険料の四十八年度の予想数字に間違いないかどうか、まずお聞きしたいと思います。
そうしますと、百倍以上のスケールになってきたわけでございます。したがいまして、制度の基本的な問題をこの際検討する必要があるということになるわけでございますが、四十四年の十月七日の自賠責審議会の答申がございまして、その後に、必要といいますか、まあでき得るものは法律改正その他の措置をしたわけでございますが、医療の問題でありますとか、メリット制、デメリット制の問題でありますとかいうふうな、たいへん重要な大きな問題につきましてはいま検討中であると思います。で、現在の検討の状況と、今後どのように措置するかということにつきましての見通し等を承りたいと思います。
ただいま課題につきまして御説明がございましたが、これはたいへん重要な問題でございます。したがいまして、政務次官の本件に対する御決意を承りたいと思います。
自賠責保険の収支は最近よくなったというお話がございました。おそらく四十八年度からは黒になるであろう、また運用益も四十八年度は百三十億ですか、といわれております。で、これらを踏んまえてみますと、先ほどの話と総合しますというと、この制度の改善の問題、それから現在の保険金額あるいは保険料率、これがこれでいいのかどうかという問題があるかと思います。 それからもう一つ、運用益等の利用につきまして、事故防止対策、被害者の救済対策等につきまして、いろいろ努力をされておるところでございますが、さらに積極的には、たとえば事業用運転手の養成——事故防止の観点からする養成というふうなものにも金を回す必要があるのではないかと思うわけでございます。運用益
このスケールがたいへん大きくなったことでございますから、それに即応した積極的な施策をお願いすることを指摘いたしまして次に移ります。 自賠責ができました当時の考え方というのは、車と歩行者。車対人の事故というのが中心であったわけでございますが、最近におきましては車対車の事故が非常に多くなっておるわけです。で、警察庁の調査によりましても、四十七年の一年間の死者の中で、車に乗っておって死んだ人の数と歩行者の数が、約五千六百人余りでございまして、ほとんど同数でございます。それから類型別の件数を見ましても、自動車、原付相互——車相互のものによる死亡者が四千二百九十人で、対歩行者の場合におきまして五千五百七十七人。歩行者の事故と匹敵するように
車対車の事故の場合に、いわゆる共同不法行為が成立いたします。共同不法行為の場合に、フィフティー・フィフティーの責任の場合はまああれですが、そうでなくて、責任の度合いが第一原因者、第二原因者というように異なる場合があるわけでございますけれども、たとえば死者につきましては保険金額が五百万円、けがにつきましては五十万円ということになっておりますというと、共同不法行為の場合に、たとえば一千万円を両方から払ったとすれば、将来の保険料算定の場合におきましてはフィフティー・フィフティーになるわけでございます。ところが責任の度合いがそうでないという場合におきまして、将来の保険料の算定の基礎としては問題があるんじゃないか。ただ、これをどのようにして将
さきに東京と大阪で、タクシーのメーターの時間距離併用制を採用いたしました。その結果が非常にいいということで、その後ほかの六大都市にも採用をいたしております。東京、大阪等におきましては、自賠責の保険料のランクづけが下がってきておる。すなわち保険料が安くなっているわけでございまして、これは事故が減っているということに相なるわけでございます。 警察の調査によりますと、昭和四十六年と四十七年を比較した場合に、死者の数を見た場合に、営業用自動車におきましてはマイナス四十一人ということになっております。それから自家用の乗用の場合にはプラス百九十一人、これは第一原因者別でございます。これは営業用のあれが少なくなっているということ、特に大都市に
これは運賃制度の内容の問題でございまして、これを採用することが即値上げというものではございません。この点の誤解がときにあるわけでございますが、運賃制度を事故防止の観点から改善するということでございますし、いまお話しのようなメリットがあるわけでございますので、今後はさらに拡張して、六大都市に限らず、地方都市におきましてもたいへん混雑もしてまいっておりますので、事故防止、いらいら運転というものをなくしていくというような観点から、これを拡張していただきたいと思うわけでございますが、政務次官どうお考えになりますか。
そのような方向にお願いしたいと思います。 次に、いよいよこの秋から軽自動車の検査が始まるわけでございまして、前国会におきまして法律改正等が行なわれたわけでございますが、近く四十八年度にも入りますし、四十八年度の予算との関連もございますけれども、すでに着々と準備をされておることと思います。 この準備におきましては、一つは土地を入手して施設をつくっていくということと、要員を確保していくということであると思うわけでございますが、現在の準備の進捗模様と、それから今後の見通し、はたして十月一日までに完全に開始できるように準備ができるかどうかという見通しにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。
検査はきわめて技術的なものでございますので、陸運事務所のほうからの出向その他の応援体制が必要であることは申すまでもないところでございますが、逆に陸運事務所のほうの検査要員の確保、それらについては、四十八年度の見通しは的確に持っておられるかどうか、承りたいと思います。
軽自動車もたいへんな数でございますし、新しい制度でございますので、これらの出発のときが肝心だと思います。したがいまして、なるべく早く体制を完備をして、十月一日からはスムーズに出発できるようにお願いしたいと思います。 以上です。
第一次的には大蔵省でございますが、それは離島におきましては、本土とは違って交通量が比較的少ない、したがって、事故率が本土よりは少ないという前提のもとに、本上よりも安い料率を設定したものと思います。
若干車種によって違いますけれども、たとえば自家用乗用車でございますと約半分ということでございまして、おおむね約半額。これは車種によって実はいろいろ違うわけでございます。
自家用乗用車で言いますと、現在の分が、離島が八千六百円で、本土の場合が一万八千六百五十円でございまして、それの割り振りは前のときと同じでございますので、いまの先生のお尋ねの率から申し上げますと、前もおおむね同様でございます。 〔委員長退席、村山委員長代理着席〕
ちょっと不正確なことを申し上げて申しわけありませんが、現在の料率では、離島八千六百円に対しまして本土が一万八千六百五十円でございますから、本土のほうが約二倍強になっておりますが、先般の料率改定のときにおきましては、本上を約九九％、それから離島を三五％アップしておりましたので、前のときの率は現在の率とは違っております。不正確なことを申し上げましたが、さようになっております。
「離島とは、本土（北海道、本州、四国および九州）以外の島であって、橋、隧道又はフェリーボートによる本土との間の交通又は移動が不可能なものをいう。」というのが定義でございます。
