黒野匡彦

七年度の数字で、営業収入の中が航空系収入と非航空系収入に分かれております。先生御指摘の方は非航空系収入だと思いますが、六百二十二億円でございます。

まことに申しわけありませんが、ちょっとその資料を持っておりませんので。

今先生も御指摘のとおり、昨年の二周年の記念イベントということで、連絡橋の無料開放と駐車場の半額割引を行っております。 その結果、地域の方々が非常に多くお見えになったということはお聞きしておりますが、数字については今手元にございません。

私ども、この三点セットの重みは十分承知しておりますし、それを前提に二期工事につきましても着手したいと思っております。

私ども、従来より関空の飛行ルートをどうしたらいいか、今どんなところが問題かということは、正直申しまして局の中のいろんな部局に関係いたします。それらを全部集めましてさまざまな検討を今までもやってきております。 　したがいまして、質問書をいただきまして、これについては今までのノウハウをベースに、その御質問の内容等チェックして、できるだけ早く地元にお答えを申し上げるというのが我々の義務だと思いまして、徹夜人間もたくさん出まして整備させていただいたわけでございます。

私は労働安全衛生法の解釈につきまして有権的に解釈する立場ではないものですから、もし間違っていたらお許しいただきたいと思いますが、その従業員と直接雇用関係のある場合に今の法律に基づく休養室を設ける義務が出てくるというふうに私ども理解しております。 　ただ、法律的制度はそれといたしまして、今関空会社では島内に八カ所の休養室を設けておりまして、その四カ所につきましてテナントの従業員の方にも、要するに関空とは直接雇用関係のない従業員の方にも開放しているというふうに聞いております。

先ほど申し上げました、テナントの従業員の方々にも開放している休養室が全部で四カ所ございまして、面積を足してみますと三百平米ぐらいの措置をとっておるわけでございまして、まさに法律の規定とは関係なしに、関空会社としてはテナントの方々にもそういう休息の場を設けているということでございます。

先ほど来申し上げております四カ所は私どもへの報告は一応休養室となっておりまして、この法律に書いてございますが、横になることができる部屋ではないかと思っております。

ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、私が中国に行きましたときに、北京の駅へ行きましたら、半数の方が女性なんですよね、駅の職員の数が。中に保育所が完備されていて、そういう方々が心配なく働けるようになっているのですよという説明を受けまして、中国も意外に進んでいるところがあるんだなと思ったのでございますが、今の関空につきましては、関空会社そのものといたしましては、今子供さんが見える女性従業員はいないそうでございまして、そんなこともあって保育所は現在においては設置されておりません。 　それから、先ほど来先生のお話しの、関空会社そのものではなくて全体の従業員についてどうするかという問題提起もあったと思いますが、そこも基本的には事業者と従業員と

関空会社といたしましては、空港全体の円滑な運営ということにつきまして、責任もあるし、また常時気を使っているところだと思います。 　保育所の問題、私もこれについてどういう公的助成があるのか、あるいは設置基準がどのくらいかということは、専門ではないものですから何ともお答えしようがないのですが、関空の中に入っているテナントの方々からそういう要望があり、かつその要望が合理性があって、関空会社の方も必要かなということになれば、それはそれで施設を設置することもあり得ると思います。私もこの質問をお受けするということでいろいろ調べてみたのですが、現在のところにおきましては、関空会社としては必要性は認めていないという報告が参っているところでございま

どうも冷たい御返事ばかりでまことに恐縮でございますが、実はこの橋の料金、通勤着が使う場合には、その通勤者が勤めている企業が通勤費として社員に支給するというのが社会的なルールだと思っております。したがいまして、先生おっしゃったように、そこに働いている人が自己負担で大変だということは、ちょっと別の問題ではないかなとは思っております。 　ただ、そうは申しましても、この橋の料金が非常に高いということで、昨年の九月から、定期駐車券というのがありまして、自家用車通勤をする従業員を対象に、先ほど先生おっしゃいました二十二枚つづりで、一回ごとに直しますと千円の回数券を発行することにしております。

大阪国際空港につきましては、周辺の環境問題を改善するという地元とのお約束がございまして、関空開港後、発着回数を大幅に減らしてきております。 　それに対しまして、地元の方々から、もっと大阪空港を活性化できないかというかなり切実なお話がございまして、私ども大阪国際空港地域活性化調査委員会という名前の委員会を設けました。そこにおきまして、この活性化方策を多方面にわたって検討しているところでございまして、ことしの夏ごろには一応の調査結果を得たいと思っているところでございます。

これは申すまでもないことかと思いますが、伊丹空港につきましてはさまざまな御意見がございまして、周辺の方々が必ずしも同じ意見ではないわけであります。 　回数が減ったことによって騒音が減った、それを専ら歓迎される方も見えれば、空港が寂れたことによって、地域社会全体としても、このまま放置しては大変なことになるという点から発言される方もいますし、周辺の公共団体の間でも、意見の一致を見つけるというのはなかなか難しい話でございます。 　そんなこともございまして、若干の日数をとっておりますが、私どもといたしましても、この問題は非常に大事な問題だと思っておりますので、全力を挙げて検討をしたいと思っております。

私どもも同じ思いでございまして、せっかくあるならばその前に完成して使っていただくというのがベストだと思って、今そういう方向で努力をしております。

今私どもが一番頭を悩ましている問題でございまして、各エアラインからの御希望をトータルいたしますと、三倍の百二十便の要求が出ております。それで、私どもの手元にありますのま四十便でございますから、三倍になるわけでありまして、その中で優先度の高いものからどういうふうに認めていくかというのが一つ問題であります。ただし私ども、航空だけではなくて、運輸省全体の仕事を三年から五年の間には需給調整ということを一切やらない。そういう点につきましては、基本的には企業とそれを利用される方との中で自主的に判断していただく、こういうふうにシステムを変えるつもりでございまして、したがって、このたびのこの枠の配分につきましても、私どもから見てこの路線にはぜひ一便

羽田の枠の制約が少なければ、一日二便どころか三便ぐらいあった方がもっといいわけでありまして、先生の御主張、お気持ちはよくわかっているつもりでございます。ただ、わかっていながら今の三分の一の中に押し込めなきゃいけないという我々のつらいところも、ひとつ御理解いただきたいと思います。

まず最初に、秋田−ソウル便のことでございます。 　現在我が国の空港に十七、八カ所、韓国から便が入っております。したがいまして、私どもも日韓との協議を昨年の九月、十一月、さらにことしの一月と三回やりました。その中において、韓国から日本の国内にさらに新しい地点について入りたいという意思表示があるのではないかと思っておりましたら、この三回とも完全にそういうことが議題にならずに終わっております。 　なぜだろうということでいろいろ情報もとり、考えてみたわけでございますが、どうも今日本に入っている韓国企業が維持している路線のほとんどが赤字で、黒字が非常に少ないということでございまして、韓国の企業も今までは日本とのパイプを太くすることによって

夜間駐機でございますが、まず、これ自体は完全な企業の判断でございますが、彼らに各地の御希望の話を取り次いでおりまして、その際に企業側がこの問題についてどう言うかということでございますが、仮に一機にせよ、航空機を今まで入れていない空港で夜とめておくということになりますと、乗務員の運用の効率性の問題が出てくるとか、あるいは整備士、運航管理要員等を常駐させなければいけない、さらには乗務員の宿泊をどう考えるかという問題が出てまいりまして、企業にとってはプラスの面とマイナスの面と両方あるわけでございまして、その辺のそろばんをはじいて航空企業としての判断をするというふうになっております。 　ただ、一般的に申し上げますと、やはり便数がふえ利用者

私どもといたしましては、利用者の方々の便宜というのは常に考えていかなければいけないテーマだと思っております。全国から、幾つかのところからナイトステイをしてほしいという声が入ってきておりまして、それにつきましては、私どもその航空企業の方にきちんと取り次ぎ、できたら、地域のせっかくの御希望ですから実現はできないのかということを、我々なりに航空企業にその旨を伝えて考えてもらうよう努力はしてきておりますし、これからも努力していきたいと思っております。

第七次の空港整備五カ年計画から、今我々、仮称で特別事業と呼んでおりますが、地域の方々が、周辺開発とかあるいは他の公共事業とかそういうことと一緒になって、いわば地域のペースで空港をつくりたい、こういう御要望がある空港が幾つかございます。そういう空港も、いずれかの段階では国としても必要性を認めてつくらなければいけないのですが、それをいわば早めてほしい、こういう希望になるわけでございまして、これにつきましては、若干補助率を下げさせていただきますが、なるべく地域の要望に従って整備を進めていきたいと思っているところでございます。 　今度の五カ年計画の期間中のどの時点から着工するかということは、むしろ地域の方がどういうふうに準備が整っているか