ただいまのあなたの御答弁によりますと、あなたはそれに関係はしていないからお知りにならないというような御答弁でありますが、少くともあなたの日興証券にしろ、たくさんの従業員があなたのもとにおられるわけです。そうしてこの労働基準法の実質のことについては、自分は関係がないからということでは、私は済まされないと思うのです。少くとも、たくさんの従業員をお使いになつておる以上は、この法律はどういうふうに実施するか、また現在どういうふうに実施されておるか、そういうことに御関心を持たないというのは、私はちよつと受取れないのでありますが、どうなんでしようか。
そうです。
それは全般に対してのあなたの立場もあるのでありまして、またあなたの日興証券という一つの証券会社の責任の立場にありますので、その両方についてお尋ねしておるわけです。
労働基準法が順当に実施されておるとお考えになつておるというお話でありますが、この委員会において先ほどから審議しました過程におきましては、いろいろ実施をされていない点がわかつて来たわけであります。強制貯金ということは、法で禁じられておるのでありますが、現在身元保証金という名前で強制的な貯金がされておる、あるいは休憩時間があるところとないところがある、また超過勤務に対しまして、時間外の割増しが払われていない、有給休暇がない、こういうような具体的な事実が、組合側の代表参考人から述べられたのでありますが、こういう点お違いになつていないのですか。
組合側の参考人にお聞きしたいのでありますが、今お聞きの通り、組合側参考人が先ほどお述べになりましたような基準法違反というようなことのないようなことを、遠山参考人から述べられたのでありますが、その点現在基準法が実施されていない具体的な点について、この機会にもう一度確かめておきたいのです。
遠山参考人に重ねてお尋ねしたいのでありますが、今お聞きのように、基準法が完全に実施されていないということが、組合の参考人からパーセンテージをもつて述べられたのですが、それにつきまして、どういうふうにお考えになりますか。
入つていないにしても、そういうことが今組合側の参考人から述べられたとしまするならば、あなたはそういう問題に対して、どういうふうに御処置なさるつもりでありますか。
なお、ただいま組合側の参考人から述べられた中に、労働基準局の監督官が来た場合には、従業員が労働基準法に違反している、実施されていないというようなことを言つてはいけないということを、あなたの部下の係の方がおつしやつているというのですが、これはどうなんですか。
労働基準法関係につきましても、まだ実施されていない、違反もしているような点がたくさん指摘されたのでありますが、あなたは責任者といたしまして、今後こういうことのないように、完全に労働基準法を実施するために御監督なり御注意をされるお考えがありますか。
ただいま委員長の、質問に対しまして、総監は、労働次官通牒は事前に知らなかつた、新聞等に発表されて承知したということを言われたのでありますが、昨日労働大臣は、本委員会におきまして、次官通牒を出す前に検察庁、警察とも連絡の上通牒を発したということを明言しているのですが、その点どうでしよう。
ただいま総監は、東証ストに対する警官の実力行使につきまして、百五十名を現場に出動させたということをおつしやつておられるのでありますが、ただいま組合から出されましたその当時の写真を見ますと、百五十名どころではない、厖大な数であるのではないかと私は見たのであります。その点、間違つているんじやないですか。その写真ごらんになればわかると思う。
先ほど委員長から申されたのでありますが、われわれは、警察法が改正せられて警察権が一本化し、中央集権化することによりまして、労働運動に対しましてもいろいろな警察権の発動があるのではないか、労働運動に警察の介入などが現われて来るのではないか、そういうことを心配しておつたのでありますが、その後そうした事態が各方面に現われて来ております。これは警察法が改正された後におきまして、労働運動に対する取締り方針が何かかわつて来たんではないか、そういうことが考えられるのであります。その一つの現われとして私はお聞きしたいのでありますが、私は数日前テレビを見たのであります。そのテレビの中に、多分警視庁の予備隊ではないかと私は想像したのでありますが、警察が
ただいま参考人の陳述をお聞きしておつたのでありますが、委員長から御注意がありましたように、非常に抽象的なことで、これではどうも審議をするのに私の方では困るのです。たとえば、組合に加入した者に対して離脱を説得されたとか、未加入者に対して個人的に組合加入をしないように説得をしたとか、組合をつくろうとしたために解雇をされたとか、そういう場合に、使用者のだれが組合員あるいは非組合員に対して、いつ幾日にどういうことを言われたかと、そういう具体的な事実でないと、われわれはちよつと審議をして行く上に困るのでありまして、そういう点をひとつ明瞭にしてもらいたいと思います。それから細谷参考人から、労働基準法の守られない点があるということを述べられました
ただいま、午後の十時まで残業されておるということですが、これに対して残業手当はどういうことになつておりますか。また強制的に賃金から差引かれている金ですが、これは身元保証金というようなことを言われましたが、これだけですか、ほかに強制的に引かれておるものはありませんか。
労働基準局または労働基準監督署から、各会社に係官がおいでになつたことがあるだろうか、その点どうでしようか。
清交会の鈴木書記長にお尋ねしたいと思います。あなたは就業規則に署名捺印しておるようでありますが、この署名捺印をするときに、その就業規則に対して従業員一同の意向をお聞になつたのかどうか。
ただいま議題になつております労働関係における不法な実力の行使の防止についての労働次官通牒につきまして、労働大臣にお尋ねしたいと思うのでありますが、割当の時間が少いので簡潔に御質問申し上げたいと思います。 この通牒は、昨日有泉参考人からも仰せられたのでありますが、まさにべからず通牒である感がするのであります。私もそれを調べてみたのでありますが、たとえば「正当化されるものではない」、「正当な行為とは解しがたい」、「正当なものとは解されない」、「正当でない」、「正当な行為とはいいがたい」、「正当な行為ではない」、こういうふうに正当という言葉だけでも非常にたくさん出されておるのでありますが、これは違法行為として述べられておるのであるかど
こういうあいまいな言葉の通牒が下部に参りますと、私は非常に誤解をされるのではないかと思います。それではこの通牒に反した行為が行われる場合におきましては、労組法上の労働組合の保護は受けられないというのであるか、あるいは刑法上の責任が問われることになるのであるか、その点いかがでしよう。
私は、この通達を見まして、これは労働省の労働教育の一環として出されたように述べられたことを見たのでありますが、しかしながら、これが都道府県の警察あるいは検察庁に参りまするならば、これは違法行為として取締り基準になるのではないか、そういうことが心配せられておるのでありますが、その点お聞きしたいと思います。
私は、労働省がかような、かつてといいましては言い過ぎかもしれませんが、解釈をいたしまして、通達によつて行政措置がとられる、そういうことは、都道府県警察あるいは検察庁を一方においては拘束いたしまして、それが非常に誤つた取締りの方向に向いて行くのではないか。先ほど労働大臣は今までの判例等をまとめたものであると言われておりまするが、こういう重大な問題が労働省の一片の通達としてやられるということは、非常に行き過ぎではないか。もし、それほど労働省が重要にお考えになりまするならば、こうした通牒の形をとらないで、立法の措置がとられるべきが至当ではないかと考えるのでありますが、その点をお尋ねしたいと思います。
