では、ちょっとつけ加えさせていただきます。 先ほど申し上げましたほかに、旅客、お客様が最終的には負担される料金というのがございまして、成田の場合には旅客サービス施設使用料というのが、もし三百一人乗っているとすれば、トータルで六十一万四千四十円になります。同じことがヒースローでもございまして、旅客サービス料それから航空旅客税というのを各旅客から取っております。これは最終的には国に行くわけでございますが、これを三百一人分にいたしますと百八十万二百二十二円という数字になります。 さらに、これを全部合計します。エアラインが払う分、お客さんが払う分、全部合計した数字、ちょっと質問の順序を乱すかもしれませんけれども、お答えいたしますと、
私もそう断言したいのでございますが、実はイギリスは管制も民営化しております。日本の場合には管制は完全に国がやっておりますから、管制料金は空港とは別に国が直接徴収しております。ヒースローの場合には、ＢＡＡが出資している民間会社が管制をやっておりまして、その料金が先ほどの中に入っております。 それから、向こうは航空旅客税という、調べましたところ、これは国の税金でございます、これを取っておりまして、これはいわゆる目的税ではなくて一般財源に入るということでございますから、そういうことを考えますと、どちらが高いかというのはなかなか断言できないんですが、単純に、利用するお客様だけから考えれば、先生おっしゃったように、ヒースローの方が高いとい
民営化論の本質の話だと思います。 私も正直言いまして、日夜それを考えておりまして、近い将来株式会社になった後、どういうふうにするのが一番成果が出ると言えるのかなと考えておりますが、まず、民営化することによりまして自由度が増す、このことは間違いないわけでございますね。それから二番目は、民営化ということは、もう天からお金が降ってくるわけでもないし、国からもらえるわけでもない。要するに、自己責任の追求になりますから、自助努力ということがいやでも求められる。 その二つを考えますと、今の公団形式よりは、より効率化を図って、非航空系収入にはなりますが、新しい分野での収入は確保できる、これは間違いないと思っております。 その結果として
今の成田の免税売店の一番のお客様は何と日本人なんですね。日本人が成田から外へ出るときに、例えば酒を飲むとかたばこを吸うという方がお買いになる。あるいは、先に土産物だけ買って、安心して遊ぼう、あとは財布を空にしてもいいという方もみえるんですよ。実は日本人が一番買っている。二番目が韓国、三番目がその他東南アジアでございまして、そういうところをターゲットにして販売拡大したいと思っておりますが、先生御指摘のとおり、ヒースローのような、ＮＡのような、ああいう形までにはなかなかいかぬと思います。 ただし、今これで上限でとまっていますということではありませんし、それから、これからも、二千五百メートルができることによってジャンボ機がより入ってく
あるいは繰り返しになるかもしれませんが、先生おっしゃったとおり、事前にその辺はかなり綿密な計画をつくりたいと思っております。 ただ、武士の商法と言われて、後から、大ぶろしきを広げた割には実が上がっていないではないかというふうなおしかりを受けることもありましょうから、私どもはかなり慎重な数字からスタートをしたい、実績を上げることによって将来伸ばしたい、かように思っております。
大変厳しいお話を伺っておりますが、私はかねてから申し上げておりますが、自由度を増していただき、それから自助努力ということの延長線上で、コストは下げたいと思っております。その結果として、着陸料等各種の料金を下げたいと思っております。 テナントさんも、これは空港会社から見れば大事なお客様でございますから、このお客様との関係はやはり良好な状態に持っていかなければいけないということで、極力引き下げの方向で努力はしたいし、何らかの実績を上げたい。私が引き続き経営をする場合の話でございますけれども、努力してまいりたいと思っております。
成田公団を民営化するときに、周辺の方々が大変心配をされました。従来、騒音対策あるいは広い共生策ということで、地域との共存共栄を図るということでやってまいったわけでございますが、これが株式会社になると途端に冷たくなるのではないかという御心配をされました。かなり長い間にわたりまして、地元公共団体、もちろん国交省にも入っていただきまして、議論を重ねた結果、従来から公団として地元にお約束していること、これはきちんとやります、こういう覚書を交換し、かつ、今御審議賜っております法案の中にもその趣旨を書き込んでございます。 会社になった後、これを単なる効率性だけで、えいやと線を引いてしまう、切ってしまうということは、私どもとしては、してはなら
この財団は、空港公団としてできない周辺対策につきまして、今おっしゃった基金等を使って事業をやっていただいております。株式会社になった後も引き続き存続をしていただきたいと思っておりますが、毎年の事業が本当に効率性があるかどうかにつきましては、出捐者としてそれなりの発言をし、チェックをしなければいけない、かように思っております。
繰り返しになりますが、私どもはむだだとは思っておりません。 もちろん、これからも個々の事業についてチェックは要るかと思っております。今ここでこの事業を切るとか、そういうことになりますと、成田空港株式会社そのものが地元と断絶するということになりますから、これは成田空港が、きのうでちょうど開港二十五周年に当たりましたけれども、その間の長い歴史の中でやっと地元との関係で安定した状態になっている、その結果でございますから、このよき状態をそのまま継続させていただきたいと思っております。
二つに分けてお答えをさせていただきたいと思います。 まず周辺対策、これにつきましては、再三の繰り返しで恐縮でございますが、従来約束したことを着実に実施していく、ここのところは私どもとしては全く否定するつもりはありませんし、否定した場合には大変な混乱が起こるだろうと思っております。 二番目に、関連会社の件でございますが、私どもは、関連会社に仕事をやってもらう、あるいは関連会社が収益を得るということは空港における全体の利益を上げることでございますから、関連会社を有効に使っていこうと思いますが、その中で、むだがある、あるいは公団が直接やった方がいいというものがあれば、それは大胆に廃止するということもやろうと思っています。 要は
空港が直接行っている分野と財団がやっている分野、さらには市町村がやっている分野、さまざまな分野がございまして、過去の歴史の中で一歩一歩積み上げてきたものでございますから、今のお話は、いわばそういう地域の共生策がある、これは必要なんだという前提での会社経営、その中で利益を上げ、投資家にも、あるいは利用者にも応分に分ける、そういう経営がこの成田空港株式会社には求められているというふうに理解をしております。
新聞記事の内容はほぼ正確でございます。 昨年以来、今の空港の域内でどうしても地権者の方の納得が得られなくて用地が買収できないときには、今買ってある土地を使って北へ延ばしたらどうかという案は現実にございます。ただ、私どもといたしましては、やはり空港の中でつくるのが本来の筋でございますし、北へ延ばすということはそれだけまた騒音地域を北の方に広げるおそれもありますので、今の段階におきましては、本来の空港の敷地内で、今残ってみえる地権者の方々に誠意あるお願いをして、その中で土地を入手し、つくる、そこに今全力を挙げております。
大変微妙な問題でございまして、私もいつごろですよということを申し上げられると幸いなんですが、何分にも地権者の方々という相手がありますので、今の段階で、私からいつごろですということはちょっと控えさせていただきたいと思っております。
環境問題につきましては、基準をつくるのは国の方の仕事だと従来からやってきておりますが、今の公団が株式会社になったといたしましても、周辺の地域との関係におきましては株式会社が責任を負う、これは当然のことだと思っておりまして、現在御審議賜っておりますこの法案の中にもその趣旨が明記してございますものですから、その線に沿ってこれからも対応してまいりたいと思っております。
再助成につきましては、当該木造住宅の場合には耐用年数が二十二年となっておるところでございまして、その二十二年を過ぎた後での改造につきましては二回目もやらせていただくということに、とりあえず今、一歩進んでおります。 さらにその先どうするかということにつきましては協議事項になっておりまして、それぞれ立場立場で意見もございますものですから、これから相談をさせていただきたいと思っております。 それ以外、今御指摘の点、幾つかございますが、これにつきましても、問題点を出し合って率直に意見交換するということを今やっている最中でございまして、結果としては、常識的なところにお互いおさめるということになるのではないか、そういう方向でやってまいり
昨年の十二月に、政府から公団を民営化するようにという最終的な指示をいただきまして、その後から検討を始めたわけでございますが、大きな問題が幾つかございましたが、その中でも特に重要な問題が、今先生御指摘の地元の共生策でございます。 これにつきましては、周辺の九つの市町村、それに県、国土交通省、私どもも入りまして、ことしの二月の二十八日で覚書を交換いたしました。その中で、従来からやらせていただいております共生策を着実に続けるということをはっきりとお約束させていただいておりますし、また、その一部につきましては、今御審議賜っておりますこの法案の中にも入れてございます。 かような意味で、周辺の方々の御心配は完全に払拭されたとは言えないか
まず、二千五百メートル化の問題でございますが、先ほど大臣からも御指摘がございました。実は、もう大臣は私の顔を見たくないと言われるぐらい会うたびにしかられておりまして、日夜我々も努力をいたしているところでございますが、いましばらくお時間をおかしいただきたい、これしか申し上げようがないのが非常に残念でございますけれども、日夜、私も含め努力をいたしております。 いつになれば見通しがつくのかとか、あるいは、今先生おっしゃいましたもう一つの選択肢、そちらの方にいつ切りかえるのか、その辺のタイミング、総合的に判断しなければいけないと思っておりますが、いましばらくは、本来の空港の敷地内での二千五百メートルにつきまして最大限の努力をさせていただ
民営化いたします一つの大きな柱は、従来公団ではできなかったことを株式会社という形でできるようにする、行動の自由をそれだけ広げていただく、そこに収益をも求めることによって、会社全体の向上を図るだけではなくて、利用者の皆さんにそれを還元するということでございますが、先生おっしゃいましたような御心配があるのは無理からぬことだと思っております。 今、成田空港公団は、航空系収入が七に対しまして非航空系収入が三、七対三、そんな数字になっておるわけでございますが、この三を何とか大きく伸ばしたいと思っているところではあります。ただ、かといいまして、今既に空港ビルの中で地元の方々あるいはその他の民間の企業の方々が仕事に従事され、店を開いてみえるわ
若干勝手な話になるかもしれませんが、私の夢として申し上げれば、まず第一は、二千五百メートルが完成している状態が一つであります。 それから二番目は、今もいろいろひんしゅくを買っておりますゲートの警備でございますね、あの辺がかなり簡略化されて、世の中から見ても普通の空港である、かつてのような危険は遠ざかった空港である、そういう形が二番目であります。 三番目は、地域の方々に愛される空港ということで、地域の皆さんが、例えば、今晩夕涼みに空港見物に行くか、そういうふうに気軽に立ち寄っていただける空港、これが三番目。 それから四番目に、これも一つの大きな問題でありますが、都心から非常に遠いという問題がございます。これにつきましては、
私といたしましては、投資家本位の経営ということをするつもりはございませんが、民間会社である以上は最小限の黒字は出さなければいけない、それが経営者の義務だと思っております。そのために幾つかのことをやらなければいけないと思っておりますし、既に着手しているものもございます。 まず申し上げますと、収入の拡大でございまして、今度の法案を通していただくことによりまして私どもの会社の行動範囲が広がるわけでございまして、その中におきまして、非航空系収入の拡大に一層の努力をいたしたい。もちろん、地域との共生ということを考えながらの話でございますが、まずこれが一つでございます。 コストの削減でございますが、これにつきましては、空港公団の今の時代
