このプロポーザル方式という方式は、必ずしも関空だけではなくて、ある程度認められている方式でございまして、具体的に申しますと、この清掃業務の品質を確保するために、この二十社からコストあるいは提案の内容、作業員の教育訓練あるいは雇用、こういう点につきましてかなり詳細な計画書を出していただきまして、それを公平な立場で判断をして六社に絞らせていただいた、こういう経緯と聞いております。
例外と言うかどうか、そこはいろいろ議論が分かれると思いますが、関空会社としては、そういう形で、最も当該業務が円滑に行われる、かつ完全に行われるという判断ができました六社に絞ったということでございます。
関空の中にも、こういう例、あるいはほかにつきまして、どういう形で契約するかという規定がございます。あくまでも原則として指名競争ということは、これは関空も十分承知しているところでございます。 ただ、この指名競争の例外として、一部の業務につきましては他の方法でもやむを得ない、こういう規定になっておりまして、その中で、契約の性質または目的が競争にはなじまないという場合には随意契約とすることもできる、こういう規定になっておりまして、その限定された範囲におきまして、限定された範囲の一つとして今回につきまして六社を選定したということでございます。
いわゆる元請六社に絞りましたというところは、今先生が後半でお述べになったこととは直接の関係は我々はないと思っております。 六社がその後どういう形で下請を使い、あるいは、一部マスコミで言われておりますように、そこに関空の影響力といいましょうか、それがどう働いたかということが、実はまさに今の服部前社長の取り調べといいましょうか、それのポイントの一つに多分なっていると思っておりまして、私ども、それなりに今の点については非常に関心を持っておりますが、しばらくは、裁判あるいは司直の方の調査、これが進んでおりますから、その結果を見た上で我々なりにまた判断をしたいと思っております。
今先生御指摘のとおり、六社ほど子会社ができております。これをつくりました理由は、関西空港の建設あるいは運営というのは、あるいは先生、現場は当然ごらんいただいていると思いますが、大変膨大なシステムでございまして、これを関空会社そのものが端から端まで全部目を通すということはなかなか困難でございまして、そのポイントポイントにつきまして責任をとってくれる人を決めて、子会社をつくった上で関空の管理運営に万全を期した、こういう考えでございます。
ちょっと私の説明が不十分だったかもしれませんが、会社全体としてある部分について万全を期すようにこの子会社の方に仕事を任せたということでございまして、確かに三社、社長が兼務しておりますが、これは、そのときの重要度を見ながら社長が直接指揮命令をし、その下のスタッフが完全な業務を行うべく努力する、こういうシステムにしたものでございます。
今の先生の御指摘は両面あって、なぜ子会社をつくるんだ、公団そのものでやれないのかということの御指摘と、逆に、完全に民間会社に任したらどうかという、その両面があるかというふうに私は理解したわけでございますが、今先生たまたま名前を挙げていただきましたこのセキュリティーの会社、ここには三百人弱の人間が働いております。したがって、こういう方々を関空会社そのものの中に置いてやるのが効率的なのか、セキュリティーの専門家を集めてやるのが効果が出るかという比較からいいますと、私どもとしては、やはりこのセキュリティーの専門家を集めた会社の方が万全を期すことができるのではないかと思っております。 それから、一方、逆に、ではそこまでいくならばもっと民
御指摘の点でございますが、セキュリティー会社を例にとって申し上げますと、関空のセキュリティーそのものをこの会社だけでやっているわけではございませんで、関空の中の特に注意を払わなければいけない大事なポイントに絞ってこの会社にやっていただいているということでございまして、それ以外のガードにつきましては民間会社にも門戸を開いているというのが現状でございます。
繰り返しになりますが、私どもといたしましては、関空の円滑な運営のためには万全を期さなければいけないということでこういう方式をとったわけでございますが、特に国家公務員の出身者がかなりのウエートを占めているという点につきまして再三御指摘いただいておりますが、このうちのかなりの人数が兼務で、非常勤でございまして、この会社から例えば給与をもらうとか、そういうことは控えた上でやっているわけでございまして、最後に先生がおっしゃった、国民の方々にむだな負担をかけているのではないかということは、十分注意した上でやっているつもりでございます。
私ども行政官が民に移るということにつきましては、先生御指摘のとおり、かなり厳しい制約がございます。 現在、国家公務員のＯＢの方が七人ほど役員になっておりますが、このすべてにつきましてそれぞれ、手続をとった上で行った方、あるいは、いわゆるクーリング期間と申しまして、それを経た上で行った方ということでございまして、その点につきましては、私ども特に問題はないと思っているところでございます。
今御指摘のとおり、この国会におきまして空港整備法の改正をお願いをしております。既に法案として提出をさせていただいておりますが、ポイントが二つございます。 一つは、今先生御指摘ございました共用飛行場でございまして、これにつきましては、国と地方との負担をどうするかというルールが今までございませんでした。そこで、私どもが、国が管理し国が建設する空港、二種Ａと呼んでおりますが、それに倣いまして、三分の一地方の方に御負担をいただきたいというのが改正のポイントの一つでございます。 それから二番目は、空港というものが単に人なり物を運ぶということから一歩出まして、地域全体の開発、その中で空港をどう位置づけるか、こういう時代になってまいってお
従来から、飛行場をつくる場合には、地方公共団体の方々とかなり綿密な打ち合わせをやって成案をつくっておりますが、今度の制度によりまして地方から一部の資金を負担していただくということになりますれば、当然のことながら、地方との関係をより密接にして、地域住民の方々の御意向というのをなるべく反映したものにしなければいけないと思っております。
ただいま先生の御指摘、私どもも全く同感でございます。 御承知かと思いますが、ことしから第七次の空港整備の五カ年計画がスタートするわけでございまして、昨年の八月、それに向かっての第一段階といたしまして、中間取りまとめということで学識経験者の方々の御意見も入れまして方向づけを出させていただいております。 その中に実はこういう一文をあえて入れまして、空港整備という課題、これにこたえていくことは「我が国自身の問題であるばかりでなく、我が国が相互依存関係を深めつつある国際社会から期待されているところでもある。」ということで、大規模な空港の整備は単に我が国だけではなくて、世界から見れば一つの義務でもあると思っておるところでございます。
羽田のいわゆる沖合展開事業でございまして、これはおかげさまで順調に今進んでおります。 現在利用していただいておりますターミナルビルがございますが、あれを挟んで海側にもう一本滑走路をつくる工事が最終段階を迎えておりまして、今年度末にはその滑走路が完成する見通しでございます。 さらに、横風用の滑走路、これは現在、昔の滑走路をそのまま使っておりますが、あれにつきましても騒音問題等を配慮いたしましてさらに沖合に延ばすという予定でございます。その滑走路も平成十一年度末には供用開始ができると思っております。 問題は、それによってどの程度処理能力がふえるかということでございますが、今私ども管制の専門家を中心にぎりぎりどこまで伸ばせるか
今、先生御指摘のガバメントオーダーでございますが、これは航空運賃にかえて無料の航空券を使うということでございまして、実は私ども個人個人では全くプラス・マイナス・ゼロで、本来ならば全額払って胸を張って乗りたいとは思うわけでございますが、実は航空といいますのは世界的にも非常に複雑なネットワークがございます。特に安全問題につきまして、事故が起きないようにと常時相談しながら、そういうことで国際的にも国内的にもフェース・ツー・フェースでの会議をしなけりゃいけない場合が大変たくさんございます。そこで、そういうことも考えましてこういう制度が国際的にもできたと承知しております。 ただ、昨年の十一月にちょっとばかり行き過ぎではないかという御指摘も
四十六年に今御指摘の航空交通安全緊急対策要綱が定められまして、それを機に四十六年中に設定されました訓練空域、これは低高度訓練試験空域として九カ所、高高度訓練試験空域として九カ所、合わせて十八カ所でございまして、そのうち高高度訓練試験空域の面積は約三十八万五千平方キロメートルでございます。
その後、現在に至るまでの間、高高度訓練試験空域が五カ所、超音速訓練試験空域が一カ所追加してふえております。
自衛隊の訓練空域と私どもの航空路を区別するというか完全に分離する手法といたしまして、三つございます。 一つは、平面的に分ける方法であります。二番目が垂直方向で分ける。例えば、五千フィート以上は民航が使う、五千フィート未満は自衛隊が使う、こういう方法が二つ目でございます。それから、三番目は時間的に分ける。民航が使う時間は、その間それに必要な部分については訓練から外す。 この三つの方法を従来からとってまいっておりまして、現在、自衛隊当局と非常に密接な連絡の中で、特に大きな問題もなく運用をさせていただいております。
私どもは、今三つの方法で分離することによりまして、四十六年の要綱を忠実に守っていると認識いたしております。
繰り返しになりますが、御指摘の現在の航空交通安全緊急対策要綱、そこで明白に民航の航空路と訓練空域を分離すべしと、こう書いてございます。 私ども、この日本の狭い空を民航と自衛隊と米軍、この三つが分け合って利用しているわけでございまして、当然民航優先で航空路の設定等をしているわけでございますが、かと申しまして、他の二つの機能を完全にゼロにするというわけにもいかないと思っております。したがいまして、今申し上げました三つの方法は、安全性を担保しつつ、かつ三つの機能を果たせる一つのやり方だと思っております。
