きょうは私は日韓会談の問題につきまして総理に御質問申し上げたいと思います。 しかし、その前に、佐藤内閣のアジア政策一般につきまして重要な二、三の問題を取り出しまして、それについて一般論的に御質問申し上げたいと思います。私が総理の御意見を承ります前に、一応私のいままで政府に対する批判として持っております考え方を申し上げて、御理解を賜わりたい、こうやりたいと思います。 佐藤総理は組閣される前から中国問題につきましては非常に積極的な態度をとっておいでになったと思います。ところが、実際には、御承知のように、現内閣の対中国政策は行き詰まっております。これには非常に深い原因があると思うのであります。単に現内閣の責任の問題だけではない。ひ
ただいまの御意見に対しましては、私もいろいろと申し上げたいと思うことが多々ございますけれども、現在では、まあいまの程度以上には御説明になれないのだ、そう思いますので、きょうは中国問題が中心でございませんから、中国問題はこの程度にとどめておきます。 それから、中国問題ともその他の問題とも関連があるのでございますけれども、吉田政策の誤りは、いま申しました中国問題における平和条約の相手の選択の誤りということだけではありません。日米安保条約によりましてこの日本をアリメカの軍事基地にしました。アメリカは、日本を軍事基地にして、中国と台湾との分割、朝鮮の南北の分割、こういう分割政策を軍事力をもって強行した。軍事的に分割に介入した。そうして、
総理は、この重要な問題について、見解の相違だ、こうおっしゃいました。もとより非常に大きな見解の相違です。しかし、問題が、その見解の相違を討論会で正否をきめるというようなものであれば、私どもはこの問題をあまり深刻な問題とは考えません。しかし、単に見解の相違というだけの問題ではなくて、この条約の存在によって現実にわが国を取り巻く客観情勢が、私が先ほど言いましたように、わが国を安全な地位に置くよりか、むしろ戦争の危機の中に突き落とそうとしておる。この事実があるから、私どもは、政府との見解の相違を議論の上で正否を決するというだけでなくて、事実によって主張が正しかったかどうかを証明する、そういう意味で、われわれの考えは間違いない、アメリカとの
総理の御見解に対しまして一々反駁したいと思うことを申し上げておりますと時間が足りませんので、申しません。しかし、一つ二つだけ申し上げておきます。 私は、佐藤内閣は口で言うことと実際とは違うと申し上げましたが、これは私だけでなくて、いまや世間の定評になりつつあるようであります。いま最もそのよき例があらわれました。隣同士は仲よくしなければならぬとおっしゃるなら、中国大陸となぜ仲よくされないのですか。総理の仲よくするというのは、アメリカとの話し合いのもとで一方の勢力とは仲よくするけれども、アメリカが排斥しておる勢力とは相変らず対立を続けていく、これが現実じゃないですか。だから、隣なら仲よくするという理論は実践されていませんよ。これだけ
そこで、総理にお尋ねしますが、朴政権はアメリカの要請に応じまして現実に二千人の軍隊を南ベトナムに派遣しております。これは事実であります。さらに、伝えるところによりますと、二個師団を増加派遣しようという考えを朴政権下の総理大臣が持っておるというようなことも報ぜられております。それはともかくといたしまして、現実にすでに二千人の軍隊を南ベトナムに派遣しておる。総理は朴政権を相手にいま日韓会談を進めておられるのでありますから、そこで、朴政権の性格を明らかにすることは非常に重要なことである。派兵問題はベトナムだけに関する問題であるかのように思われますが、単にベトナムだけの問題ではない、そう考えていま御質問申し上げておるのであります。これは現実
私はそれは一つの逃げ手の方法だと思います。私は無責任だと思います。それが南米のどこかの国のことなら別問題でありますが、日本がこれからかたく手を握ろうとする当の相手の政権の性格は、私どもは十分に知っておかなければならない。日本の総理大臣はそれを知っておられなければならない。しかもこれは国際的に非常に重要な問題であります、朴政権の行動は。これに対し政府はしかるべき批判を持ち、しかもこれを率直に表明さるべきであると思います。しかし、いま総理は逃げられました。私はこれ以上は申しません。 〔発言する者多し〕
そこで、多少私の意見をつけ加えてみましょう。朴政権は一体どんな国際法上ないし条約上の根拠があって南ベトナム政府援助のために派兵したのであるかということが問題であると思う。何もないのです。これは韓国人自身の中でも有力な人々がそう言っておる。ただアメリカ政府との利害の関係上、アメリカ政府の絶対命令に従ったという以外に何の理由もないのです。こういうことが平気で行なわれている。こういうことを平気でやっておるのが日韓会談における相手の政権であるということをわれわれは考えなければならない一われわれ日本人としてこのことを気にしなくてもいいのでしょうか。私は心配する。そのことをよく知っておかなければならない。一体派兵によってもたらされるものは何であ
それでは、相手の韓国の危険な政策についてもう少し申し上げてみましょう。 いま申しましたように、南ベトナムに派兵を決定し、かつこれを実行しておる、さらに将来これを増強しようとしておるということは申しました。最近その政治的動向といたしまして、朴政権はアジアにおいて反共同盟を結成しようということに熱中しております。朴政権のこういう動きの背後にむろんアメリカがあるということは言うまでもない。いまアメリカは絶望的な残虚性をもって戦争政策を遂行しておりますが、そういう行動に出れば出るほどアメリカのアジアにおける勢力は後退する。後退しつつある。アメリカは孤立しつつある。少なくともヨーロッパでは、多少気のきいた国でアメリカの現在のような政策に賛
私はただいまの総理の御弁解を容易に信ずることはできません。 そこで、一つ実例をあげてみたいと思う。それは次のような事実があったのです。先般椎名外務大臣が韓国を訪問されましたときに、四月ごろに韓国のソウルで東南アジア、西太平洋のいわゆる反共の八カ国の外務大臣会議を開くという意図を韓国は持っておる、これに対し椎名外務大臣は参加する意思を表明せられた、こういうふうに伝わっておるのであります。こういうことが、私どもが先ほど申しましたような方向へ日本の政府が引き込まれていく、これもまた一つの過程になる、そういう懸念を持っております。一体こういうことを、きょうは外務大臣は出席しておいでになりませんが、しかし、これはおそらく椎名外務大臣のこと
私が尋ねておるのは総理大臣にです。椎名外務大臣はこういうことを言われたが、一体総理大臣としてこういうことに賛成されるのかどうかということを聞いたのです。だから、かりに椎名外務大臣が行こうと言われても、おそらく総理は、そういうことをやっちゃいけない、こういうように言っておとめになるだろうと思いますが、その総理の御意見を私はきょう聞きたかった。はっきり言ってください。
ちょっとまだ私の質問は三つばかり残っておる。多少総理のお時間を延ばしていただけませんか。
私の質問が少し残ると思いますが、もう一つだけ簡単に御質問します。 これは先ほど触れましたが、私どもの日韓会談に対する対処のしかたを、もう少し申し上げてみたいと思います。先ほど申し上げましたように、むろん朝鮮自身との国交回復は当然やらなければならぬことです。しかし、これも原則として全朝鮮民族を代表する政府との間でやるべきだ。しかしながら、現実は二つ政権がある。これを私ども認めないわけにはいかない。そこで、問題は、いますぐ先ほども申しましたように統一ができないにしても、われわれ日本人としての態度は、その対立を緩和させる、統一へ進む方向で努力する、そういう態度でなければならないので、分裂を深めるような政策を断じてとってはならぬ。そこが
たとえば請求権の問題というようなものは、これは本来全体の朝鮮を相手に考えるべき性格の問題なんです。漁業問題というのは、これは韓国相手だけでよろしい。これは私ども本来の日韓基本条約の問題じゃないと思う。しかし、たとえば請求権の問題というのは南北を通じての問題ですから、いまかりに南半分とだけその問題を解決したとしても、北については残るわけだ。これは非常にむずかしい問題で、どういう計算をするかということも非常にむずかしい問題ですけれども、とにかく未解決の部分が残るわけですね。だから、どうしても日本としては北を相手にしなければ朝鮮との国交正常化というものは全うされないということになります。そこをどうやっていこうとされるか、その点をもう少しは
将来は北とも……。
実はまだ三矢問題に関連して追求したいと思っておりましたし、その他いま一問あるのですが、時間がありませんので、きょうはこれで終わります。
私は、日本社会党を代表いたしまして、日韓交渉と韓国の政情に関し、総理大臣及び外務大臣に緊急質問をいたしたいと存じます。（拍手） 第一に、政府は最近南朝鮮に起こりました学生を中心とする人民大衆の運動をいかに評価されているかという問題であります。 南朝鮮におきまして、学生と人民の大衆運動は、ソウルをはじめ多くの都市に波及し、高揚し、また激化いたしましたが、この運動は、戦後の南朝鮮の歴史の上に決定的な意義を持つ新しい運動目標を公然と掲げるようになったのであります。三月下旬には日韓会談反対がそのスローガンでありましたが、運動が進むにつれまして、その目標は次第に高められてまいりました。正義と自由の力で、三千万民族を強権と外国勢力の圧力
きょうは私は日中問題につきまして御質問申し上げたいと思っておりますが、その前に、御承知のように韓国において緊急事態が発生いたしましたので、これについて、日韓会談との関連におきまして、私どもの考えを述べ、また政府の御意見をも聞いておきたいと思います。 第一は、韓国の情勢に関する認識の問題であります。御承知のように、最近韓国でソウル大学を中心といたしまして学生のデモが引き続いて行なわれておりましたが、昨日になりまして、その規模が、昭和三十五年四月十九日のデモ以来の最大の規模に発展をしたと報ぜられております。この運動に対する評価の問題について、政府の御見解をただしておきたいと思います。 三月に日韓会談の進行の中断がありましたが、こ
これは議論になるかもわかりませんが、従来政府がたびたび韓国の政情に関する見通しを誤ったと私が申しましたところ、大臣のほうでこれを否定されたようであります。これは過去のことでございますので、あまり繰り返して申し上げたくはございませんが、一つだけ私どもが言う意味を明らかにしておきたい。見通しを誤ったと私どもが言うのは、次のようなことを言うのです。たとえば、日韓会談の促進につきまして政府は非常な熱意をもってこれに対処しておられた。そして、これは日本の言論機関もそのように申しておりましたが、大体三月に一応基本的な問題において会談を妥結させて、それから四、五月ごろにわたりまして条文の作成等の技術的な問題に入る、そして、できるならばこの国会を会
同じことを繰り返したくはございませんけれども、韓国の政権がどういうものであるかということについての見解をわれわれ日本人として持つことは、これは当然のことであると思います。それは、いま政府は現在の政権を相手に日韓会談というものを継続しておられるのですから、その相手の政権が韓国人民を真に代表するものであるかどうかということの検討は、日本国民としてはどうしてもやらなければならぬ。真にそれが国民を代表する政権であるならばこれと交渉すべし、日韓会談は単なる韓国における過渡的な一政府との政治交渉ではなくして、韓国国民との間の国交正常化に関する問題でございますから、真に韓国民を代表しておる政府でないということになるならば、またわれわれはそれとして
誤解していただかないようにお願いしたいと思いますが、どうも大臣は質問のつぼをはずされるようであります。私どもは、わが国以外の世界の各国がそれぞれいかなる政治経済体制をとるかという問題について、日本国民としてそれがわれわれに歓迎すべき体制である、あるいは反対であるというようなことを判断しろということを言っておるのではないのです。いわゆる平和共存で、異なる社会体制の国も、社会体制が異なるというだけでその国に対して私ども好悪の念を持って、これとはつき合う、これとはつき合ってはならぬというようなことを言っておるのではない。これはひとしく平和共存すべき相手であります。ただ、私がいま韓国について具体的に言っておりますのは、現在の情勢の中に置かれ
