安定、不安定という問題でいま大臣から御意見を伺いましたが、私どもはこういうように考えておるわけです。新興独立国がその独立をかちえましたその直後から直ちに安定した状態にあり得るということは、これは考えられないわけであります。当然そこには不安定があるわけです。その新興独立国が独立の目的を達成する方向に向かっての過程において、ある時期においてまだ不安定であるということ、これはいわば私どもから考えますと前向きの不安定でありまして、こういう不安定が存在しておるからといって、直ちにその政権に対する否定的態度、否定的判断を下すべきである、否定的な価値評価をすべきである、そういうふうに私どもが主張するのではないのです。そこを誤解のないように。私ども
私はきょう別に質問を予定したものがございますので、残念ながらこの問題についてきょうこれ以上に長い時間をとることができないのであります。これはあとでまた質問を続けることにいたしまして、もう一つだけ質問しておきます。 先ほども申しましたように、現在戒厳令が公布されておる。これは事実です。この戒厳令がどうなるかということは、これはまだわかりません。しかし、戒厳令がしかれた以上、言論、集会その他国民の表現の自由が極端に抑圧せられるということも事実である。現在韓国はこのような状態のもとに置かれておるわけです。こういう客観情勢が韓国にあらわれてきたということになりますならば、このような状態のもとで日韓会談を続けるということは、韓国民の会談に
少なくとも日本側からこういう状態のもとにおいて積極的に働きかけるということはしない、情勢を見ておる、こういうのでありますね。そう理解してよろしゅうございますか。
先方の出方を見ておる、そういうふうに理解いたします。こちらから積極的にどうこうする意図はない、これはそうだと私どもも理解いたします。そうでなければこれははなはだけしからぬと思うのですが、そういうふうに理解いたしまして、この問題はきょうはこれで打ち切ります。またごく近いうちに御質問を申し上げたいと思います。 きょうは、これから方面を変えまして、日本と中国の問題に関して御質問を申し上げたいと思いますが、これから私が御質問を申し上げたいと思います問題は、実は、ある意味において非常に古く、しかも、まだその問題のあと始末がついていないという意味においては新しい問題、そういう性格の問題であります。それは、日本政府が戦争の末期に多数の中国人を
それでけっこうです。 そこで、中国人の強制連行の事情、それから死亡いたしました中国人俘虜殉難者の氏名及び死亡状況等の調査、それから、遺骨の収集、慰霊、遺骨の送還というようなことは、これは政府の責任においておやりになるべきものと考えるわけです。それは、第一には、強制連行が戦時中の昭和十七年に東條内閣の閣議決定すなわち日本政府の閣議決定に基づくものであったということです。それに基づいて、日本政府機関及び軍によりまして、中国大陸の占領地域から一般住民及び軍事俘虜を捕えまして日本に強制連行したという事実が発生した。次に、日本の敗戦直後に、ポツダム宣言の第十条、降服文書及び連合国最高司令官の総司令部一般命令第一号などで、日本が捕虜にいたし
大臣は私の質問の趣旨と違うことを答弁されておるようです。いま大臣がお述べになりましたことも、この問題に関しいま起こっております問題の一つであります。民間の団体が強制連行事件の調査をしてこれを中国に報告する、遺骨を送還するという問題、これも一つの問題であります。しかし、私がいま質問しましたのは、政府の事業としてこれは本来なすべきものではないか、また、過去において、岸内閣のときに、これは必要がありますれば国会の議事録を読んでもよろしゅうございますけれども、これは時間の関係上省略いたしますが、岸総理大臣も藤山外務大臣も坂田厚生大臣も、この調査をすること、調査をしたならばこれを中国に調査の事項を知らせ、また発掘した遺骨を送還するということは
民間としましては、いろいろ苦心し、先ほど申しましたようにこの事業を進めておりますが、本来はこれは全部を政府がやるべきだというくらいに民間団体としては考えておるわけです。 それは別といたしまして、とにかく民間団体が実際の仕事を進めておるのであります。そこで、質問いたしたいと思いますが、これは厚生省の所管の問題としてお伺いしますが、一体この事件に対して調査はどのように進められておるかということですね。死者の氏名あるいは死因等の調査、それから遺骨の発掘という仕事が政府としてはどの程度進められておるか、これをお聞きします。
その調査に関してですが、人数は大体いまわかりましたけれども、これはまだ今後も続けてやられるのですか。
その調査の内容をいま少し御説明願いたいと思います。これは別に全部いまここで聞くというようなことではございません。たとえばある一人についてどの程度の調査をしておるかということをお聞きします。
調査書にあらわれた内容はどの程度になっていますか。たとえば具体的にある一人についてだけでも御説明願って、大体あとはこのとおりだというのでしたら、それでよろしいのです。
できてはおるのですか。
私ども仄聞しておるところによりますと、氏名、それから死亡の年月日とか、死亡いたしましたときの年齢というようなことは調査できておるような話ですけれども、どういう原因でなくなったかということについての調査が、厚生省の調査書の上でなされているかどうかその点はっきりしておりませんので、お聞きしたい。
その調査書の上に表示してありますか。内部で調べておるというだけですか。
実は、われわれのほうの調査では、というのは、先ほど申しました中国人捕虜殉難者慰霊実行委員会のことですが、このほうでは、大体人数は厚生省の調査したものと似通っておりますが、非常に苦心して一人一人について死因を調査して、どういう病気で死んだかたということが一人一人について正確に調査ができております。これは政府のほうに提出してあるはずですが、ごらんになりましたかどうですか。
もしそうでありますれば、われわれのほうの資料も差し上げます。慰霊実行委員会のほうとしましては、決して自分がこういう仕事を独占しようと思っておるわけではなく、むしろ政府が誠意をもってこれをやっていただけば政府におまかせしてもいいというくらいに考えておる。本来は、政府におまかせしてもいいという問題ではなくて、政府の責任でやるべき問題である。ところが、それが行なわれない。そこで、人道上捨てておけないし、日中友好の立場から、また戦争に対する責任感という厳粛な気持ちで、非常に苦労しながら名簿作成の仕事も今日まで続けてきたわけで、現在もやっております。そこで、われわれのほうの資料も、——われわれと申しますのは、私も慰霊実行委員会に関係しておりま
それでは、できるだけ完全なものにされるように努力していただきたいと思います。なお、慰霊実行委員会のほうの書類も、これは政府で確認していただきたいくらいに思っております。私はすでにそれを差し上げておると思っておりましたが、もし差し上げていなければ差し上げます。 なお、政府のほうでいままで調査されましたものは、民間団体にある程度配付されておりますか。
今後の協力という関係もございますので、これは慰霊実行委員会のほうにもひとつお分けいただきたいと思ます。それはお分けいただけますか。
私ども仄聞しておりますところでは、先ほど申し上げましたように、病名等は何も書いてない、はなはだ不完全なものであるというように又聞きしておりますので、一応拝見させていただくとともに、完全なものにしていただきたいということを重ねて希望しておきます。 なお、お尋ねしておきますが、この問題については一定の予算を取って仕事を進めておいでになることと思いますが、その点いかがでございましょうか。
この事業は継続して行なわれておるわけですから、毎年予算を取っておいでになりますか。
いままでどのくらいですか。
