黒住忠行

ですから、そういう場合等がありますので、今回のこの制度は少なくとも前進じゃないかと私は申し上げたわけでございます。

で、さきの御意見で立てかえ払いなりというふうな御意見ございましたけれども、民事上の問題もあるし、保険金額等の関係もあるから、今回のこの制度はそういう意味においては前進じゃなかろうかと、こう思って、それに対する御意見をお聞きしたわけでございます。

ただいま趣旨説明がありましたが、一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。 　自動車事故は若干減少してきておりますけれども、なお楽観を許しません。自賠責制度は昭和三十年にできまして、そのスケールは約百倍になってまいった次第でございます。ところで、前回には死亡ないし後遺症等の保険金額は五百万円になりましたけれども、負傷の場合におきましては五十万円で据え置かれたわけでございます。で、あとで数字的にはお伺いしますけれども、保険勘定等におきましても好転してまいっておりますのでまた被害者保護の面から考えましても保険金額の改定ということが種々論議されておるところでございまして、政府におかれましても御検討と思います。その点につきましての御所見を承っ

次に、警察庁のほうにお伺いをしたいと思いますが、先般、いわゆる交通事故白書が発表をされまして、いろいろと書かれておるわけでございますけれども、その内容を拝見しますというと、大都市以外の地方におきまして事故がふえているということであります　そして　これは当然のことでございますけれども、自動車がふえてまいりますというと、人対車の事故よりも、車対車の事故というものがふえ方が大きいのではないかと思います。そして、依然として子供、老人等の死傷事故というものがある。これに対する対策等は真剣に考慮していかなければならないと思うのでございますけれども、今回の昭和四十七年の交通事故の概況につきましての警察庁の所見と、それに対していかに対処されんとする

次は自賠責保険でございますが、四十八年度の予算書によりますというと、保険勘定におきましては歳入歳出が五千五百四十一億強それから保障勘定におきましては二百三十九億強ということになっております。そして保険勘定におきまして雑収入が百三十一億七千三百五十五万円、それから保障勘定におきましては十一億三千三百九十九万八千円と、こういうふうに予算書に予定をされております。そして、四十八年度におきましては、保険勘定等において累積赤字が解消するというふうにいわれておりますが、ただいま警察庁のほうから御説明があり、四十七年の事故の概要等を見まして、この予算関係の推計数字の変更が予定されるかどうか、運輸省のほうから承りたいと思います。

いまの場合に、従来からこの自賠責保険と任意保険の関係をどう考えるかという問題があるわけでございます。保険金額の改定におきましてもその問題を考えなければならないわけでございまして、自賠責保険はいわば最低保障であると思うわけです。したがいまして、ノーロス・ノープロフィットという原則になっておるわけでございますけれども、私はいまのように自賠責保険というものは最低補償であると観念をしたいと思うわけです。法律的には自賠責の法律では三条がいわゆる民法に対する特則でございまして、相対的無過失責任主義と、こういうふうになって、挙証責任の転換等が行なわれておるわけでございますが、一歩進めまして自賠責の範囲内においては無過失責任主義にする、その運営につ

自賠責の保険金額が上がるということによって、任意保険の付保率が低下するということは、一つは原因があるかと思いますけれども、自動車の所有者側から見まして、任意保険のいわゆるサービスといいますか、もう少し利用しやすい保険でなければならぬと思うわけでございます。これについてはいろいろと改善努力を行なわれると思うんでございますけれども、いまや自動車は二千三百万台、原付を入れますと三千万台をこえておるわけでございますが、その一翼をになう任意保険に対しまして改善努力を最近やっておられるかどうか。大蔵省、いかなる指導をされておるか承りたいと思います。

次に、現在運行管理センターというのがございますが、これの中の重要な仕事の適性検査等を、今回の法案によりますところの自動車事故対策センターで行なうことになるわけです運行管理センターの活動というものが必ずしもいままで十分じゃない。それで今度はこれの制度を改善拡張して新しい対策センターをつくろうというわけでございますが、どうももう少し、一挙につくったらどうかと思うわけでございまして、年次計画的に考えられておるようでございますけれども、まずその年次計画を簡単に承ると同時に、なぜ思い切ってもう少し早く全体的にやられなかったのか。

いまの場合に、運用益というものが相当あるわけです。単年度分でも百二十億以上あるわけです。したがいまして、四十八年度の予算はもう決定しておりまするので、ひとつ来年度ぐらいに全部完成するようにやるべきだと思うのでございますが、政務次官、どうでございましょう。

その点は極力スピードアップをしていただきたいと思います。 　いま業務の内容に触れられましたが、自家用の関係は三十一条の一項の第一号で読めるのかどうか。そして七号と八号に、七号では「前各号に掲げる業務に附帯する業務」、八号では「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務」、こういう表現になっておりますけれども、七号、八号の具体的な内容を御説明願いたいと思います。

先ほどちょっとお話がありましたが、警察庁関係の運転免許の際の適性診断、それから今回のセンターにおきますところの適性診断ちょっと見ますというと同じような感じのように見れるわけでありますが、これに対しまして、運輸省と警察庁では両方の制度を十分活用するような打ち合わせはなされたと思いますけれども、運輸省側と警察庁側からその点をお聞きしたいと思います。

警察のほうの方は何か。

今回のセンターの立てかえ貸し付け、これは自賠責におきますところの仮渡し金制度のない保障金の関係、あるいは後遺症の関係等を救済しようとするものであると思いますが、その内容については第三十三条の業務方法書でもって事前に認可を受けるようになると思いますけれども、それに間違いないかどうか。そうしてまた、具体的にどのようなことが予想されるかどうか承りたいと思います。

交通遺児の問題は非常に深刻重要な問題であると思います。現在高校生までの場合六万人をこえているようでございまして、中学生以下で四万五千人、さらに最近ではふえているかと思いますが、その中で生活保護世帯八・二％、準要保護世帯二九・一％ということでございまして、現在交通遺児育英会、あるいは日本育英会等の貸し付けの制度がございます。しかし、私はこの点につきましては十分でないと思いますし、今回の制度は、それらの育英会の制度との関係においては、おそらく十五歳未満の遺児を対象にしておると思っております。それから交通遺児育英会に対する国の助成が、四十八年度は三千万円となっておりますけれども、これらの金額ではもちろん十分ではない。で、今後その交通遺児に

この種の制度を一般に知っていただくという努力が従来足らなかったのではないかと思うわけでして、周知徹底ということが非常に大切だと思います。それにつけましても、現在、都道府県、市町村あるいは日弁連等におきまして、交通事故相談所がいろいろあるわけでございますけれども、事故にあった被害者がどこに相談に行ったらいいかということにつきまして、どうもはっきりしていない。おのおのの相談所が活動が十分でないということは否定できないと思うわけです。現状におきまして、交通事故相談所がどのようになっているか、そして、全体的にこの局面をいかにして打開しようとするのか、総合的に総理府のほうから承りたいと存じます。

日弁連の交通事故相談所がありますが、これの存在をわりと知らないのではないか。先般も地方に本委員会で調査に行きましたときに聞いてみましても、そういうものがあるということを知らない向きが多いような感じがいたしましたが、せっかく補助金等も出しておるわけですから、運輸省はこれに対してどのような指導をされておるか。

それで、承りましたのは、具体的にそういう相談所があるというようなことについてのＰＲ、弁護士のところですと、普通の弁護士のあれだと、もうこの相談所であるということを認識をしてもらわなければならぬわけです。そういうことをどのようにやっておられるかということ。 　それから、いま相談がいろいろあるという御答弁ですが、年間どのくらいの件数になっておるか。

いまの件について総理府でひとつ音頭をとられて運輸省とよく相談して一目りょう然の相談の方法、内容、場所等につきまして、パンフレット等を作成をして、各相談所、都道府県その他の自動車関係の団体等にすみやかに周知徹底するような方策を具体的に至急とっていただきたいと思いますけれども、総理府はどう考えますか。

事故防止あるいは被害者の保護という事後処置等につきましては、関係の動きが非常に多いわけでございまして、いわば、いわゆる総合的対策というものが特に必要であると思うわけです。また、本制度におきましても、救急対策でありますとか、リハビリ対策でありますとか、それらも事後措置としましてもさらに前進すべき課題があるわけでございまして、それらの点につきまして、本制度が発足するということを契機に一段と前進をしていただきたいと思います。政務次官の御所見を承って質問を終わります。

今回の若夏国体は、新生沖繩にふさわしい大会であったと思います。坪川長官は親しく参加、出席されましていろいろ御感想を持っておられると思います。その御感想を承りたいと同時に、また沖繩には諸問題が山積しておるわけでございますけれども、一そう決意を新たにしてこれに取り組んでいただきたいと思うわけでございます。その御決意のほどもあわせて承りたいと思います。