お答え申し上げます。 規制改革の推進機関である規制改革推進会議は、ソサエティー五・〇の実現に向けて、そのインフラである電波を有効に活用するために改革が必要であるとの観点から、かねてより様々な提言を行ってきております。 本推進会議の提言を受けまして、委員御指摘の入札価格の競り上げにより電波を割り当てる、割当てを受ける者を決定するオークション制度につきましては、総務省において、そのメリットやデメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討を継続することが規制改革実施計画として閣議決定されております。 引き続き、本計画の進捗管理などを通じ、規制改革の着実な推進を図ってまいります。
お答え申し上げます。 本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に具体的に盛り込む内容については現在鋭意検討しているところでございますが、ただいまいただいた御意見、与党とも御相談させていただきながら、七月半ばを目途に閣議決定すべく策定を進めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 消費の活性化策について、今政府が取り組もうとしていることについて説明させていただきたいと思います。 まず、基本的な対処方針としては、四月、五月と人為的に抑制いたしました社会経済活動のレベルを、五月の二十五日に緊急事態宣言が解除されたということで一挙に戻すというものではなく、感染の防止策をしっかりと講じていただきながら段階的に引き上げていくというものでございます。 その上で、その段階的な引上げに合わせて、ゴー・ツー・キャンペーン、すなわち観光については旅行代金、宿泊費等への支援、また飲食についてはポイント付与、イベントについてもポイント付与といった形で消費を喚起していくといったこととか、例えば九月以降
お答え申し上げます。 まず、お尋ねの各支援策の進捗状況につきまして、特別定額給付金につきましては、六月四日までに全ての自治体でオンライン又は郵送で申請を開始しており、三日までに、この六月の三日までに二百万件を超えるオンライン申請が行われておりまして、ほぼ全ての自治体で給付が開始されております。千七百四十団体になって、いずれも郵送若しくはオンラインでの申請による、その給付による、申込みにつきまして給付が開始されております。 持続化給付金につきましては、一次補正予算成立の翌日の五月一日より申請受付を開始いたしまして、一週間後の八日から給付を開始しております。六月一日段階時点で約百五十万件の申請を受け付け、二日までに約百万件、約一
お答え申し上げます。 持続化給付金や雇用調整助成金を始め、様々な支援策を必要とされる事業者の方々に一日も早くお届けするため、手続のオンライン化、添付書類の削減、ワンストップ化などに取り組んでいるところでございます。 引き続き、関係者が緊密に連携し、一丸となってできる限りの手続の簡素化、迅速化に取り組んでまいります。
まずは、定額給付金の第二弾に関してお答え申し上げます。 まずは、既に千を超える自治体で給付が開始されているこの定額給付金をできるだけ早く、かつ多くの方々にお届けする必要があると認識しております。 今後とも、事態がどの程度長引くのか、どのように状況が変わっていくのか、しっかりと注視しつつ、臨機応変に対応を考えていく必要があると認識しております。
お答え申し上げます。 政府といたしましては、企業の事業継続を支援するため様々な施策に全力で取り組んでいるところでございますが、その上で、今後も事態がどの程度長引くか、どのように状況が変わっていくか、しっかりと注視しつつ、臨機応変に対応を考えていく必要があるものと考えております。
お答え申し上げます。 今回の生活支援臨時給付金は、感染症の影響を受け、収入が減少し、困難に直面している御家庭に迅速に支援を届けるため、住民票上の世帯に注目して給付を行う仕組みとしているところでありまして、御指摘の奨学金とアルバイト代等で生活している独り暮らしの大学生についても、住民票を移している場合は単独世帯の世帯主となるため、基本的には給付の対象となり得ると考えております。 他方で、世帯主であるとはいえ、収入の減少したとか、扶養となっている学生等、様々な考え方があるものと考えておりまして、いずれにせよ、詳細な制度設計につきましては、現在、総務省を始め関係省庁において検討が行われているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、外国人の世帯につきましては、過去の現金給付では、不法滞在者や短期の滞在者を除き、国内で生活している外国人にも給付を行っており、こうした事例も参考にしながら、総務省を始め関係省庁において制度の詳細について検討が行われているところでございます。 ひとり暮らしをしている学生については、住民票を実家に残している場合には世帯主となりませんが、住民票を移している場合には単独の世帯の世帯主となります。今回の給付金は世帯に着目して給付を行う簡便な仕組みとしており、基本的に単独の世帯の世帯主であれば給付対象となるというふうに考えられます。
お答え申し上げます。 まず、学生の世帯の実態についてはさまざまな考え方があるものと承知しておりまして、いずれにいたしましても、詳細の制度設計につきましては総務省を始め関係省庁において検討が行われているところでございます。
お答え申し上げます。 今回の給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け急激に収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活の維持のため、生活の単位である世帯に着目し、迅速かつ重点的に支給、支援することとしたものでございます。 その際、あらかじめ支援を受けるための基準を設け、それに適合する方に迅速に給付を行っていく方が、一律の給付を行った後で課税などを通じて返納を求めるという状況に置かれる場合に比べて、支給された現金などを安心して生活に充てることができるという利点があるものと考えております。 また、迅速に支給、支援する観点から、世帯主一人について手続をすればよいこととし、支給のための月間収入の基準についても、わかりやす
お答え申し上げます。 今回の給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け急激に収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために迅速かつ重点的に資金を交付するため、世帯の収入に着目し、可能な限り簡便な方法を目指しているところでございます。 御指摘のように、収入のみならず生活費等の出費も考慮すべきではないかという点につきましては、各家庭によって状況がさまざまであるため、納得感のある線引きが難しいという課題があるほか、迅速な支援のための簡便な手続とする必要性とのバランスも考慮する必要があるところであり、いずれにせよ、現在総務省を始め関係省庁において詳細な制度設計の検討が行われているものと承知しております。 なお、今
お答え申し上げます。 今回の給付金では、支給基準の設定に当たっては、本年二月から六月のうち、いずれかの一月でも基準となる収入を下回っていればよいこととしており、柔軟な対応を行っているところでございます。 御指摘のように、七月以降の収入減につきましてはこうした支給基準からは外れることとなりますが、例えば、六月に解雇通告があり、その時点で七月以降の収入減少が確実な場合などの取扱いについては検討課題の一つとして考えておりまして、いずれにしても、総務省を始め関係省庁において詳細の制度設計について検討が行われているところでございます。
生活支援臨時給付金についてお答え申し上げます。 昨今、感染拡大の防止に最優先に取り組む中で、さまざまな活動の自粛やインバウンドの落ち込みなどによりまして、飲食業、観光業などを中心に著しく収入の減少が見られます。例えば、ヒアリングなどを聞いておりましても、売上げの五割から八割とか、六割から八割とか、すなわち半減以上、著しく減少がされているというヒアリングの結果もございます。こうした中で、生活に困難を来している方々がいらっしゃいます。 こうした状況を踏まえまして、この足元の二月から六月におきまして、甚大な影響を受け、収入が激減し困難に直面している世帯を対象とし、迅速に集中的に思い切った支援を行うこととしたところでございます。
今回の生活支援臨時給付金についての考え方をお答え申し上げます。 まず、今回の感染拡大の影響によりまして、著しく収入が減少し生活に困難を来している方々もいらっしゃいますし、収入という面で見れば、収入そのものにはまだ影響はないという方、むしろ、行動変容によって需要が増しているという分野ですらあろうかと思います。すなわち、今回の感染拡大による影響というのは国民全員が一律ではないということでございます。そういった中で、甚大な影響を受けて収入が激減し困難に直面している世帯を対象とする、迅速に集中的に思い切った支援を行うという考え方でございます。 ただし、その給付対象者、すなわち、収入が激減し困難に直面している世帯の方々というものを見積
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の流行が収束するまでの間、雇用、事業、生活を何としても守り抜くことがまず最優先、こうした認識のもと、これから取りまとめます緊急経済対策において、感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により一定の水準まで収入が減少した世帯に、迅速に三十万円の給付を行う方向で調整しております。 今回は、スピード感が大事であり、自己申告に基づいて給付する案を検討しております。困っている方々にできるだけ迅速にお届けできるような制度としたいと考えております。
現在、これから、経済対策取りまとめの最終調整中でございます。
お答え申し上げます。 就職氷河期世代の方々に国家公務員としてもその意欲、能力を生かして御活躍いただくとともに、我々の組織の活性化を図る観点から、令和二年度から令和四年度までの間、政府を挙げて集中的に中途採用をしていくこととしております。 その先行的な取組として、令和元年度においても厚生労働省と内閣府で就職氷河期世代の方々の中途採用を実施し、先ほど厚労省に御指摘がありましたが、内閣府においては二月末に五名の方の採用が内定をしたと承知しております。 また、令和二年度の採用に向けて、先週末に人事院が本年十一月二十九日に統一的な試験の第一次選考を実施する旨を公表したところでございます。 今後とも、政府全体の中途採用に向けた取
ちなみに、先ほど申し上げました令和二年度の採用の試験について申し上げますと、採用予定数は百五十七名になっております。 今年度については、そもそも国家公務員の中途採用を実施するということを決めたのが昨年の十一月下旬から十二月にかけてでございまして、令和元年度について、各府省の採用スケジュールに照らしまして、一律に取り組んでいくということは困難だということの中で、就労支援を行っている厚生労働省や共生社会政策を行っている内閣府等の協力の下であくまでも先行的に実施したということで、その二省について実施できているものでございます。 来年度以降は、全省を挙げて取り組んでいくということとしております。
お答え申し上げます。 現状、まずは感染の拡大を防止し、その流行を早期に収束させることこそが、まずは経済の観点からも最大の課題だと考えております。 政府としては、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ること、これを、当面、最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。先ほど触れられました緊急対応策第二弾を直ちに実行に移しているところでございます。 さらに、その事態の収束に際しては、観光需要や消費喚起策を含め何ができるか、あらゆる選択肢をしっかり知恵を絞っていきたいというふうに考えております。
