黒田寿男

私は、きょうは外務大臣に対しまして、先日の質問を続行します。おもに日中国交回復の問題を中心に質問したいと思います。 　きょうの新聞に一斉に報道されたところによりますと、自民党の党紀委員会が藤山愛一郎氏に対しまして、党規違反の事実があるということを理由として、再審請求をけって従来どおりに有罪の決定をしたということであります。私は自民党員ではありませんから、他党である自民党の内部の党規事件についてかれこれとくちばしをいれるつもりはございません。しかしながら、この問題は単に一つの政党の常規違反関係の問題としてだけで私どもは済ますことはできない。日中国交回復運動の中で起きました重大な政治問題である、私どもはそういうふうに理解をするものです

私は、外務大臣は一個の政治家である、こう考えておりますし、むろん政府と党のできごとの間の区別はありますけれども、しかしただいまのような、よくわからないという態度をとられることは、大臣はわからない問題だというようにお答えになりましても、その消極的態度自身がこの問題に対する大臣の一種の政治的態度を、おのずからあらわしておるんじゃないか、私はそういうように考えないわけにはいきません。 　まあ、これはこれといたしまして、そこで、これは日中問題に関係いたしますから、この機会に多少この問題に関連して論じてみたいと思います。 　日中議連と中日友好協会との共同声明の中の第一項目は、中華人民共和国政府は中国人民を代表する唯一の合法政府である、こう

ただいまの外務大臣の御答弁に対しまして一つ念を押しておきたいと思います。 　佐藤首相が、中華人民共和国は中国を代表する唯一正統政府である、こういうような答弁をこの委員会においてされました。この表現を何か外務大臣はことばのあやに属する問題であるようにいま御答弁になりましたけれども、私どもはそういうふうには考えない。外交上の問題である政府の性格を表明することばは、そのことばの一句一句が非常に重要な政治的意味を持つものでありまして、したがって、佐藤総理が、中華人民共和国は中国を代表する唯一正統政府である、こう答弁せられたこのことばは、私どもはこれに重要な意味を認めたいと思います。ことばのあやかどうかということは、これは外務大臣の御解釈は

もう一度念のために質問しますが、中国を代表する唯一正統政府である、こうなれば、それが中華人民共和国政府であるという意味、これは間違いないことだと思いますけれども、そうしますれば、中国の中で他に政府であることをみずから呼号し得るような政権は、反乱政府として存在すればともかく、合法政府としてはそういうものは存在し得ない、こういう結論になるのであります。これは理の当然だ。そして、これが私は一番重要な事柄である、原則であるということを申し上げましたが、この原則からさっき言いました第二原則、第三原則——この第二、第三というのは別に重要性の比較で申すのじゃございませんが、とにかくこの第一原則をとる以上は、台湾問題は中国の内部問題であるという原則

ことばを少し変えて言ったほうが適切だと思いますので……。そこで、中国を代表する唯一正統政府、こういう言い方はいろいろある、ことばのあやだと言われました。そこでその主体ですね。いかなる政府がそれに当たるかということですね。それについて佐藤首相の答弁によれば、中華人民共和国政府がそれになるのだ。この主体、主語が中華人民共和国政府、このことが非常に重要です。これといまあなたのおっしゃいましたことばのあやがいろいろあるというのと結びつければ、私どもがかねて主張しておりますように、中華人民共和国政府こそが台湾を含めた全中国の人民を代表する唯一合法の政府であるということになる。そうじゃありませんか。だから、そうなってくれば、いま言いました第二、

あまりこのことについては繰り返して言いたくありませんが、単に代表するというのと唯一正統ということばをつけるということとは——従来の政府のいろいろとあいまいな、しょっちゅう言い直しをするような言いかたからみれば、この唯一正統ということばをつけたということは非常に重要なことですから、それはあってもなくても同じものだ、代表ということがあれば同じだというようには私どもは解釈しません。そうして、中華人民共和国はと総理は言われておるようでありますけれども、これは、「国」が「政府」であるというのはおかしいことですから、中華人民共和国「政府」は唯一正統政府というように表現を合わせなければならない、私はそういうように申し上げるわけです。 　大体私は

この点について、もう一度だけ確かめておきたいと思います。 　外務大臣は、一方において中華人民共和国との国交の回復を目ざしておられる。だから、新しい条約がそこにできるわけです。新しい条約を締結するということを目ざしておる。しかも他方、日台条約の廃棄ということはいまは考えていない。そうすると、中華人民共和国政府と蒋介石政権、この二つを相手とする条約の存続を考えておる、現在のところこう見なければなりません。 　そうなってくると、台湾独立ということ、何とか台湾を中国より別にしておこうという考えがあるのではなかろうか。中国との条約を目ざしながらも、同時に蒋介石政権との条約の廃棄を思い切ることができない、その底には、そういう台湾独立という政

私は、政府の政策を理解するために、順序としてただいま申し上げたような質問をしたのであります。 　そこで、だいぶ明らかになってまいりましたが、二つの条約はあくまで存続させていこうという意思は政府はない、こうおっしゃいましたね。中国との条約を新たに締結するその過程においていま一つの条約は廃棄することになるのだ、だから二つの中国とか一つの中国、一つの台湾というようなことを考えておるのじゃない。いま即時に日華条約の廃棄という意思表示はしないけれども、中華人民共和国との新たなる条約の締結の過程において片一方はなくなってしまうのだ、そういう見通しを持っておるのだ、これはいわゆる出口論ですね。そうですか。ここで政府の意思をはっきり確かめておきた

どうもわかったようでわからないことを申されます。要するに、日華条約は、いまはそのままの状態にしておくけれども、やがては解消されるという見通しを持っておる、だから決して二つの中国とか、一つの中国、一つの台湾ということを考えておるのじゃないというようにお答えになったと思います。そう理解して間違いないですか。先の先の見通しなんかと言われますけれども、このくらいのことは見通しを持たないでどうして外交がやれましょうか。

政府は支障があるという、われわれはそうは思わない、こういう意見の相違はしょっちゅうあるわけです。政府が秘密にする必要があると思うことを、われわれは知る権利によって大いにこれを国民に知らしめよと言う。これもわれわれと政府との意見の相違です。私どもは見通しをはっきり言ってしまえばいいと思う。しかし内容においてはそういうようになるのだけれども、ことばの上ではいまはそれをはっきりさせぬ、そのほうが支障がなくていい、こう言われるのならそういうふうに承っておきましょう。政府の考え方はだいぶわかりました。賛成するといなとは別として、とにかくだいぶわかってきました。 　それからきょうは時間が少ないので非常に困るのですが、もう一つだけお伺いしておき

時間がまいりましたので、質問をやめますが、外務大臣の御所見は大体わかりました。いままで歴代の政府がほったらかしていて、台湾との間の条約で解決がついたというような顔をしておった問題について、今回新たに中華人民共和国政府と国交回復の交渉をするにあたって、いま申しましたような深刻な戦争責任の問題はこちらから触れていくというお話でございましたから、ぜひ私はそういう態度をとっていただきたいと思います。 　そこでもう時間がございません。これに続いて質問したいと思うことがまだありますが、きょうはやめます。私は、政府がそういう態度をおとりになる限りは、日華条約で戦争は終結したというようなことは言えた義理ではないと思うのです。外務大臣は先日の私の質

現在わが国が直面しております最大の外交課題は、日中国交回復を実現し、平和条約を締結することであります。この問題は非常に大きなスケールを持っておるものでありますから、きょう一日で私の質問の問題点を尽くすことはできないと思いますので、後日あらためてまた質問を継続したいと思います。 　終戦後から最近までのわが国歴代保守党政府の対中国政策の路線を振り返って見ますと、そこにはっきりとした特徴が認められます。一言で言えば、いわゆる冷戦思想を基調とした路線であったと思います。中国に対するわが国外交の基本路線は、吉田元首相によって敷かれました。それはアメリカ政府のアジア戦略に追随したものであったと思う。連合国との平和条約を、中ソ等を排除した単独講

ただいまの御答弁は、従来の外交路線を転換する必要があるという結論であると私は理解いたします。 　そこで次に、日中問題打開のかぎは台湾問題の処理いかんにある、これはだれも認めて疑わないところであります。きょうはこの問題を中心に質問したいと思うのでありますが、その前に一、二質問しておきたいと思うことがあります。 　その第一は、ニクソン大統領は、先般の中国訪問の際に、中国の提案しました平和五原則を受け入れました。わが国と中華人民共和国との国交回復の交渉にあたりましても、中国側からわが国に対し同様の提案があることは想像にかたくないのであります。この平和五原則の提案をわが国としてどう受けとめるか、五原則を認めるかどうか、外務大臣のお考えを

よくわかりました。 　次に質問したいと思いますことは、この平和五原則を認めるということは、中国が平和愛好国であるということを認めることになる、私はそう思うのであります。また、中華人民共和国が国連における地位を先般回復しましたことは、国連憲章の条章に照らしまして、中国が平和愛好国として国連から歓迎されたことを意味すると思います。国連は、かつて、一九五一年二月一日、その総会におきまして、朝鮮戦争における中国の軍事行動を侵略であるとする非難決議を行なっております。国連は、現在まで形式的にはこの決議を取り消してはおりませんが、中国の国連諸機関への地位の復活を歓迎したことにより接して、この決議は実質的には取り消されたと同様に見なければならぬ

わかりました。そうすると、ただいまの外務大臣のお考えは、従来のわが国の冷戦思想的対中国外交路線を変えたものと、私は善意に受け取っておきます。 　次に、わが国といたしましては、平和五原則を受け入れる以前の問題としまして、中国との国交回復の交渉に入るに先立って、御承知のように中国の提案しております対日政治三原則というものがあって、これに対する態度を明確にしておく必要があると思う。私がいまさら言うまでもありませんが、その三原則は、一つは中国敵視政策をとらない、二には二つの中国をつくる陰謀に加わらない、三は、日中両国の国交正常化を妨げない、こういうものであります。こういう提案を中国側から出しておるのでありますから、わがほうとしてもこれにこ

いわゆる日華条約の廃棄の問題につきましては、あとからあらためて少し詳しく私の意見を述べ、外務大臣の御所見をも承りたいと思いますが、ただいまのお答えで、わが国がアメリカのたくらんできた二つの中国の陰謀に加担してはいない、そういう事実はない、こういうふうにおっしゃったと思うのであります。これは従来政府が、私どもの質問に対しましていつも答えてこられたところであります。 　そこで私はこれについていま一つ質問いたしますが、昨年の国連における中国代表権問題でわが国がとった態度、すなわちアメリカ政府などとともに二重代表制を提案した。私はこの考え方は二つの中国の陰謀の露骨なあらわれであったと思うのです。昨年の九月二十二日に佐藤総理は記者会見をして

ただいまの大臣のおことばのうちに、私が賛成する部分があるだろうとおっしゃいましたけれども、残念ながら私は賛成できません。これは周知の事実でありますが、中華人民共和国は蒋介石政権が国連に議席を持っておる以上は国連に復帰しない、こういっておるのでありますから、蒋介石政権にも議席を与え、同時に中華人民共和国政府にも代表権を与えるということは、実はていのいい中華人民共和国政府排除の方法にすぎない、私はそういうように考えます。したがって、決して賛成はできぬわけです。 　次に、きょうはあまり時間がないので、どの程度まで進められますかわかりませんが、日華条約の問題についてこれから質問を始めてみたいと思います。 　日華条約の廃棄を、少なくとも表

外務大臣と私どもの間には日台条約、いわゆる日華条約そのものの本質に対する見方に根本的な違いがある。私どもは、このいわゆる日華条約は日中間の平和条約としては全く虚構なものだ、こう考えます、だから、そんなものを交渉の途中でどうするかこうするかというような性質のものではないのです。それが私どもの見方です。 　そこで、私はきょうは、もう少し、この日台条約の虚構性について具体的に証明してみたいと思います。 　第一に、いわゆる日華条約は蒋介石政権との条約であって、中国との条約ではないのです。これを中国との平和条約と思わせるような態度をとってきたのが虚構であると私どもは言うのです。吉田元首相は正直に次のように言っておる。「日華条約は台湾及び澎

時間がございませんので、予定した問題に全部触れることができませんが、いま一点だけ質問したいと思います。 　その前に、ただいま外務大臣のお答えになりましたことは、これは全く事実に反する。締結者である吉田元首相の考え方とも違うし、それから、いわゆる日華条約の条文の内容とも違う。決してこれは全中国を代表するような内容を持っておるものではないのです。そこで、私は、それでもなおかつ全中国を代表する平和条約だというようなことを外務大臣が強弁——私はあえて言います、強弁されますので、いま一点だけ、いわゆる日華条約の虚構性を事例をもって証明してみたいと思うのです。 　この条約の前文には、日本国及び中華民国の間の「戦争状態の存在の結果として生じた

それでは、きょうはこれで終えますが、要するに中国との間の戦争状態はあの条約によって終結しておる。だから新たな、政府がいま求めておる中華人民共和国との平和条約の締結に際してこの問題に触れる必要はない。これは私は驚くべき外務大臣の御意見だと思います。私は先ほども申したように、党派を離れ、イデオロギーを離れて日本の国益のために台湾問題の打開ということを通じて、政府もいま欲しておる日中国交回復の実現、平和条約の締結という方向へ持っていこうと思っておる。けれども、ただいまの外務大臣のような御見解では、とても佐藤内閣で日中国交回復ができないことはこれはもう天下の世論ですが、福田外務大臣のお考えでも、とても日中国交回復の交渉にさえ入ることができな