黒田寿男

それから、外務省のほうに、これは事務当局にお尋ねしますが、外務省のほうは予算区分上送還の仕事を担当しておられるというように聞いておりますが、外務省でも予算は取っておいでになりますか。

大体わかりましたが、いま政府のほうで収集されました遺骨はどういうようになっておりますか。

今度は大臣にお尋ねしたいと思います。先ほど申しましたように、岸内閣の時代に、総理大臣及び外務大臣、厚生大臣等が、名簿が作成されたならばむろんこれは中国に届ける、それから遺骨も届けるというように言っておられるのですから、その根本の方針には池田内閣になりましても変更はないと思いますが、いかがですか。

そうすると、これはいつ実行せられるかということが問題になるわけですが、それをいま具体的にお聞きいたしましても、あるいはまだ政府のほうでは用意が整っていないという御説明があるかもわかりません。しかし、われわれとしましては、本来はこの仕事は政府が政治的に及び人道上責任を持ってなさるべき義務的な仕事だと考えますので、これはくどいようでございますけれども、実政府自身で必ずやるのだということをここではっきりと御確認願っておきたいと思います。具体的方法をどうするかという問題がございますが、一般論として、現在両国間にまだ国交の回復ができておりませんが、しかし、正式な外交関係のあるなしにかかわらず、これは人道上の根本問題でもありますし、それから、政

この問題について現在具体的に中国と何らかの交渉を持つということは考えておいでになりませんでしょうか。実は、これを申し上げますのは、昭和三十年、日本政府は、ジュネーブ駐在の日本総領事を通じて中国の総領事に対しまして、これはわが国からの要求でありましたけれども、日本人行方不明者の消息問題について情報提供を申し入れたことがあった。まだ国交回復以前でございましたけれども、出先の外交機関によりましてこのような申し入れを日本政府としてしたこともあるのであります。それに対して、中国側からは、強制連行されました中国人につきましての釈明がなされていないことに対する不満が表明されるというようなこともあったのであります。この問題はその当時予期した成果をあ

貿易の問題は、これは義務的な問題でも人道上の問題でもないのですが、この問題は、先ほど申しましたような東條内閣の閣議決定以来の経緯を見ますと、日本政府として誠意をもって履行しなければならぬ国際法上また人道上の義務の問題だと、私どもそう考えます。貿易の問題のようにだけ考えては、正確に理解できないと私は思うのです。われわれ民間団体としましても、やるだけのことをやっておりまして、また政府にも御協力願わなければならぬことは御協力願うという方針でございます。これはこれとしてまた別にいろいろと要請申し上げるつもりでございます。きょう私が申し上げておりますのは、政府の責任としてこの事業を遂行しなければならぬという立場から申し上げておりますので、何か

いま現に政府が保管しておられる遺骨、これは政府が責任を持って一日も早く中国に届けるべきだと、こう思うのですが、それについては、何か中国側と交渉を持たなければならない。国交回復までほったらかしておくというのなら別問題です。われわれ民間団体にまかすということも、これも私は政府としては筋が通らぬと思います。民間団体がやっておることについては御協力願わなければなりませぬ。しかし、政府が持っておいでになりますもの、あるいは政府自身が御調査になっておるものは、政府自身で一日も早く送り届けていただかなければならぬのであります。この問題がいまあるのであります。そこで、いま政府が保管されておるものは政府の責任で早く中国に届けられるべきだ、こう思うので

もう一問です。 　いま政府が保管しておりますものを民間団体のほうで送還してもらいたいという意味のおことばですが、私が御質問申し上げたのは、政府が保管しておるものは政府が責任を持ってお届けになるべきだ、われわれはそういうように考えております。それに対するお考えを承りたいのです。はっきり御答弁いただければ、これで私の質問は終了いたします。

政府がやるという御答弁がない。どうもはっきりいたしません。政府自身で送りたいというお考えは持っておらぬとおっしゃるのですか。それでは先ほど申し上げました原則と趣旨が違うことになります。岸内閣当時にも政府でやると言っておったのですから、そこで、池田内閣になってもどうかということを繰り返して確認を求めたわけで、先ほどは、政府がやるんだ、従前の方針どおりだと、こうおっしゃったから、私どもそう思っていま具体的な問題を最後に出してみたのです。この点もう一度はっきりお答えいただきたい。

政府が関係部局と十分に協議して、政府でやるつもりだ、こういう御趣旨に承ってよろしいのですか。

きょうはこれで終わります。

きょうは外務大臣に対しまして中華人民共和国の承認問題についてお伺いいたします。きょうは時間の制限もございますので、私は今後も引き続いて質問を続けるつもりであります。きょうは質問の一部にとどまることを御了解を得ておきたい。 　本論に入ります前に、承認問題と関連のあります政府の動きにつきまして、いま時事問題的にあらわれております一、二の問題を取り上げまして御質問申し上げてみたいと思います。 　第一は、吉田氏の台湾訪問についてであります。私どもは、吉田氏の動きを単に吉田氏個人の動きというように受け取っておりません。また、日本政府だけの動きというようにも私どもは見ておりません。吉田氏はアメリカに対する従属外交を過去において強力に進めてき

この問題はまたあとからなおお尋ねしたいと思いますが、ただいまはそれだけ承っておきます。 　中国政府承認の問題につきましては、私ども社会党といたしては早くからこれを唱えておりました。従来政府はわれわれに対してはなはだ対照的に絶えず消極的態度を取り続けてこられた。ところが、フランスの中国政府承認によりまして、政府としてもこれを当面の日程にのぼさないわけにいかないということに現在なってまいりました。私どもから見ますれば、これははなはだおそきに失すると思います。そこで、私は、この問題についての根本的な心構えについて、われわれの考えております点を申し上げまして、御所信を承りたいと思います。私は、この承認問題を前向きに解決いたしますためには、

ただいま、外交の自主性あるいは独自性についてきわめて一般的、抽象的に御答弁になりましたが、しかし、それはことばの上で観念的にそう言えるというだけで、外交政策の実際から見れば、私は、外務大臣の仰せられるようにはなっていない、こう考える。このことが、先ほど申しましたように、日本政府の中国政策に関して最も強くあらわれた。これを私は申し上げたいのであります。 　そこで、それでは少し具体的に申し上げてみたいと思います。なお、中国の承認問題について決意しておるわけではないというお話がございましたが、これについてはあとから御質問申し上げます。 　一体、日本政府は一九四五年に戦争に敗北して以来中国政府に対して何をやってきたか。それをわれわれは見

外交の自主性があるかないかという問題を、単なる政策の相違ということで簡単に回避した御答弁がございましたけれども、これは私どもそうすりかえられては困る。政策の相違ということの中に、独自性を追求しようという政策と従属的政策とがあるわけでありますから、それを私は具体的に事実を指摘して御質問申し上げたのであります。だから、大臣の御答弁は、私には満足な答弁として受け取ることができません。 　それから、書簡というものがどういう意味を持つか、その国際法的な意義につきましては、私はきょうここで深く触れようとは思いません。書簡にもいろいろありまして、法的な効力を持つ書簡もありましょうし、それほどの効力がない書簡もあるわけですから、私はきょう書簡の法

北京政府とは二国間条約を結ばないというような精神をもって日台条約が締結せられた。その発想の本人が、いまこの重要な時期に台湾を訪問するのです。こういう精神がまだ日本の外交の中に生きておるということになれば、これは私は非常に重大な問題だと思うわけです。そこをお尋ねしておるわけです。明快にお答え願いたいと思う。もうこの精神は死んでしまっておるのだということ、私はそうでなければならぬと思う。それがほんとうの日本政府のこれからの正しい外交路線である。これは日本国民の一人として特にそのことを願ってもおるわけです。私はその意味で御質問申し上げておる。

外務大臣はほこ先をおかわしになるというのでなかなかその道の名人だというようにいわれておりますけれども、どうも私どもはほこ先をかわされてしまったとは思わないわけです。答弁に満足しない、そう申し上げるよりほかありません。政府は今後対中国政策をいずれにしましても真剣に遂行しなければなりません。そのためには、いろいろといまから精神的用意も整え、また、前向きにやれることは、それが積み上げ式であってもやっていかなければならぬ。そういう重要な時期になっておりますときに、この北京政府を無視いたしましたような書簡に基づく精神がまだ日本外交の中に残っておっては、日国交回復の前進のために非常に障害になる。しかも、これが過去においては厳然たる事実として日本

外務大臣の御答弁になっておることは承ってだけおきます。外務大臣がそういうふうに御理解になっておるということを私ども別にどうこうとは申し上げませんが、しかし、私の質問の論点は全然はずされております。ただ、私どもは、はずされて、それでごまかされたのではありません。この非常に重要な問題に関して政府の精神には大いに曇りが残っていると、私どもはただいまの状態といたしましては認定せざるを得ない、そういう結論に達するわけでございます。しかし、この問題をこれ以上繰り返しても時間の損失になるだけでありますので、このあたりでとどめておきます。私は、吉田書簡のあの亡霊を平らげたことがはっきりしないと、政府がどんなに対中国問題を解決しようとしてもうまくいか

しかし、世間では必ずしもそのとおりにだけは報道していないわけです。そこで、私はもう少しこの問題につきまして御説明を求めたいと思います。こういうようにも報ぜられておるわけです。それは、政府は初めは、ただいま外務大臣がおっしゃいましたような外務省の御計画でアフリカを訪問せしめる、そういう予定であった、ところが、その後のいろいろの情勢によりまして、これらの諸国の動向が日本の対中国政策に重大な影響を及ぼすものであるという点を重視いたしまして、単なる情勢視察、ただいま外務大臣の御説明にあったような単なる情勢視察だけでなしに、日本の置かれておる立場や微妙な極東情勢をこれらの諸国に説明をして、各国に慎重な態度をとってもらうように希望する、そういう

松井大使は旅行の途につかれただけでございますから、これ以上は今後の実績を見た上で問題にしたいと思います。 　そこで、私は、先ほど外務大臣から、北京政府の承認という方向に向けて日本の外交政策を進めるということについてまだはっきりと決意したわけではないのだというように承った。けれども、この間の穂積君の御質問に対する御答弁では、国連において北京政府が中国の代表権を回復するということになってくれば承認を日本政府としても問題にする、こうおっしゃった。すなわち、これは、ややこしいことばを用いないで言えば、そういう状態になれば承認をするということでしょう。これは総理大臣もそういうふうな意味のことを言っておられる。ただ、そういう状態がいつ来るかと