お答え申し上げます。 消費者契約の解除に伴いまして高額な違約金が一方的に定められてしまいまして、消費者が不当に金銭的な負担を持ち、強いられる場合がございます。そういった事態を防ぐために、消費者契約法の第九条一号におきまして、消費者契約の解除に伴う違約金の定めについて、事業者に生ずべき平均的な損害を超える部分については無効であるとしております。 この場合の平均的な損害の額というのはちょっとその、なかなかケース・バイ・ケースになります。その提供しているサービスの中身、例えば結婚式場とか、あと旅行、ホテルとか、そういったそれぞれについて、実際にどのタイミングでキャンセルするということについても、仕入れの状況とかそういったことで損害
お答え申し上げます。 消費者契約法は民事ルールでございまして、最終的には、その商品とかサービスがこのルールに当たるかどうかというものは個別具体的な事実関係を踏まえて判断がなされる場合でございますので、今一般的に、それで、今ここでどれ、どう当たるかというと申し上げにくいんですけども、一般論で申し上げれば、この今の御指摘のマージンがいわゆるこの違約金としての性質を持つかどうかといったような話とか、あとはその平均的な損害と比べて大きさがどうかどうか、大きさがどうかということでこの九条一項に当たるかどうかというのは判断されるものと考えられます。
お答え申し上げます。 ちょっと先ほどから何度も申し上げておりますように、個別具体的なものに踏まえて適用されるものでありますから一概にお答えすることが難しいのでございますが、さきの、本年の通常国会で、今のその、先ほどあった消費者契約法の改正の中に、この違約金の算定根拠の概要を説明する努力義務というのが先ほどの御指摘の条項と併せて行われているところでございます。 そういったことで、商品ごとにそれぞれ当然違ってくると思うんですけども、実際そのマージンとかそういったことについて、それがどういった、その違約金の算定根拠が一体どういうふうになっているのかということについてしっかり消費者に周知されるということが大事だと思っておりますので、
お答え申し上げます。 やはり業界によってサービスが、提供しているサービスの内容とか、さらにそれに必要なコストはまちまちであったりとかしますし、サービスのこの解約のタイミングにおけるその損害の出方というのも全部まちまちでございますので、一概にこの業界でやっている話が別の業界に当てはまるとかというのはなかなか言えないと思います。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、一体その違約金というのはどういう基準で算定されているのかという部分については、しっかり説明することでそういった違いもはっきりしてくると思いますので、繰り返しになりますが、先ほどの消費者契約法の来年六月から施行になる努力義務についてしっかり周知を図ってま
お答え申し上げます。 御指摘いただいたような事案につきましては、一般論としては、例えば民法における公序良俗違反による無効、錯誤、詐欺又は強迫を理由として取消しを請求していくとか、例えば消費者契約法の第四条による不当な勧誘行為により締結されたということで契約を取消しに行くとか、また民法の七百九条の不法行為、また民法の七百十五条の使用者責任を当てはめて損害賠償を請求するといったような対応が考えられます。 実際には、裁判例におきまして今のようなその霊感商法について消費者契約法の取消し権が活用された例は見られませんが、旧統一教会関係の判例においては、多くが民法の七百九条の不法行為や同法七百十五条の使用者責任を用いて判示されているもの
先ほど申し上げました消費者庁で開催した検討会におきまして現行の消費者契約法での規定が適用できないような事例についても検討しておりまして、例えば妻の将来ではなく現在の異常な精神状態が種々の因縁によるものであるというような手口で勧誘してくるといったことや、家系図などを使って、先祖の死亡、病気、問題行動などの情報を集めて、その不幸に乗じて献金をさせる、こういったものについての手口が紹介されているところでございます。 こういった多様な手口を踏まえて、現在、消費者契約法の見直しを行っているところでございます。
お答え申し上げます。 消費者契約法の対象は、消費者と事業者の間で締結された契約であります。この際のその事業者は、必ずしも営利活動をやっている事業者、法人に限りませんので、宗教法人も含まれ得るというふうに認識しております。 ここで言う契約とは、当事者同士の意思表示が合致することで成立する法律行為を指しておりまして、寄附という言葉の意義というのがちょっと幅広くて、法令上必ずしも統一されているわけではございませんが、少なくとも宗教活動に関連する寄附のうち、につきまして、当事者の意思の表示の合致に基づいて成立するもの、つまり、寄附します、献金しますよと、受け取りますということであれば契約に当たると。あげる意思があって受け取る意思があ
お答え申し上げます。 おさい銭のような場合でも、あらかじめもう相手、要するに、その神社に置いてあって、そこにもう神社、使われるということが前提となっているような場合であれば、むしろその場合でも、事後に回収されるということが前提ってお互いなっていれば、それが契約に当たるという場合もございます。かつ、どこかに置いておいてということでも、とにかく回収が前提となっていれば、例えばお地蔵さんに置いてあっても、どこ、誰が集めるのかあらかじめ想定されているような場合であれば、それも契約に当たり得る場合もあります。 その他、いずれにせよ、いつも申し上げてしまうように、その消費者契約法って民事ルールであり、ケース・バイ・ケースでございますので
お答え申し上げます。 法律を全て見たわけではございませんが、消費者庁所管の法令につきましては、今議論されているようなマインドコントロール自体を法律で定義して規定したものはないものと認識はしております。 ただ、先ほどから議論されております消費者契約法の第四条の第三号の柱書きは、その六号自体がその霊感に関することを告げるということが行為の類型になっておりますけども、それによって、その行為を、その告げられたことによって困惑するというのが一つのポイントになっておりまして、どういった手段でそういった状態になるかどうかは別といたしまして、ここで言う困惑というのは、どうしてよいか分からなくなるような、精神的な自由が判断できないような状況を
お答え申し上げます。 その相談、私も研修で実際に相談の話も聞いたことあるんですけども、ですから、相談員の方々によってもしかしたら違うかもしれませんが、そのような場合ですと、多分、その中身に立ち入るというよりも、それは結局、実際にその印鑑が本当に御利益あるかどうかというのは結局買った人次第で、相談掛けてきている人は、むしろそれは何で相談があるかというと、不満だから掛けてきているということであれば、じゃ、その不満を解消する手段がその人の相談に応じてどういう手段があるのかと、そういったことをお答えするということでありまして、その御利益の有無とかそういったことには通常相談員さんは立ち入らないものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 子育て世帯への臨時特別給付の執行状況を調査いたしましたところ、地方公共団体の三つの支給方法の内訳、実施割合は、今御指摘のあった配付資料の記載順で申しますと、①の五万円の先行給付金と五万円の追加給付金の組合せが一七・三％、②の五万円の先行給付金と五万円相当のクーポンの給付の組合せが〇・三％、③の十万円の一括給付金が八二・四％となっております。
お答え申し上げます。 デジタル社会の形成、また書面、押印、対面の見直しに当たりましては、国民の安全、安心の確保が大前提であると認識しております。こうした大前提の下、今回の整備法案における書面のデジタル化の要件である相手方の承諾は形式的なものではなく実質的なものとするなど、デジタル化によるトラブルが生じないよう必要な対策を講ずるべきものと考えております。 以下、委員御指摘の書面のデジタル化に向けた対策の概要を申し上げますと、まず、高齢者住まい法に基づく説明書面につきましては、国土交通省におきまして、対面書面をデジタル化して提供する場合においては入居予定者の事前承諾を得ることを義務付けるほか、登録事業者による入居予定者への内容の
お答え申し上げます。 委員御指摘の法人設立や不動産登記の手続は、書面で申請を行う際には押印義務が存続する一方、既にオンラインによる申請等は可能となっております。特に、法人設立につきましては、本年二月には法人設立登記も含めた全ての手続をワンストップで申請できるようになったと承知しております。 ただし、その利用率は、少々古い数字ですが、それぞれ六割程度にとどまっていることから、規制改革推進会議では、利用者目線でシステムの使い勝手を改善するなどによりオンライン利用率を大きく引き上げていく取組を推進しております。また、政府全体として、法人設立や不動産登記を始めとするビジネス環境の更なる改善に向けた取組を推進しているところでございます
お答え申し上げます。 まず、今般の押印の見直しは、各府省において全ての行政手続を対象に、書面で申請を行う場合における押印の必要性を再検討し、本人確認や意思の担保の手段として押印を求める合理性がないと判断したものについて押印を不要とするものです。すなわち、そもそも成り済ましや文書偽造を防いでいたとみなせなかった押印を不要とするものであります。ただし、押印を見直した手続であっても、その性質や内容等に応じまして、押印以外の方法、例えば署名や身分証明書の提示等で必要な本人確認等を行い、適正な行政執行に影響がないよう各府省において整理されております。 また、行政手続のオンライン化やオンライン利用の促進に向けた取組を進めておりますが、成
お答え申し上げます。 規制改革推進会議は内閣総理大臣が任命した有識者の会議でございまして、民間有識者の立場から、当該規制が経済社会の変化の中で妥当性を有するものか否かを自由に議論し、規制改革に向けた端緒、発端として規制を所管する省庁に再考、検討を求めるものでございます。実際に規制改革を行うに当たりましては、会議の議論を踏まえながら、規制所管官庁が当該規制を取り巻く状況を判断し、責任を持った対応が行われているところでございます。 会議のメンバーには、専門委員として農業の関係者もいらっしゃいますし、会議の議論のプロセスにおきましては、議題に応じて、委員とは別に実際の現場の方をお呼びして御意見をお伺いすることも行っております。
お答え申し上げます。 特に行われておりません。
お答え申し上げます。 押印は、本人確認、本人の確認や意思の担保の手段の一つとしてその役割を果たしてきていると認識しております。 今回の整備法は、その押印の必要性を改めて精査いたしまして、本人確認や意思の担保の手段として押印を求める合理性がないと判断したもののうち、法律に根拠を有するものについて押印を不要とすることとしております。 なお、実印や銀行印など本人確認や意思の担保の手段として必要不可欠な印章については、印鑑登録制度等とともに今後とも残ることになるということでございます。
お答え申し上げます。 誰もがデジタルの恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会の形成に当たっては、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現が大前提であると認識しております。 そうした大前提の下、今回の整備法法案におきましては、書面等の、書面の交付等を求める手続を所管する各省庁において、昨年秋の段階でデジタル化しても支障がないと判断できたものについて、デジタル化を可能とする改正を行うものであります。また、行政手続については、押印の、先ほど答弁申し上げたように、その本人確認と意思の担保、そこを改めて見直した上で、必要ないというものについては廃止したというものでございます。 もう少しスピードを上げるべきだという
経緯について若干詳しく説明させていただきます。 規制改革推進会議が経済団体からの要望を受けまして、昨年十一月、ワーキンググループにおきまして、特定商取引法のうち特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化、例えばオンライン英会話など全てオンラインで完結するサービスがあることを踏まえ、これを可能とすべきではないかと消費者庁に投げかけたところでございます。そうしたところ、電子化する方向で検討したい、その旨そのワーキングで即答いただき、消費者庁はその場で大いに評価されたと認識しております。 それ以前から、当内閣府の規制改革推進室は、リモート社会の実現に向けまして、各府省が所管する民間と民間の間の手続全般につきまして、押印、書
お答え申し上げます。 規制改革推進会議におきましては、農業者の成長段階に応じた資金を円滑に調達できるようなことを実行して、農業経営を発展させていく方策について上場を目指す農業ベンチャーなどのニーズを踏まえて検討を進めているところでございます。 論点としては、非公開、非公開株式会社がいいのか、公開会社が必要か、融資ではなく出資が必要か、リースではなく所有が必要か、こういった論点について、現場のニーズ、そして課題等について今検討を続けているところでございまして、一定期間ある地域に溶け込み、農業で実績を上げていただくことを念頭に、農業で起業する若者、上場を目指す農業ベンチャーなどのニーズに応える観点から議論が行われているということ
