沖繩にはたくさんの問題がありますが、その中で、陸海空にわたる運輸交通政策を確立してこれを推進するということは非常に重要であると思います。またその場合におきまして、法律なりいろいろの規則等を適用する場合に、二十七年のブランクがあるわけでございますので、本土と同じように適用するということについてはいろいろ問題があると思うわけでございまして、いわゆる現地に即した生きた法律の適用ということが必要ではないかと思うわけでございますが、そのような方向のもとに政府がいろいろ法律規則を適用されるというふうに考えていきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
全般的に全部の問題に触れるだけの時間がございませんので、少し、その中で若干の問題に触れてみたいと思います。 まず、海運の関係ですが、一昨年の八月ごろからいわゆる建造停止を一般的に政策として行なわれておるわけです。ところが、最近の情勢は変わってまいりましたので、本年いつごろ内航海運業法によるところの適正船腹量の告示が行なわれるか。また、その場合に予想される内容、そして内航海運につきまして沖繩における問題をどのように把握してよろしいか、運輸省のほうにお伺いしたいと思います。
次に、沖繩と本土間の旅客航路ですが、それにはフェリーもございます。それの現状、すなわち航路と輸送の実績、それから新しいフェリー等の申請が出ておりますけれども、これに対する結論はいつごろ出されるのか承りたいと思います。
時間の関係で、まとめてお聞きしますが、造船業あるいは造船関係工業はいわゆる無公害な工業だといわれておるわけでございます。沖繩におきましても、当然これを伸ばしていくべきだと思うわけでございますけれども、さきに船舶振興会のほうから造船業に対して融資が行なわれたようでございます。その点と、沖繩の造船業に対する見解、それからさらにヒトデ退治等で船舶振興会から今年度ですか、助成金が出るように聞いておりますけれども、その内容等を船舶局長からお聞きします。
沖繩には鉄道がありませんので、陸上交通におきましては自動車運送事業がたいへん重要な交通機関であります。ところが、バスにしろ、トラックにしろ、タクシーにしろ、大部分の会社は中小企業でございますし、また、長期間のブランクもあるわけでございますので、本土と同じような運営といいますか、法律の適用ということはいかがと思う次第でございます。 現在、それらの運送事業に対する運賃の申請の状況はどのようになっているかということ。 それから次に、軽貨物自動車によるところのタクシー行為が行なわれて、もう四千台以上だと聞いているわけでございますけれども、それの対策は、タクシー事業を育成していくと、適正化していくということ。また、旅客へのＰＲ、哲蒙と
時間がございませんのでまとめて。 佐竹理事長来ていただいておりますので、四十七年度における開発金融公庫の融資実績の中で、運輸交通関係というのの実績が、ホテルを含めましてどのようになっておるか、そして理事長として沖繩の運輸交通ということにつきまして、いろいろ助成をしていただいておると思うのでございますけれども、どのようにお考えか、承りたいと思います。 それからもう一つは、先ほど坪川長官から触れていただきましたが、いわゆる通行区分の切りかえの問題につきましては、警察のほうでもいろいろ御研究でありますし、事務の取りまとめ等もやっておられると思いますので、これをお伺いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
ちょっと関連。 いまの木村先生の質問にプラスしまして、この法律ができれば基本方針をきめられるわけでございますが、一ぺんきめられたものはすぐ変更するというわけにもいかない重要なものでもございますけれども、将来どのような段階においてそれが変更があり得ると考えておられるのか。 それから第一二条の二の５で、いま港湾局長からお話がありましたが、運輸大臣に対して港湾管理者は意見を申し出ることができると、こうありますけれども、どういう方法でもって申し出ればいいのか。当初のときに積極的に運輸省から聞かれるものであるかどうか。その意見を申し出る方法等を具体的に明示することによって、スムーズにいくのではないかと思うわけですが、その点をあわせてお
関連。 いまの木村委員の質問にプラスしまして、廃棄物の埋め立て護岸の仕事、それから廃船の処理の仕事あるいは水域の清掃等の仕事と、重要な仕事が加わってくるわけでございますが、これがスムーズに行なわれますためにも、予算措置その他につきまして国の十分な配慮が必要だと思いますので、この点につきまして、あわせてお答えをいただきたいと思います。
昨年の十一月二十二日に、総理府総理大臣官房交通安全対策室長から各県知事に書類が出ておりますが、その前の十一月十日に、「大型貨物自動車に係る交通事故の防止対策について」ということで、各省の関係局長の会議で対策が決定されております。その中に大型貨物自動車にかかわる交通事故は他の車種に比較して事故率が高いということが書かれておりますが、いろいろ対策は講ぜられておりますが、その後の大型貨物自動車の交通事故の状況は横ばいであるか、あるいは減少の傾向にあるのか、警察庁のほうからお伺いしたいと思います。
そうしますと、この防止対策が十分行なわれるとすれば、相当事故は減少することが期待されるわけでございますが、いまのような状況であるとすれば、早急にこの対策を実施しなければならないと思うんです。この対策は、たくさんの宿題も課せられておるわけでございますが、去年の十一月ですから、まだあまり日にちはたっていないとも思いますが、総括的に言いまして、安全対策室長のほうで各省の関係を取りまとめられているところでございますので、現在の宿題の解決といいますか、進捗の状況を御説明願いたいと思います。
いろいろと対策をあげられておるようですが、中でも運輸省の関係につきまして、保安基準の改正等をはじめといたしまして項目が多いわけでございます。通達等も出されております。 で、その第一点の制動装置、運転視野等についての道路運送車両の保安基準の強化——強化というのは、おそらく改正をしなければ強化できないと思うわけですが、本件については運技審の答申も前にあったようでございますが、いつごろまでにこの保安基準の改正が準備できるのか、お伺いしたいと思います。
いまの自重計の問題ですが、これは非常に機械的に不確実なものであれば意味がないことであると思います。これは鋭意研究をしていただくということだと思いますが、しからば、この五番目の重量計を固定式あるいは可搬式ですか、を主要な地点に配置するということのほうがむしろ迅速にやれるのではないかと思いますが、安全室長、私もそう思うんですけれども、建設省あるいは警察の問題だと思いますけれども、これはどのように進んでおるか、御存じならお答え願います。
本件は、予算を獲得してやれば具体的に進むわけですから、スピードアップをしていただきたいと思います。
いろいろ取り締まりその他をやっておられるようですが、しかし実態はなかなか改善をされていないのでございます。 ところで、運輸省のほうでも業者のほうの監査をやられたようでございますし、警察は現場において過積みの取り締まりをやっておられるわけでございますが、運輸省における監査の結果あるいは警察における過積みの取り締まりのやり方、やった結果等がどういうふうに展開しているか、改善されておるのかどうかの点につきまして、お聞きしたいと思います、運輸省と警察。
この過積みの問題は、一つは荷主のほうの強要といいますか、荷主の協力を得なければ解決しない面が相当あると思うわけです。 それで、荷主の協力というか、につきましては、関係省から書類等も出ておるようでございますけれども、運送業界のほうも荷主の協力を十分求めていかなければならない、これはたいへん重要なことだと思うわけでございますが、運輸省の監査下にありますトラック業界がどのように努力をしておるか、そうして運輸省はどのようにこれを具体的に指導しているか、承りたいと思います。
その中で、車扱い運賃の励行ということが言われておるわけでございますが、トラックの運賃につきましての定額制の確保ということは、従来からたいへん問題になっているところでございます。車扱い運賃の収受につきましても、荷主と十分な協力を得られなければならないわけでございますが、車扱い運賃の収受につきましても、運輸省で、あとのほうの業者の監査取り締まりというようなときにおいても、運賃の現状はどうなっているか、把握されておると思うわけでございますが、いま業務部長のお話しのように、はたして前進しておるのかどうか承りたいと思います。
政務次官、いま聞いておられますように、本件はたいへん重要かつ緊急性を要することでありますが、関係の省庁が非常に多いということで、とかく責任の所在等があいまいになりやすい要素がございます。したがって、ひとつ中央におきましても、あるいは地方におきましても、関係者間の連絡を密にしていかなければならないと同時に、各省のきまっております対策につきまして、一日も早くその実行をしてもらうということでなければならないと思うわけでございますが、御所見をいただきたいと思います。
去る三月五日のトラック関係の労働組合の共闘会議から貨物輸送にかかわる要求書というのが提出されておりまして、運輸省にもいろいろと要望があったと思います。また、かねてから本件につきましては、組合のほうから要望が出されているわけでございますが、この要望を拝見いたしますというと、たいへん多方面にわたっておりますけれども、その中で改善すべき点は相当あるわけでございますので、改善すべき点はすみやかに改善していくというように取り組んでいくべきではないかと私は思います。したがいまして、まあ項目はたくさんではございますけれども、過積みの防止あるいは過労防止というようなことが中心になってもいると思いますが、運輸省のほうでは、これに対してどのような御見解
貨物の輸送、道路交通につきましては、たいへん交通環境が悪くなっているところでございまして、交通環境をよくして、そして貨物輸送というものを円滑に行なうということは労働組合の要求を待つまでもなく、改善すべき重要な点であると思う次第でございまして、ひとつこれらの点につきまして、改善すべき点はすみやかに措置をしていただきたいと思います。 去る十日、十一日の闘争が行なわれたわけでございますが、トラックは重要な物資を運んでおるわけでございますが、このいわゆる順法闘争によりますところの影響等につきまして、運輸省はどのように把握しておりますか、伺いたいと思います。
トラック運送は営業、自家用をプラスいたしまして、貨物輸送のたいへん大きなシェアを占めておるものでございます。トン数にしてみるともう九〇％ぐらいであろうし、あるいはトンキロにいたしましても四二、三％になっておると思います。で、そのトラック輸送の中でトン数においては営業用が二四、五％に対して自家用が七四、五％でございますけれども、トンキロということになると営業用のほうが足が長いので、おそらくフィフティー・フィフティーぐらいの自家用対営業の割合ではないかと思うわけです。 ところで、たとえば普通車の実車率を見ますというと、営業用の場合が六四、五％であり、自家用の場合が五一％ないし五二％ぐらいであると思います。そうしますというと、営業用の
