御承知のように日雇い労働者の労働組合は、安定所ときわめて密接に動いていくことがきわめて望ましいことだ。かように考えている次第なのであります。御承知のように日雇い労働者は、日々の職業を得まして、それによつて生活の安定を得るという労働者でありますので、安定所によつて職業を得るということはもとより必要なのでありますが、それと同時に、労働組合の非常な御協力によりまして、そうした職業を確保するということがきわめて必要なことだと存じている次第でございます。今日までにおきましても、御承知かと存じますが、労働物資の配給その他につきまして、一、二労働組合の全面的な御協力をお願いしておりますけれども、将来におきましても労務物資の配給につきまして、さらに
お尋ねの第一の問題でございますが、御意見のありますように、最近における失業情勢は、大都市からさらに中小都市、農村にまで及んでいるよな状態であります。御承知のように緊急失業対策法による失業対策事業は、失業者が多数存在いたしております地域において行うということでありますので、それは必ずしも大都市のみに限つてはおりません。従いまして緊急失業対策法による失業対策事業につきましては、大都市あるいは中小都市等に関わることなく、失業者が多数出ましたならば、その地域においてこれを実施する。こういうことにいたしております。最近の例を申し上げますれば、たとえば平の炭鉱地区あるいは宇都の炭鉱地区、あるいは鉱山の企業整備等によりますと、やはり小坂銅山といつ
ただいまのお尋ねの福利施設の整備の問題でありますが、これは私どもも、日雇い労働者の実態から申しましてもきわめて重要で、何とかできるだけすみやかに拡充をしたいというふうに考えておるところの問題であります。しかしながら、この福利施設の拡充につきましては、これは労働省だけで参らぬものがやはり相当あります。従いまして、従来におきましても主としての所管は、医療あるいは託児、無料宿泊ということでありますと、厚生省関係の施設になるものが多いのでありまして、私どもといたしましては、将来とも厚生省の社会局方面に十分連絡をとりながら、事情によつてできるだけこれを整備してもらうように、側面的なお願いをし、また地方に対しましては、できるだけそうした線に沿う
ただいまの衣料の配給の問題につきまして、私まだ十分詳細を承知いたしておりませんが、御趣旨のありまするところは、経済安定本部に連絡いたしまして、十分御希望に沿いまするように努力をいたしたいと存じます。
失業対策事業に就労しておる労働者に越冬資金を支出することについてのお尋ねでございますが、現行の法制の建前からいたしましても、さらに現在の予算のわく内から申しましても、越冬資金を支給することは困難でございます。しかしながら、歳末におきまする失業者のいろいろな生活状態等も、十分に考えなければならない問題でありますので、十二月におきましては、安定所は休まないで勤めようじやないかということにいたしまして、十二月の日曜は東京その他大都市みなそうなりますが、安定所の職員は休暇を返上して就労をせしめる。さようなことにいたしまして、多少なりとも労働者の収入を高らしめるようにいたしたい、かように存じておる次第でございます。
十分調査いたします。
顔役と申しますか、ボスと申しますか、そうした者がおりまして、労働者の就労について、組合の名においてそういうことをするということがありますれば、当然これは法の違反になるわけであります。御承知のように、安定所以外の者がそういう労務の配置あるいは募集——これは一種の募集になりますから、そういう方面のことを無届でやることは、適当なことではございません。むしろ私どもの方といたしましても、そういうことは排撃すべき問題だと存じております。随いまして、将来ともそういう顔役の跋扈しないようにできるだけ努力を続けて参りたいと思つております。しかしながら、労働組合が適正な労働組合であるかどうか、すなわち組合が民主的に運営されているかどうかという問題は、こ
どぶさらいに従事しておる女子の労働者についてのお尋ねでございますが、特別な日額を出すということは、現在のところ、ないと聞いております。なお将来そうした問題については調査をいたしたいと思います。なお現場における——男女を問いません、すべての労働配置の問題でありますが、もちろん本人の能力なり、本人の適性に従つて、適正なる現場の仕事の配置をやるべきものでありまして、お尋ねのような衛生上あまり好ましくない事例がありますがどうか、十分調査いたしまして、現場々々において本人の性格なり、本人の体力なり、各般の事情を調査して、適正なる配置をするというようにいたしたい、かように考えております。なお長ぐつ等の問題でありますが、これもどの程度三鷹あるいは
進駐軍労務の問題につきましては、失業対策を実施する上にあたりましても、私どもは細心の注意を払つて参りたいと考えているわけでございます。そこで進駐軍労務に従事している方々には、肉体労働に従事している方もありますが、そのほかにデスクワークの方もありますので、私どもの考え方といたしましては、その本人のそれぞれの能力に応じたような配置転換について、できるだけ努力して参りたいと考えております。これにつきましては、先ほど大臣からもあるいは話があつたと思いますが、民間の雇用の拡大を期待しながら、その民間雇用方面に健全な職場を見つけるように、できるだけあつせんをして参りたいと考えております。これが第一段でありますけれども、それだけではもちろんその時
私の局の分についてまずお答え申し上げます。失業対策事業の賃金の問題でございます。東京都は二百四十五円でありまして、これは御承知のプリペーリング・ウエージの労働貸金をとつているわけであります。失業対策事業に就労する失業者は、最後の手段として救済されるものでありますので、一般の実際の賃金よりは低くきめられておりますけれども、東京は標準賃金二百四十五円で、実は日本の再考の賃金に相なつておることを御承知願いたいと思います。 なお次に失業保険法の運用について、労務者の立場に立つて弾力性のあるような適用をすべきである、こういう御意見、まことにごもつともでありまして、私どもといたしましても、失業保険法の運用のみではありません、そのほかの法律に
市町村の問題でございますが、現在の安定法では市町村長に非常な御協力を願うことにいたしておりまして、求人求職の申込の取次ぎを市長にお願いするということもいたしております。併しそれだけでは実際問題として足りませんので、私共の方の安定所の職員の許す限り、又経費の許す限り、できるだけ辺鄙な土地にも出向きまして、いわゆる巡回的に求職の申込を受ける、こういうことを現にいたしておるような次第であります。
看護婦の需給調整の問題でございますが、私共のといたしましては、看護婦の皆さんにも一つの試験ということになつておりますし、私の方といたしましては、厚生省に対しましてできるだけ看護婦を沢山養成して頂くということをお願いいたしたいと考えております。尚看護婦の現実的な問題といたしまして、需給関係、いろいろなことからいたしまして、看護婦の方々が都市から田舎に帰つて行くというようなことをできるだけ防ぐように、都市において看護婦が安心してその仕事に就くような、いわゆる職業斡旋組織というものを整備して行くということも必要ではないだろうかという、こういうように考えておるわけでございます。それがためには民間におきまする看護婦に理解を持つておられる業者の
私から最近におきまする失業の状況並びに先般の国会以来、失業につきまして労働省としてとつて参りました措置等につきまして、簡単に御説明申し上げます。 まず最初に現在の失業の状況でございますが、これにつきましては、先般の国会でも申し上げましたように、現在の失業者がどのくらいいるかという問題につきましては、きわめて困難な問題でありますが、これにつきましては一、二の資料がありますので、その資料に基きまして御説明申し上げたいと思います。まず失業の最も有権的な推定といたして行つておりますものに、内閣統計局の労働力調査なるものがあるのでございます。この内閣の労働力調査によります失業者数を申し上げますれば、大体において四十万台を動いているのであり
先ほども申し上げましたように、労働力調査によりますと、七月が三十八万、八月が三十五万、九月が四十七万、こういう数字になつております。これは要するに、世界共通の失業の定義で、内閣の統計局で一応行つている数字でございまして、なぜ減つているかという点になりますと、具体的に私もよく存じておりません。ただ安定所の窓口から見ました数字で申し上げますと、やはり逐月多少はふえているという形になつております。
内閣統計局の労働力調査は、調査前一週間において一時間も就業しなかつた、労働の意思と能力を有しながら、一時間も働く機会がなかつた、そして本人が何らかの求職活動をした、安定所に申し込むなり、あるいは友人に頼むなり、何らかの求職活動をした者、これがいわゆる労働力調査によります失業者というものの定義になつております。
今お話のその人は、統計上就業しているということなら、入るでございましようが、結局これは本人の申告によりましてのサンプル調査ということになりますので、ただいまお尋ねのそうい人が、必ず就業していると言えるかどうか、これは私は多少問題じやないかと存じております。 〔委員長退席、福永（健）委員長代理着席〕
国鉄の就業の必要のないという者が三万七千と先ほど申し上げましたが、これは国鉄当局におきまして離職の際、全部本人の申出によりまして調べたものでありましてもちろん自分の健康から考えまして、自分の健康に適した仕事はないだろうということを予想して、そういう申出をした者もないとも言えないと思いますが、大体において病気あるいは自然引退等の者が、私は事実上おそらく全部ではなかろうと考えております。 なお三十五万とか四十万、こういうものが少かろうというのでありますけれども、現在のところでは完全失業者の統計といたしましては、これよりほかに実際問題としてはないのでございまして、これより多いだろうという推定をいたしましても、その推定自体にある程度のむ
ただいまお尋ねの京都のは、まだ聞いておりませんが、一応至急に調べてみてわかりましたら、お知らせいたすようにいたします。
要するに全般的な失業の臨機応変の措置は、公共事業なり、あるいは失業対策事業なりでやつて行くということであります。しかしながらやはり根本の問題は、先ほど大臣からお答えになりましたように、日本の経済全般の向上、これが一番の中心じやないかと考えております。
失業保險の問題につきまして私からお答え申上げたいと思います。只今お尋ねのように將來失業保險の改正をするならば期間延長の問題、或いは給付の引上げが問題になるのではないだろうかというお尋ねだと存ずるのでありますが、それにつきまして私共事務当局の者としての考え方を申上げたいと存じます。 先般の法律改正によりまして御承知のように、全般的の保險給付の算定の基礎となる賃金の問題につきましては、先程大臣からお話のありましたように臨時の賞與も含めるという改正をいたしたわけであります。それと同時に給付率の問題でございますが、以前の法律でございますといわゆる平均百分の六十という率をとつたのでございます。即ち賃金の高いものにつきましては百分の四十に逓
