大村防衛庁長官にお尋ねをしたいと思うのでありますが、それは宇都宮市駒生町にありまする宇都宮駐も部隊駒生射撃場の射場の問題であります。この射場は明治四十四年に設置されまして、元の第十四師団の射撃場として使用せられて来たのでありますが、終戦後警察予備隊、保安隊、自衛隊と引続いてこの射場が使用せられて参ったのであります。十四師団の射場として使用せられておりました当時におきましては、この射場において射撃する場合にたまたま小銃弾が飛来するということがあったようでありますが、終戦後警察予備隊、保安隊、自衛隊が使用するようになりましてから、ロケット弾、曳光弾、爆雷、十ミリ機銃弾、小銃弾、こういう銃弾、跳弾の弾片が高さ三十メートルから十五メートルの
長官のただいまの答弁は事実と非常にかけ離れた御答弁のようであります。長官はどういう報告に基いてかような御答弁をなされるか知りませんけれども、私が申し上げておるのは決して想像的なことではなくて、現地において今申し上げましたような危険な状態にさらされておるということは過去何年かの間であります。こういう射撃はどうかよしてもらいたいというので、素朴な農民でありますから、防衛庁の本庁、そういう方面に対する陳情あるいは要請という方法は知りません。それで射場に参りまする部隊に対してそのつど何十回となく懇願をしてきておるのであります。ところが警察予備隊当時から今日まで依然として長い間そういうことが継続してきておるのであります。決してこれは長官のお考
先ほど防衛庁長官は私が申し上げましたような危険は、昨年の曳光弾の射撃のときで、それ以前はないようなことを御答弁になったのでありますが、これは付近の住民がそのつど射場に参りました部隊に、口頭で何回となく陳情しております。それ以外に宇都宮市駒生町にあります駐在所の巡査に、そのつどその実情を訴えております。もし長官がそういうように事実と相違したことをお考えになっておりますならば、いつでも現地の駐在所の巡査がそのことはよくおわかりになっておりますから、お聞きになれば明瞭だろうと考えております。長官はこういう事実に対しまして今後御調査をなさるようなことをおっしゃっておりますが、先ほどの御答弁によりますと、撤去するというようなお考えではなくて、
お尋ねが重複するのでありますが、先ほど申し上げましたように、現地の住民は地理的に見ましても、また現在の射撃のやり方等から見ましても、あそこに射場を在置して置くということが、非常に危険である、そこで他に適当なところがありますならばそちらに移転をしてもらいたいというのが偽わりのない要望であります。長官におきましても実地をなお御調査を願いまして、住民の将来のそうした危険を根本的に除去する意味におきまして、どうか撤去のできまするようお願いしたいのであります。 なお新聞紙の報ずるところによりますると、栃木県塩谷郡玉生村方面に適当なところを見つけて移転をするというようなことを報道せられておるのでありますが、その土地にはたくさんの開拓団が入植
数年間にわたる多量の射撃のために周囲の住民は非常な迷惑、損害をこうむっております。こういう物的、精神的な損害に対しまして、防衛庁といたしましてはどういうことをお考えになっておりますか。
どうも長官の御答弁を聞いておりますると、現在の射場を適当な処置をとって継続して行くというふうなお考えのようでありますが、私はそれだけでは被害を除去するということはできないと思います。先ほど申しましたように音響のために近くの小学校の授業に影響を与え、また二キロほど離れたところの国立療養所宇都宮病院の安静等にも影響を与え、また現地周辺の家庭の病人等が非常に困っているようであります。そういう音響等を除去するということは、ただ敷地を改めただけでは解決できないのでありまして、どうか先ほど申し上げましたように耕地の中にあるのですから、しかも明治四十四年にできたのでありますから、もう地理的ないろいろな条件が違って来ておるのでありまして、どうかそう
鳩山内閣は、成立しましてわずか一週間にしかならないのでありますが、この間鳩山内閣は、いろいろな政策を発表いたしまして、われわれから見ますならば、ほとんど実行のできないようなから手形にひとしいような政策が発表されて参つておると思うのであります。またただいま労働大臣からごあいさつがあつたのでありますが、労働行政一般についての所見の発表と思うのでありますけれども、今多賀谷委員が申されましたように、われわれは現在の鳩山内閣に対しまして、そうした一般的な政策等には、何ら期待を持つていないのであります。そればかりではなくて、鳩山内閣は選挙管理内閣であります関係上、来るべき総選挙までの内閣であるのでありまして、その結果によつて、鳩山内閣がなお継続
先ごろの新聞の発表によりますと、鳩山内閣は建設省関係の土木事業等の公共事業に、一日平均一万五千人の失業者を吸収するというようなことが発表されたのでありますが、これはどういうふうに重点的に施行、実施されるのでありますか。何箇所かこれを実施する各県の場所が、新聞にも発表になつておると記憶しておるのでありますが、具体的に、そのうちどこをいつ実施するお考えでありますか、その点をお聞きしたいと思います。
もう一点だけお聞きしたいと思います。失対労務者の年末手当等につきましては、あとで島上委員からお尋ねがあると思いますので、ここでは触れませんけれども、私の伺いたいのは、この失対事業の労務者に対しまして、地方の公共団体が年末手当を出すことに対しまして、今までの政府は干渉しておるとわれわれは聞いております。都道府県あるいは市町村企業体におきまして、失対事業の労務者に年末手当、もち代を出すことに対して干渉し、出すまいとしておるということをわれわれは聞いておるのでありますが、鳩山内閣におきまして、千葉労働大臣は、そういうことについて一体どういうお考えを持つておるか、この機会にお聞きしておきたいと思う。
関連して。財源がない、予算のやりくりができないというようなお言葉でありますが、昭和二十九年度の失対事業の就労人員の予算は十六万三十ということになつております。ところが、実際実行しておりますのは、これは前の小坂労働大臣が本委員会において述べられたのでありますが、一日十五万七千しか就労していない。予算においては十六万三千計画しておる、そういう金はどこへ行つているのですか。そういうものをこうした失対事業の労働者の年末手当に若干出せないということは私はないと思いますが、その点どうでしよう。
ちよつと全専売の参考人にお尋ねしたいのであります。組合におきましては、全専売の生産か昨年度よりは五％程度上昇しているんではないかというようなことを聞いてはおるのでありますが、その通りでありますかどうか、また公社当局はそれをお認めになつているかどうか。また調停委員会におきましてはどういうお取扱いをしておりますか、わかつておりましたらお伺いしたいと思います。
もう一点続いてお尋ねしたいと思いますが、この調停案の作成にあたりまして、民間企業の実態調査の資料が非常に重大な要素を含んでおると思うのであります。この点につきましては、先ほど他の参考人もお述べになりましたように、調停委員会においては何らそうした資料が提示されていない。それで委員長の方からそうした資料の御提示を求めるわけでありますが、私のちよつと聞きましたところにおきましては、昨年度までは、民間企業のうち千名以上の従業員を持つているところを主体にして実態調査をしたようであるが、今年の調停案については、五百名以上を調査の対象にしたというようなことをちよつと聞いておるのでありますが、その点どうでございましようか、そういうようなことになつて
いろいろ参考人からお聞きしたのでありますが、その中で、調停委員会がかような調停案をおつくりになりましたいろいろな資料その他について、疑問の点がたくさんあるのであります。それで委員長の方から、調停委員を本委員会にお呼び願いまして、その真実を開きたいと思うのでありますが、その取扱いをひとつお願いしたいと思います。
遠山参考人にお聞きしたいと思うのでありますが、遠山さんは日興証券の理事会の議長をやつておるのですか。
日興証券の会長をおやりになり、なお東京証券取引所の会長でございますね。
そういうお立場にありまして、あなたのもとにある従業員の人たちが労働組合をつくる、この労働組合に対して、どういうお考えをお持ちになるか、ちよつと答えていただきたいと思います。
実はここに従業員の人たちの連名で、入所時に、東京証券取引所の小林理事長さんからいろいろ御注意があつたということが提出されておるのであります。 それによりますと、小林理事長さんは、昭和二十四年の五月東京証券取引所の入所の際に次のような趣旨のことを言われたと言つております。小林理事長さんは「私はアカが大きらいである。共産主義者や組合運動を行う様な者は、直ちにこの取引所をやめて他の会社に入つてくれ」、こういうことを申されたと言つております。 なお昭和二十六年の市場館の旧会議室におきまして辞令授与のありました際に、入所員の全員に対して訓辞がなされておるが、その訓辞の中に「赤は即刻に首にする」、そういうことを述べられたということも、た
この出されました書類によりますと、共産的とか共産主義者というような文句を使つてありますが、なおそれ以外にも、ただいま申し上げましたように、昭和二十九年の四月一日の入所式においての訓辞の中には、労働運動は過激に走りやすいから本所ようなところでは組合は不可であるということをあなたが述べられた、ということがたくさんの人の署名捺印で出されておるわけであります。あなたは今そういうことは申されないとおつしやつたのでありますが、この点について組合の参考人からお聞きしたいのですが、こういう書類に出されましたような事実があつたかどうか、なおこの機会に重ねてお尋ねしたいと思います。
遠山参考人は、こういう理事長の入所に際しての訓辞というようなことに対しましては、あなたにかわつて小林理事長さんがおやりになつておるのじやないかと私は考えておりますが、ただいま組合の方から出されましたこういう小林理事長さんの訓辞あるいは御注意等に対しましては、どういう御関係がありますか、またどういうお考えを持つておりますか。
それではちよつと労働基準法関係についてお尋ねしたいのでありますが、これは遠山参考人に聞きたいと思います。本委員会におきまして、先ごろから東京証券の事件並びに労働基準法の実施状況等をお伺いして参つたのでありますが、この労働基準法の実施につきまして、どういう努力をされて参つておるか、またどういうふうに労働基準法が実施をされておりますか、その点について遠山参考人からお聞きしたい。
