まず第一番に当面の問題といたしましては、輸入食糧が取扱量の中で一番多量でございますので、これに対しましては、農林省等と連絡をとりまして定めました料金が完全に受渡しできまするように、新しい方式によつて料金の支払いをいたして行きたい。これは詳細な説明は省略いたしますが、要するに、農林省が最近に新しい方式で輸入業者とのとりきめをされますので、そのとりきめ、契約に際しまして港運の荷役料金を法に定められたように支払われるように一括支払いをするという制度でございます。これによつて当面の輸入食糧の値引は防ぎ得るのではないかというふうに、当局としては考えておるのでございます。 それから他の石炭とか鉱石とか雑貨につきましても、昨年の十二月から監査
その問題については、担当の課長が参つておりますので、港政課長から具体的に説明いたしたいと思います。
料金を遵守するようにあらゆる努力をいたしておるのでございまして、まず先ほどお話のありましたように、輸入食糧についてそれを完全に実施するようにいたし、さらにその他の貨物についても、これにならつて完全に実施ができるように、従来ともいろいろと努力をいたしておるのでございます。たとえば、先ほど申しましたように、昨年の夏から実態の監査をいたしたり、あるいは今年になりましてたびたび荷主の代表を呼びまして、料金の遵守について協力方を要請しておるのでございます。それでもし、なおこういう方法を続けましてこれが実施できない場合には、港運業者に対する罰則の方法を適用いたすことになり、それでもなおこれが完全でない場合には、業法の改正等も考慮いたされるのでご
地方に荷役調査委員会のようなものを設けまして、これに官庁側とそれから港運業者、私どもは労働代表もこれに参加するように勧めておるのでございますが——一部では労働代表が参加しておりまする調査委員会もございますが、地方のいろいろな事情に、よりまして労働代表が参加しておらない調査委員会が多いのでございます。その調査委員会で、いろいろ料金の遵守方について、荷主なりあるいは港運業者にこれを遵守するようにいろいろと打合会を、これは積極的に相当回数開いてやつております。それから先ほど申しましたように、直接中央におきまして鉄鍋業界の代表とか、あるいは石炭業界の代表に話し合いまして、それぞれの港における料金を遵守するように、数回にわたつて要請したり、あ
料金の遵守につきましていろいろ御鞭撻を受けたのでございますが、運輸省といたしましても、これに対しては従来ともあらゆる努力を傾けて参つておるのでございまして、今後とも適切な措置をとつて参りたい。ことに港運協会というものがありまして、これに対する指導等も、もつと積極的にやつて行きたい、かように考えております。この罰則の適用をいつからするかということは、たいへんデリケートな問題でございまして、でき得るだけ行政指導によつてこれを遵守するようにいたさせまして、それでもなおできない場合にはこの罰則の適用をやりたい、かように考えております。
まず今年の四月一日から輸入食糧に対しまして、新方式による支払い方法がきまつたのであります。それに対しまして、ただいままでは大体料金が遵守されておるのでございますが、この十二月に、それらに対しましてそれぞれ監査をいたしまして、その監査をした上で違法がありましたならば、これに罰則を適用するということを一般業界には申し渡してございます。これは輸入食糧についてでございます。その他のものにつきましては、いまだその処置はとつておりませんけれども、遵守しろということは、打合会、協議会等をたびたび開いて、また現地の方でも調査委員会等を活動させておりますので、それに準じて措置をとりたい、かように考えております。
輸入食糧につきましては、十二月の監査を終えて罰則を適用したいと存じますが、その他の貨物につきましては、その輸入食糧の監査の終つた後に監査をいたしまして、その時期をきめたい、かように考えております。
大体そんな見当じやないかと思います。
公示料金を設けました理由でございますが、これは一般に運輸業におきましては、海上運送、陸上の小運送、汽車輸送等みな一定の料金が定まつておりますが、運輸の流れにおきまして港湾だけが従来穴があつたのでありまして、それを埋めて公益のために港運事業の健全な発達を期するために、このような公示料金を定めたのであります。 第二の点の、荷主の罰則に対する点でございますが、この港湾運送事業法はいろいろな経緯がございまして、議員提案になつたのでございます。各党の御賛成を得て提案いたしまして、その原案には、荷主に対する罰則規定も実は入つておつたのでございましたが、それが法案の成立のときに抜けたのでございまして、経過といたしましては、私の記憶をしておりま
法の改正をやらなければ、現在のところ荷主には、働きかけて協力してくれ、法の遵守を徹底してくれという呼びかけ以外には、方法はないのじやないかと思います。一応荷主と港湾運送事業者と対立いたしますと、港湾運送事業者は非常に弱いのでございまして、企業的に申しましても、千数百ある港運事業者の七割五分は資本金が三百万以下の中小企業のような実態でございますので、やはり石炭、鉄鉱のような大きな荷主、あるいは雑貨でも綿花、羊毛を輸入しておるような商社に対しましては、非常にその点弱いのでございます。
この点は、食糧庁の方からお話が願えると都合がいいと思います。
ただいま農林省からお話のありましたような一括支払いによりまして受ける方は、東京におきます。る港運業会になるのですが、この港運業会を強化するように目下指導いたしておりますので、定められました料金が農林省から共栄商会を通じて港運業会に来ましたならば、その定まつた料金だけは確実にそれぞれの地方の業者にまわつて行くと信じております。
問題は港湾運送事業法の完全実施ということにもあろうかと存ずるのでございますが、今まで申し上げましたように、輸入食糧に対して、まず料金の完全実施をはかつて参り、それに続いて他の貨物についてもそのような完全実施を十分指導監督して、法が完全に守られるように努めて行きたい、かように存じておるのでございます。
港湾関係の概要をきわめて重点的に御説明申し上げたいと存じます。港湾関係におきましては、第一番は公共事業によります港湾施設の整備でございますが、このうち第一は最近船型が非常に大きくなりまして、戦前四千トン程度のものが、終戦後は六千トンないし八千トンになつておりますので、これに対する港湾施設を重要港湾、主用貿易港について整備をいたしたいと考えております。航路、泊地、あるいは繋船岸施設を船型の増大にマツチするように改良促進してやることでございます。それから同じく重要港湾あるいは外国貿易港湾におきまして、いろいろ基幹産業に必要な現在料が扱われていあるのでございますがこれらの施設を整備いたしまして、ポート・チヤージの軽減をはかつて行きたいと考
港湾内に旅客の設備を建設、改良いたします場合には、その港々の立地条件によつていろいろのケースがあるだろうと思うのでございますが、できるだけそういつた公共の施設は公共事業で以て促進するようにやつて行きたい、かように考えておりますし、又中小の港湾等で公共事業で促進いたす場合におきましても、いろいろ国の財政等の都合で時期的に遅れるような場合がありまして、私企業のものがそこに或る旅客の施設を作るような場合がないとも限らないのでございますが、これらの場合におきましては、その位置とか或いは場所はいろいろ港の条件によつて制約を受けることは事実でございますが、管理者がそれらの施設を認可いたします場合に、公共の利便と申しますか、公共の使用を公正にやつ
別府港の現在の港湾の一キロほど北の、境川の少し北になりますが、その位置に別府観光港を目下建設中でございまして、これは直轄工事で、出先の第四港湾建設局が工事を実施いたしておるのでございます。一昨年以来工事に着手いたしまして、今年すでに、現状におきましては、岩壁が水深五メートル半、沿長百メートルと荷揚場が五十メートル程度ほどでき上つて、背後の埋立地も、大部分完成しておるような現状でございまして、これは公共施設でございますので、できるだけ早くこれを一般の公衆の利用に供することを私ども念願いたしておるのでございまして、おおむね現状におきましては、この七月には、完成とまでは行かなくても、実際上の使用に供せらるる見込でおります。そこで当局といた
直轄工事でやつております事業につきましては、これを完成いたしまして、精算ができ上つた後に、正式に引継ぐわけでございますが、それまで実際上完成したものは、取扱上一時使用という名前を使つておりますので、実質的には、これを港湾管理者に引渡して、港湾管理者の責任においてこれを利用することになつておりますので、御質問の趣旨に対しては、今後も十分指導いたして行きたいと考えております。
御指摘の通りでございます。
私企業の持つておりまするいろいろの旅客船の繋留施設につきましては、これが定期船等の運航では海上運送の問題になるのでございますが、海上運送法の担当の責任者にそのことを十分御連結いたしたいと考えております。
この法律と言いますと、北海道開発に伴う特例でございますか。特例ができましたのは一昨年と記憶いたしておりますが、この特例は従来予算措置でやつて来ておつたものを、特例によつてはつきりさしたのでございまして、爾後北海道の港湾の整備につきましては、御承知のように、北海道は非常に後進地域でございまして、港湾の開発等につきましても、外郭施設なり或いは水域施設の整備が一番初めに行われるのでございますが、各港でそれぞれの事業をやつておりまして、おおむね年間五億乃至六億の事業を開発庁の北海道開発局が直轄工事でいたしております。法律ができたがために特に予算が殖えたということはありませんので、大体毎年一割乃至一割五分程度増額して来ておつたのでございますが
