お答え申し上げます。 現状、まずは感染拡大を防止し、その流行を早期に終息させることが経済の観点からも最大の課題であると認識しております。 政府としては、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを当面最優先に全力を挙げて取り組むべく、先般決定した総額二兆円規模の緊急対応策第二弾を直ちに実行に移しているところでございます。事態の収束に際しては、消費や観光需要の喚起策も含め、何ができるかしっかりと知恵を絞っていく必要があると考えております。 引き続き、強い危機感を持って内外経済や国民生活への影響についてしっかり見きわめ、時期を逸することなく、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。 なお、御指摘の
政府全体での就職氷河期世代の方々の中途採用につきましてお答え申し上げます。 令和二年度以降の本格的な採用に当たりまして、全体としての採用予定数を本年夏までに明らかにするよう、現在、政府内で詳細を検討中でございます。 その検討に当たりまして、各省庁における採用方針、これを明確化する中で、省庁ごとの採用予定者数やその公表の在り方も含め、各省庁に同世代の中途採用を積極的に取り組んでいただけるよう、議員の御指摘も踏まえながら、今後、各省庁とも相談してまいります。
お答え申し上げます。 就職氷河期世代支援の広報につきましては、就職氷河期世代支援プログラム、行動計画による新たな支援策の周知徹底を図りまして、できるだけ多くの支援対象者が相談窓口を利用する流れをつくること、また、様々な事情を抱えておられる一人一人につながる広報を展開すること、こういったことを念頭に置いて情報発信しているところでございます。 具体的には、これまで、内閣官房にホームページを開設いたしまして、個々の人の状況に応じて様々な情報にアクセスできるよう配慮したほか、インターネットや新聞にバナー広告を掲載してホームページに誘導する等をいたしまして、各省庁の様々な支援策を一定の頻度、ちょっとまだ少ないのかもしれませんが、発信し
お答え申し上げます。 いわゆる就職氷河期世代という世代を政府として厳密に定義しているわけではございませんが、一般的に、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しくなった時期に就職活動を行わざるを得なかった世代の方々を指しておりまして、おおむね平成五年、一九九三年から、平成十六年、二〇〇四年に学校卒業期を迎えた世代と認識しております。 ただ、学校にも、高校、大学、専門学校、大学院、いろいろございますし、また、浪人、留年、留学等、様々な一人一人御事情がございますので、現在お幾つかということについては幅を持って見る必要があると考えております。
繰り返しになりますが、先ほど委員の御指摘のとおり、我々としては、一九九三年、平成五年から平成十六年に学校を卒業された方と認識しております。
お答え申し上げます。 就職氷河期世代の方々には、様々な事情を抱えていらっしゃる方がございます。まず、先ほど委員が御指摘のように、既に働きながら非正規、不本意ながら非正規で働いていらっしゃる方から、何らかの事情により就職活動をできないというような方など、また、いわゆる引きこもりといった方で、社会への参加自体これからという方々いらっしゃいます。そういった方々に対して、まずは一人一人の事情に寄り添いながら、入口から出口までしっかり就職相談をする、そういったものと、あと、一人一人にアウトリーチで支援を届けていく、そういったような考え方でもって各省に施策を呼びかけまして、それで取りまとめたものでございます。
お答え申し上げます。 先ほど来説明しております景気の動向を踏まえまして、政府といたしましては、海外発の下方リスクを確実に乗り越え、民需主導の持続的な経済成長の実現を確実なものにしていくため、例えば、中小企業、小規模事業者への支援、農林水産業、地方などを重点的に支援することを内容といたしました総合経済対策及び令和元年度補正予算を迅速かつ着実に実行するなど、経済運営に万全を期してまいります。 なお、令和二年度予算案におきましては、総合経済対策として位置づけた臨時特別の措置において、六月までのポイント還元事業や九月以降のマイナンバーカードを活用した消費活性策を講じていることに加え、本年四月から実施する高等教育無償化や私立高校実質無
お答え申し上げます。 一―三月期以降は、本来であれば、景気の緩やかな回復基調が続くと見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響という新たな経済の下押しリスクが生じており、引き続き経済の動向には十分な注意が必要だと考えております。 新型コロナウイルス感染症に対しては、政府として、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、当面緊急に措置すべき対応策として、二月十三日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を取りまとめたところでございます。 まずは、二月十四日に閣議決定された予備費百三億円、今年度予算を含めると百五十三億円になりますが、これの活用等により、この緊急対応策を速やかに実行してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に向け、これまでのアベノミクスの成果を引き継ぎ、民需主導の持続的な経済成長の実現に向けた取組を継続、強化していく必要があると考えております。 その際、国を挙げて、ソサエティー五・〇という新しい時代の実現を加速すべく、次代の競争力の源泉となり、地球環境問題など、ＳＤＧｓの実現を含む社会的課題解決に資するイノベーションを力強く促進するとともに、先端技術の社会実装、普及を加速します。同時に、国の将来を見据え、子育てしやすい環境整備とともに、ソサエティー五・〇時代を担う人材の育成に大胆に取り組みます。 また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を超えて、訪
お答え申し上げます。 偶然にも就職活動の時期がバブル崩壊後の時期と重なってしまった就職氷河期世代の方々への支援は、お一人お一人の人生や我が国の将来に関わる重要な課題であり、その対策は待ったなしの状況であります。 そこで、昨年六月に新たに就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間で集中的に取り組むことといたした後、例えば、就労支援を行う地域若者サポートステーションにおける対象年齢の引上げや社会的支援、支援への社会的機運を醸成する全国プラットフォームの立ち上げなど、着手できる事業から既に取り組んでいるところでございます。 加えまして、昨年十二月に閣議決定された経済対策においても、海外発の経済の下方リスクが顕在化し内需に
委員御指摘のように、令和元年度補正予算案においては、就職氷河期世代支援につきまして、例えば厚生労働省においてはハローワークへの専門窓口の設置、内閣府においては先進的、積極的な取組を行う都道府県等への支援といった事業を実施するための予算を計上しております。 こうした施策は今年度中に実施する必要があるものと考えております。例えば予算成立後速やかに都道府県の説明会を開催するなど、速やかな執行が可能となるよう各府省において準備を進めていると承知しているところでございます。
お答え申し上げます。 内閣官房といたしましては、今月中にも官民協働のプラットフォームを立ち上げたいと考えております。その構成は、国の関係府省や地方公共団体に加えまして、当事者団体や支援団体、経済界、労働界及び有識者といった関係者にお集まりいただきまして、その場で課題やニーズについての議論や好事例の展開などを行うことで社会の関心を高め、この問題に社会全体として取り組むという機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。具体的なメンバーについては現在調整中でございます。
お答え申し上げます。 就職氷河期世代が抱える課題に対する社会の関心を高め、また社会全体でこれに取り組むという機運を醸成するために、同世代の課題をデータや数量的に見える化することにより広く理解していただくという取組は有効だと考えます。 しかしながら、一人一人が様々な事情を抱えられておられる就職氷河期世代の方々の実情について、いろんな仮定を置きながら経済的な試算を行うということは、その方法論とか数値だけが独り歩きしてしまわないような数値の出し方、また関係者の方々が試算方法や数値をどのように受け止められるのかといった点も含めて、様々な議論があり得るのではないかというふうに考えており、慎重に進める必要があるものと認識しております。
関係者の皆さんと相談しながら検討していきたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の意見は、本年八月二十三日の物価担当官会議の後に消費者庁から追加的に提供されました、消費税率引上げ以外の要因を含む札幌市などの十二の地区の上限運賃改定率のデータを受けて提出したものでございます。 その意見の趣旨は、内閣府もメンバーとなっております物価担当官会議の申合せ、「消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について」におきまして、この内容が、消費税率引上げに伴う税負担の転嫁とあわせて、税負担以外の費用の変化等による公共料金等の改定の申請がなされる場合には、個別案件ごとに厳正に対処する、また、利用者等の十分な理解が得られるように努めるということとされていることを踏まえまして、これと整合的に国土交通省
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まずは、年齢が働くことの制約とならないよう、これまでの考え方や慣行、諸制度を見直し、働き方を自由に選べる中で、誰もが幾つになっても活躍できる社会を構築する必要があると考えます。 その上で、いわゆる就職氷河期世代が抱える固有の問題、すなわち、希望する就業とのギャップ、社会との距離感、実社会での経験不足、年齢の上昇等を踏まえつつ、個々の状況に応じた支援、状況によっては息の長い継続的な伴走支援を行い、この世代の方々の活躍の場を更に広げるべく、正規雇用化など現状よりもよい処遇、そもそも働くことや社会参加などを促してまいりたいと考えております。 その際には、既に就職氷河期世代活躍支援プラン
お答え申し上げます。 このたびの消費税の対応策につきましては、先ほど議員御指摘のような、駆け込み需要とその反動減対策として、プレミアム商品券とかポイント還元といった施策を講じるとともに、国土強靱化への緊急対応策についても、需要が下支えするということでございまして、そのトータル合わせて臨時特別の措置が、消費税の影響、今回のトータルの影響二兆円を上回る二・三兆円の措置をとっているということで、十分景気の下支えをするものとして措置を講じておるところでございます。
お答え申し上げます。 今回の消費税の引上げにつきましては、低所得者ほど収入に対する税負担の割合が高いことから、低所得者などに、真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くような、きめ細かな対応をとることとしております。 まず、消費税率引上げの増収分の半分を教育無償化の財源や社会保障の充実に充てることとしており、また、所得の低い方々に対しては、この増収分を活用して、介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金の支給、住民税非課税世帯を対象にしたゼロから二歳児の幼児教育の無償化、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対する高等教育の無償化や、給付型奨学金の拡充等の措置を講ずることとしております。 また、軽減税率制度は
お答え申し上げます。 そもそも、マクロの需要創出、すなわち景気対策のみを目的として不必要な公共事業を行うことはあり得ません。その時々の必要な事業を行うことは当然でございます。そういった意味では、災害対策と景気対策のどちらが主目的ということではなく、必要な公共事業が結果としてマクロの需要創出にも資するということであると考えております。 今回の消費税率の引上げに伴う対応としては、軽減税率制度の実施のほか、中小小売業でのポイント還元、柔軟な価格設定のためのガイドライン策定など、きめ細かな支援策、また需要の平準化対策を講じるとともに、経済の下支えを図ることも重要と考えております。こうした観点から、防災・減災、国土強靱化のための三か年
お答え申し上げます。 前回、二〇一四年の消費税率引上げについて、平成二十七年版経済財政白書で行った機械的な推計によれば、駆け込み需要の規模は三兆円程度と推計されており、耐久財を中心にその反動減が大きかったとされております。このように税率引上げ前後に大きな需要変動が生じてしまうと景気の回復力が弱まり、結果的に経済そして財政にも影響が及んでしまうことが考えられます。 今回の引上げ幅は前回の三％に対して二％と小さいことに加え、前回の経験を生かし、軽減税率制度等とともに各種の施策を実施することにより、駆け込み需要と反動減を抑制することを意図しております。 この消費税引上げに伴う対応の効果を申し上げれば、今回の消費税率引上げでは、
