まず、誤解を避けるために申し上げておきますが、私ども、検査院出身者の方を一名迎えております。これは何も検査院番ということではなくて、内部監査のための知識、経験豊富な方を是非その能力を発揮していただきたいという形でお迎えをいたしております。会社になりまして、特にコンプライアンス問題、非常に大事でありますから、この点についてこれからも私ども力を注いでいきたいと思っております。無論、我々だけでできると、もう要らないよとなったときにはお断りしますけれども、今の段階ではまだまだお力をかりなければいけないと思っております。 ただ、その際に、いわゆる実地検査と我々言っておりますけれども、これが言わば会計検査の一番大事なポイントでございますが、
おおむねイエスでございます。
全体をお読みいただければわかると思いますが、私自身はいわゆる天下りを肯定しているものではございません。なおかつ、この時期においてこういうことを申し上げられましたのは、我々なりに再発防止策につきまして相当思い切った策を既に講じておりまして、同じような問題が我が社ではこれから起こらないという確信があったものですから、あえてこういう言い方をさせていただきました。
御指摘のとおりだと思います。 私自身は、このインタビューでは、今回の重電関係の談合についてどういう影響があったんだというかなり詳しいやりとりの中でございまして、その中で一部こういう表現もさせていただいたということでございます。
今先生の御発言につきまして、私ども全面的に賛成でございます。 ただ、前後関係をちょっと御説明させていただきますと、昨年の十一月に私どもの談合問題、発生いたしました。当初は、本当にこんなことが行われているのかという、私どもも半信半疑だったわけでありますが、我々なりに調べた結果、明らかにされているということがわかりました。 それ以後、全面的に捜査当局に御協力する。もちろん大臣からの御指示もありまして、早期に全部すべて出せ、仮に検察に呼ばれた場合には全部しゃべってもいい、正直に全部話せ、組織のためとかそういうことは考える必要はないというふうに言いまして、そういうこともありまして、最終的な結論が年内に出ました。出たと同時に、再発防止
実は、我々、まだ今でも毎日学んでいるところがあると申し上げた方がいいと思います。 各組織それから各職員それぞれに多くのことを学んだと思いますが、あえて一つだけに絞って申し上げますれば、先ほど総務大臣からもお話がございましたように、四十一年に今の場所に決める前にもう少し突っ込んだ議論があれば若干でも事態は改善されていたのかなというふうに思っておりまして、このような大きなプロジェクトを進めるときには、あらかじめ十分な意見交換をする場を設ける、率直な話し合いをするということがいかに大事かということを学んだと思っております。
先生の御指摘のとおりでございます。
一口で申し上げますと、今、大臣のお言葉ありましたように、楽しく、かつみんなに愛される空港を目指したいと思っております。 今具体的にどんな準備しているかということでございますが、大きく二つに分けて御説明をさせていただきたいと思います。 一つはシステム、システムの変更ということでございまして、これは膨大な作業がございます。 幾つか御紹介いたしますと、まず会計制度、これは完全に企業会計に変えなければいけないということで具体的にどうするかということをやっております。行政効果を見るために私どもは前から公的な会計制度と並行して民間企業での決算書を作っておりますから、大まかには大体もうできておりますけれども、更にそれをブレークダウンす
正に先生御指摘のとおりでございまして、私どもの年間の収入を大きく分けますと、今は航空系収入が七割、非航空系収入が三割という数字になっております。ロンドンにありますヒースロー空港の場合にはちょうどこれと逆の数字になっているというふうに聞いております。 今回の法案によりまして、先ほどお話し申し上げましたけれども、経営の自由度が高まりまして、私どものやってもいい範囲というのが格段に広がります。これを有効に使うことによりまして収益を上げる、その収益を利用者の皆様あるいはテナントの皆様に還元するということを考えておりまして、その利用者の皆様への還元の最大のものはやはり着陸料の引下げだというふうに考えております。 では、具体的にどうして
今、私どもの年間の売上げが千六百億でございます。したがいまして、例えば非航空系収入を一割上げるということは百六十億の売上げが要ると、こういうことでございまして、この数字自体、なかなか厳しい数字であると私どもは思っております。 勢いに任せてやるという手もあるかと思いますけれども、今御指摘のホテル等も含めて、投下した資本が確実に回収できるかどうか、さらにそれがお客様の皆さんに還元されるものであるかどうかということを慎重に考えながら、一歩一歩やっていきたいと思っているところであります。 その先には何があるかといいますと、正に国際的にも大変御批判をいただいております空港使用料、これを世界の水準にぴたり付けるというのは、これはなかなか
今御指摘の点でございますが、まず最初は騒音対策、騒音対策用地ということで地権者の方々からの求めに応じて買った土地が大半でございます。それに加えまして、今お話しになりました暫定滑走路が供用を開始するときに保安用地として買い増した土地がございまして、それを合わせて東関東自動車道までの土地のほぼ大半を既に公団が持っているというのが現状でございます。
まず、物理的に申し上げますと、今買ってございます土地を使えれば三百二十メートル拡張して二千五百はできます。 私は、昨年総裁を拝命いたしましたときから、北へ伸ばすのも一つの案としてあり得るというふうにずっと言い続けてきております。ただし、ただしそれは、逆を言いますと、正に今御指摘の東峰部落とは非常に厳しいまた対立関係が生まれるというか、より厳しい対立関係になるものですから、果たしてどの時点で決断するか、これは非常に難しい問題だと思っておりますが、取りあえず今は、我々といたしましては、本来の東峰部落の方々に御了解いただいて、空港の中で二千五百を造ると、そこの一本に絞って交渉中ということでございますが、重ねて申し上げますと、北へ延ばす
大変重要な御指摘をいただきました。私ども、成田空港で生ずる利益はなるべく新しい会社のところに集中すると、若干語弊があるかもしれませんが、そういう考えでございます。それは何も我々が高い給料をもらうとか、そういうことではなくて、集中した利益を利用者の皆さんに還元する、その一つの方法が着陸料の値下げということでございます。 したがいまして、これから広げる事業の中には、当然私どもが直接やるよりも関連会社にやってもらった方がいいのもあるでしょう、あるいはアウトソーシングした方がいいのもあるでしょう。そういうのも併せまして我々がきちんと管理する。その上で利益を集中し、利用者の方々に還元すると、そういう方針でまいりたいと思っております。
我々の法律を審議いただきまして、ありがとうございます。 今、直訴というお話がございましたが、今の公団の自由度のない点、これはもう法律で決まっているわけでございまして、直訴してお願いしたからどうなるという分野を超えておりますから、私としては、公団総裁をやる間は公団法に従ってやれよ、こういうことだと思っております。 ただ、民営化の動きが出てまいりまして、民営化についてどうだという打診がありましたが、それにつきましては、ぜひ民営化をさせてほしい、こういうお願いは申し上げました。
ＢＡＡのすべてが参考になるとは思いませんが、かなりの部分が、我々の先輩として参考にさせていただくところが多いと思っております。
私ども非航空系収入の増大を図りたいという一番の理由は、いわゆる航空系収入の方はスロットとかあるいはお客様の数とか、我々の努力の範囲外のところでほぼ決まってしまうわけでございまして、特に成田のようにスロットがほぼフルに使われているところでは頭打ちにどうしてもなります。そうしますと、企業として拡大を図るためには、どうしても非航空系収入の方に力点を置くというのが、これが当然の動きだと思っております。 具体的に、では、どうするか、どのぐらいの数字を目安にするんだということでございますが、これは非常に難しい話でございまして、今、うちの中で議論しています。して、書いては破り、書いては破りの繰り返しをやっておりまして、一応の数字は今持っていな
大きく分けて二つございます。 第一点は、先ほど申し上げた延長線上でございますが、企業として、事業としては常に拡大を図っていくのが、これが本能ではないかと思っていますし、職員のモラールアップということから考えますと、やはり先にそれなりの目標が要るという点があろうかと思います。 二番目は、成田空港の各種の使用料、これが諸外国、特に周辺地域と比べますと大変高くなっています。ここを少しでも下げたいというのが民営化の一つの我々のねらいでございますから、そういう意味におきましても、非航空系収入の方にそれを期待する、その原資を期待するというふうに考えているところでございます。
例えばカウンターを借りるとか、あるいは事務所を借りるとか、そういうのは別にいたしまして、まさに航空に直結しているもので申し上げますと、着陸料、停留料、それから出発手荷物取扱施設利用料というのをちょうだいいたしておりまして、その三つが大きな柱でございます。これを、着陸料と停留料を合わせますと、平成十三年度で五百十八億、出発手荷物取扱施設利用料が二十六億、こういう数字になっております。
まず成田でございますが、着陸料、出発手荷物取扱施設利用料を合わせまして百万四千円という数字になります。ヒースローでございますが、ヒースローは着陸料、停留料、それからもう一つ、我が国にはないんですが、ターミナル管制料というのがございまして、これを合わせますと三十四万三千五百七十一円、こういう数字になります。
照明料は着く時間によって違いますから、これは別にしまして、今申し上げましたのはエアラインが払う額でございます。したがって、旅客が払う分というのはそれとは別にございます。
