失業保險の方の経済は先程來御説明のありましたように非常に強固なことになつております。ただ厚生省所管の健康保險につきましてはいろいろの問題があることは承つております。そこで私共といたしまして保險給付の率を上げまするような場合には、常時厚生省の方と緊密な連絡をとりながら私共の方でいろいろな改正を加えている、そういうようなことであります。だから私共の方の氣持から申しますれば、やはり健康保險の経済も非常に強いものになつて頂いて、そうしていわゆるそうした社会保障的な性格を持つておりますものがお互いに協力してやつていきたい、そういうふうに考えておる次第であります。
私労働省の職業安定局長でございます。私から政府の考えております失業対策の概要につきまして御説明申上げまして、尚生活保護法との関連で重要でありまする、失業保險につきまして簡單に御説明申上げたいと思います。 私の方の考えておりまする失業対策は段階的に申上げますると、これはもう私から申上げるまでもなく第一段階としては、結局國民経済を拡充することによつて民間雇用を増大せしめるというのが根本であることは当然であります。即ち國民経済が拡充され、民間雇用が拡充されて参りますれば、当然に失業労働者はそこに吸收されるのでありまして、失業問題究極の解決は、國民経済の拡充にあるという点は申すまでもないことであります。これがために政府におきまして努力い
私からお答え申上げます。失業者の將來の推定の問題でございますが、先般第五國会におきまして、政府におきましていろいろお答え申上げました数字よりも、その後多少減つて來ている点があります。即ち行政整理の問題であります。これは当初におきましては、約三十万人程度の離職者が出て、その三十万人のうち七〇％の二十一万人程度が失業者になるのではないだろうかというようなことを申しておりました。併しこれがその後定員法の改正が行われ、その定員法の実施に当りまして、その後逐次整理されて参つておりまして、今日のところでは地方公共團体における行政整理をも含めまして、大体二十万人程度の離職者が出るものと推定をいたしております。そうして二十万人のうち、失業者の数は大
私共といたしまして生活保護法によつて公的扶助に陷る危機の問題でありますが、これは甚だあれでございますが、全然私共の方で予想は今日のところつきかねるのであります。併しながら私共の氣持といたしましては、先程も私申上げましたように、即ち見返資金の運用によつて、例えば民間雇用がいつ頃から拡充されましても、それはその通りにも行くとも思つておりません。そういう時間的のずれをどうするかということが私共の失業対策の問題でございます。そこで私共といたしましては、失業対策事業にどの程度の予算が次の國会で拡充されるかどうかということに大きな問題がかかつて行くのではないかと私は考えております。尚私共の方といたしましては、生活保護法の運用につきまして、特に労
私からお答え申上げます。 先ず最初の最近の國際貿易の関係でございますが、お尋ねのように相当不合格品等もあり、國際貿易の関係は極めて樂観を許さない状態になつております。これにつきましては、目下のところ経済安定本部におきまして詳細これに対する対策を総合的に練つておるということでございます。私の方の氣持といたしましても、できるだけ早くそうした面に明るい光明を見出すようなそういう施策の樹立することを希望いたしております。 二番目の半田の問題につきましては、私共よく詳細に承知いたしておりません。又帰りまして関係方面ともよく連絡を取つて答弁いたします。
只今の点にお答え申上げます。失業保險金の支給の状況が、政府から金が安定所へ行くのが遅れるからしてまずいのじやないか。こういうお尋ねでございます。確かに一部そういう点があつたことはあつたのでございます。特に本年度の四月の予算におきましては、御承知の半月分の失業保險の予算を組んだ関係がございまして、四月は本当に失業している労働者の方々には御迷惑を各方面におかけしておつたような次第でございます。併しその後といたしましては、私の方といたしましては大きな企業整備が行なわれることになりますと、直ぐ会社、工場とも連絡をいたしまして、それで直ぐ金を拂えるように準備を進めております。金の流し方におきましては、最近におきましては大体貰えるのじやないか、
お答え申上げます。労働者の配置轉換につきましては、地方的の問題と今いろいろお話のように職能的の問題と二つ私はあると、かように考えております。地方的の問題につきましては、住宅等の関係がありまして、労務者の移動ということが極めて困難な実情にあります。そこで私共の方の考え方といたしましては、失業者を吸收するためのいろいろな事業を起しまするときには住宅の変更を來さないように與う限り失業者の多い地域にできるだけ事業量の多い失業対策を起すというような仕組で今日のところ考えております。これにつきましては特に失業対策事業のみならず、公共事業についてすらそうしたことを経済安定本部等にお願いもいたしてあります。労働者の多数存在する地域に大量の失業対策事
十一月から実施いたしまする日傭失業保險につきましては、お話のように二ケ月間に三十日以上稼働するという條件が必要になつて來ております。大体のところ今日まで私共の方におきましては、日傭労働者は一ケ月大体二十一日か二十二日稼働するというのが最近における平均実績でありますので、大体やれるのでないかということで、今日まで來ております。併しながら將來失業の情勢が深刻になつて参りますれば、当然二十日平均稼働という線が或いは崩れて來るかも知れません。現在のところではまだそこまで至つていないのでございますが、將來の要請によりましては、改正が私は必要になつて來やしないか、かように存じておる次第であります。法の適用が十一月でありますけれども、それまでにお
お話の通り仕事を受けるということがやはり一番大事な、一番根本だと私も考えております。從つて民間雇用に就職を斡施させるということ、これは恒久的な最も健全な職業でありますので、これが何といつても第一段階でございます。そういう民間雇用に行けない者についていわゆる金銭給付と仕事を授けるという方法、この二つを取つておるわけでございます。そうすると、失業労働者の中におのずからここに類型がございまして、即ち民間の企業整備の対象になつたような方などは、失業保險の恩惠に直ぐ浴し得るのであります。ところが、引揚民のような方々は失業保險の恩惠には浴し得ない、こういう問題が起つて來るわけであります。そこで今申上げましたように、その引揚民或いは顯在化して來る
恩惠とい点につきましては御尤もでありまして、取消したいと思います。それから用意があるかというお尋ねでございますが、臨機應変に最後の場合に救済して参りますのが先般申上げました失業対策事業でございます。これにつきましては、お話の通り一應全部の主要都市につきまして、一應事業種目について準備いたしておる次第であります。即ち或る都市におきまして、千人程度溢れた場合にどうするかといつた場合の事業種目を予め選定いたしております。即ち第一順位といたしましては、公営運動場とか第二順位に道路清掃事業というふうに数種類の事業種目を收容し得る労働者の数と相俟ちまして、準備をいたしております。そうして將來その土地で五百人程度溢れた者がある場合には第一順位をや
これは私の局の所管ではありませんですが労働省といたしましては、家族手当或いはその他のいろいろな手当はいわゆる給與体系としては飽くまで理想的なものとは考えてはいないのであります。併しながら現在の経済事情その他の事情からいたしまして、今直ぐ廃止するということはできないし、それは無理なことではないだろうか、賃金の給與の理想的な体系といたしましては、そうした手当はなくして行くのが普通ではないだろうか、併し現在の考えとしては今直ぐ止めようということも考えておりませんし、ちよつとそれは困難なことではないかと考えております。
緊急失業対策法によりまして、失業対策事業は大体におきまして失業者を吸收することを目的とする事業でありまして、大体において何と申しますか、資材を余り使わないで労力だけでやつて行こうという、簡單に申しますと、大体の人々がやれる普通の事業を選んでおります。その事業に働く場合の賃金は民間関係の同種事業よりも一〇％実は低くいたしております。これにつきましては、先般の國会でもいろいろお尋ねがあつたところでございますが、私共の根本的な考え方といたしましては、失業対策事業というものの賃金と民間の賃金というものを同じにするということは、むしろ民間の事業を圧迫する形に私はなるのではないか。これが根本の考え方でございます。即ち御承知のように失業対策事業と
大体日傭労働者は、はつきり今統計を持つて参つて來ておりませんが、大体に全國といたしますと、延人員にいたしまして二百二十万人程度の求人になつております。二百二十万の求人に対しまして求職の関係は百九十万程度になつて來ておりまして、全國的に見ますと、これは二十日稼働と平均して調べて見ますと、大体人員は十万人が働いておりようになつております。あぶれの状況でございますが、二百二十万で百九十万でありまして、大体年國的にはあぶれは余りないことに今のところなつております。ただ問題になるのは、東京は先般來いろいろな外部的な力の関係もありましたのでいろいろ問題が起りました。現在のところで、多少あぶれておりますのは大阪、兵庫の両縣が多少千人程度のあぶれを
引揚民に失業保險を適用する問題につきましては、先般御承知のように、財政的な問題がありまして、そのままになつておりました。その後も依然としてやはり財政的な問題が解決されませんので、そのまま停頓状態にあるような次第でございます。
先程失業対策課の課員の数が三十数名ということを申上げたのであります。失業対策の行政の内容は廣汎でありまして、只今申上げました失業対策課と申しますのは、失業対策の中の一部である緊急失業対策法による失業対策事業を企画するわけでございます。実施運営等におきましては、すべて安定所なり、或いは事業の実施は市町村或いは府縣等が行うのであります。即ち緊急失業対策法に基く失業対策事業を本所は企画いたしております。その企画の面を担当するだけでは三十数名で十分やれるものと考えております。尚失業対策の行政の全般につきましては、その後職業紹介事業その他等、或いは失業保險の事務各般に亘つておりますので、本省におきまして、一般会計におきまして百八十一人、それか
企業合理化に伴います失業者といたしましては、大体三十万ないし六十万という程度を考えております。なお引揚げにつきましては、五月からただちに引揚げるものといたしまして、推定いたしますと、大体二％を計算しておるような次第であります。
私から現在の失業者の数につきましてお答え申し上げたいと思います。ただいまお尋ねの現在の失業者の数、これを把握いたしますことはきわめて困難な問題でありますが、総理廳の統計局におきまして、拔打ち的な檢査をいたしております労働力の調査というのがございます。この労働力の調査によりますと、二月におきまして大体五十万人といわれております。しかしながらこの統計はきわめて抽出的な調査でありますので、どの程度正確であるか、きわめて困難な問題かと思つております。たとえばその統計を例を引いて申しますと、昨年の十二月は二十六万、一月が三十一万、二月が五十万ということになつております。これは調査地域の変更が二月に行われました関係上、さようなことに相なつておる
大体において正確な数字は別といたしまして、大ざつぱに申しまして、安定所の窓口におきまして解雇の状況を調べて参りますと、大体において一月間に一万人程度の解雇が行われておるようでございます。これは全國でございます。就職の状況でありますが、大ざつぱに申しまして、求職は大体三十五万程度の求職がありまして、就職は大体におきまして、八、九万程度の就職というものを見ておるような次第でございます。
大体職種といたしましては、工員関係が割合多いようでございます。なお事務職員等も割合多いようでございます。ただ技術者、これは安定所を利用しております数はきわめて少い、かように考えております。
家族の失業救済のお尋ねでございますが、私どもの方で特に力を入れておりますのは、未亡人の授職の関係の問題をどうするかという問題で相当頭を悩ましておるような次第でございます。これにつきましては、厚生省所管の授産事業のほかに、私どもの方で協同作業施設というものを大体設けておるのでありますが、箇所数にいたしまして、大体全國約四百ほどの共同作業施設に対しまして、経常費の二分の一の補助金を支出する、こういうやり方にいたしてやつておる次第でございます。この共同作業施設につきましては、こういう時節でありますので、資材等のあつせんも十分できておるとは申しかねますような状態でございますが、ある程度の資材のあつせん等もいたしております。將來とも資材のあつ
