齋藤健

引き続き公平というふうに来ましたけれども、続いて、年金のみで生活している方というのがいらっしゃいます。 　先ほどの社会福祉的な意味でいうと、今、年金のみで暮らしている方も同じように生活が苦しい方たくさんいらっしゃいます。ましてや、昨今のインフレ下で、本当に生活が困窮しているような人というのが残念ながら非常に増えてきてしまっている状態です。収入が一定額しかないにもかかわらず、物の値段が上がってきた、その中で、生活が苦しいと言えば、これＮＨＫの受信料支払わなくていいということになるのではないでしょうか。そこに矛盾が生じてきているんですね。社会的福祉の観点から受信料は支払わなくていいという、ここが公平性というところとのアンバランスが出て

続いて、ちょっと大臣にもお伺いします。 　先ほど申し上げたとおり、要するに、その免除する規定というものは、これ総務大臣によって認可をされるということになります。先ほど申し上げたとおり、年金の方、のみで生活している生活に困窮している方には支払ってもらわないといけない。だけれども、現在、生活保護を受けている方は支払わなくていいというような、ここで矛盾が生じております。この点は総務大臣の認可によって決定されることなんですけれども、その辺りの見解をお願いいたします。

その社会福祉という観点からということですね、先ほどお答えいただきましたし、また大臣の答弁も、ＮＨＫの方で考えてよという話です。 　ＮＨＫが考えた上で総務省に出す形になるんですけれども、結局のところ、ここで不公平が生まれている。要するに、公共放送とは何ぞやというところに立ち返りたいと思うんですけれども、要するに、民間放送と何が違うかと。皆さん御存じのように、ここははっきり言って、スポンサーがいるかいないかなんですね。しかも、公共放送の意義としては、国営放送ではない、要するに、国の税金に頼らない、自主自律として、あくまでも国民の側に立って、国民に公平に報道ができるというところが公共放送の意義だと思います。もちろん、これは戦後の歴史の成

会長、ちょっとお答えになっていなかったんですけれども。 　要するに、事業所がたくさんあればあるほどたくさん支払ってくれるという制度になっているというところ、ここが公平負担というところの原理から離れていってしまっているということなんです。じゃ、先ほど、民間の方はスポンサーがいるからスポンサーにどうしても忖度してしまうよね、それをしなくてもいいのが公共放送だというお話をしましたが、じゃ、例えば、ホテルが千室のホテルを建てますよとなったときに、ＮＨＫからしたら、たくさんお金が取れるからしめしめなんですよ。これ逆に、生活保護の人が増えれば増えるほど、受信料収入減りますよね。じゃ、国民の半分が生活保護になりましたといったら、結局そこからお金

いや、会長、ここが矛盾が起きているんだということを腑に落ちてもらわないといけないんです。ルールと運営上は、会長がおっしゃったとおりになっているんです、放送法六十四条によってそうなっているんです。その規約によって、その運用上不公平が起きているから、公共放送としておかしいでしょうという話がそもそもの今日の話なんです。 　先ほどの生活困窮者に対して免除をしているということなのであれば、これＮＨＫの立場としては、皆さんに公平に負担してもらわないといけないから、これはその人たちに社会福祉の観点だという判断をしてはいけないんです。もしそれをするのであれば、国からお金取らないといけないんです。生活保護の人たちを守るの国の仕事ですよね。そういう観

いや、大臣、そこがずれているんです。 　公平に、公平に負担をしているからこそ、誰にも忖度をしないということができるのが公共放送なんです。お金を払っている人と払っていない人が存在しているということなんです。しかも、たくさん払っている人もたくさんいるんです。 　大臣、お答えいただきましょう。

はい。 　時間が来ましたので終わりますが、ここから五分間しゃべりたいことがあったんですけれども、それはちょっと次に控えさせていただきたいと思います。 　今、大臣が答弁がありました。五か所で払っている、それ総務大臣だから当然でしょう。これ皆さん、本気で払っていますか。皆さん、事務所の数、テレビがあるだけ支払わないといけないんです。払わなければＮＨＫから裁判を受けるんです。 　このような、本当にこれがちゃんと公平かというところ、ここが受信料制度に矛盾が生じているということを、再度皆さん、こちら総務委員会の方で考え直していただきたいなというふうに思っております。 　私から以上になります。ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日よろしくお願いいたします。 　早速質疑の方ですけれども、まず、サイバーセキュリティー法案、関連法案ですけれども、これは私はもう明確に賛成の立場で、非常に重要な法案であると認識をしております。 　その上で、やはり我々この立法府として、憲法というもののこの整合性についてはやはり問題視しておかなければならないのではないかなというふうに思っております。 　特に、憲法二十一条の通信の秘密というところに関して、先ほどからの答弁の中でもそれに当たらないというようなこと、あとは、先ほど伊波委員の方からありましたが、憲法九条というところにも当たらないというふうなことをおっしゃられておりますが、やはりこ

内容についてはその通信の秘密というところについて該当し得るということなんですけれども。 　やはり、今回、特に外外通信であるとか、海外のサーバーに対してアクティブサイバーディフェンスをするということなんですけれども、海外の攻撃はもうこれは必要性はすごく、戦争、今の戦争の中においても必要にあるとは思うんですけれども、やはりこのボット化している状態、要するに踏み台にされている状態の中で、やはり国民の個人のサーバーであったりとか企業間のサーバーを経由するような、その踏み台に使われるということは多分これからも日常的に考え得ることであります。 　その中で、やはり政府がそのような情報を取得できる非常に大きな法案になってくるんですけれども、この

ありがとうございます。 　その秘密に、通信の秘密というところ、かなり機微な個人の情報になってきますので、そこについてはかなり慎重になっていかなければならないという立場でございます。 　続いての質問なんですけれども、その通信の秘密というところ、この警察機関、警察庁とそして防衛省というところが主にサイバーディフェンスというところに関しても、アクティブサイバーディフェンスというところに関しても中心になってくるんですけれども、一つちょっと懸念していることがあります。 　これは警察庁にお伺いするんですけれども、警察がその通信情報の取得、分析を担う仕組みが整備されようとしております。この中で、現実的に、警察を含む公的機関から捜査情報という

ありきたりな政府答弁になるんですけれども、じゃ、もう一度お伺いさせてください。 　警察として、そのメディアに対して守秘義務を犯しているというふうな認識はありますか。

認識しているとはもちろん言えないとは思うんですけれども、でも、皆さんよく御存じのとおり、警察機関から、警察、検察機関からのリークというのも当たり前のように行われております。 　ただ、これはあくまでもやはり違法行為でありますので、今回、この機微な情報を取り扱う、ましてやその憲法というところにも触れるような情報を扱うというところで、この情報監視、監理委員会ですね、情報、通信情報監理委員会のその機能というところについてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、この法的地位と権限を持っているのかというところをちょっとお伺いさせてください。

私はなかなかそのような答弁でなかなか頭で理解が追い付かないので、簡単に申し上げると、まず、内閣府の下に設置される体制であるということ、そして第二に、その違法な、不正な情報取得に対しての差止めをできるような強制力というのは委員会の方では持ち合わせていない、そして第三に、その構成のその選定の方法というのが結構不透明で、衆参から選ばれるということなんですけれども、先ほど国家公安委員会の話も出しましたけれども、実質形骸化しているような形にならないかというところを懸念しております。 　この場で、やはりそのサイバー情報監視委員会としてのその機能というものを明確に位置付けることによって、やはり我々この立法府の立場から、その行政機関が強く権限を持

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　こちらの方で意見の方を述べさせていただきます。 　現在、国際社会において、武力による現状変更や核による威嚇を伴う国際秩序の動揺がかつてない規模で進行しております。ロシアによるウクライナ侵略、中国の急速な軍拡と覇権主義、そして北朝鮮の弾道ミサイル、核開発など、日本の周囲には三つの核保有国が存在し、いずれも法の支配よりも力による秩序を追求する国家です。 　一方、世界最大の核保有国であり、我が国の同盟国でもあるアメリカ、政権交代によって戦略的方向性に大きな揺らぎが生じております。特に、トランプ大統領の再登場に見られるアメリカ・ファーストの孤立主義的姿勢は、我が国に対する拡大抑止、すなわち核

おはようございます。自由民主党の齋藤健です。 　まず、理事始め御関係の皆さんに、質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　早速、いわゆるトランプ関税について御質問をさせていただきたいと思います。 　御案内のように、九十日間の交渉期間ということでありますけれども、もう既に自動車、そして鉄鋼、アルミニウムには、二五％プラスで関税がかかっています。また、あらゆる製品について、一〇％の関税が既にかかっている状況であります。交渉に全力を尽くしていただき、国内対策にまず万全を期していただくことをお願い申し上げたいと思っています。 　私が申し上げたいのは、そもそも、本件は本当に日米の深刻な経済問題なんだろうかと

日本が四十年間にわたってアメリカに対して努力をしてきたこと、これは私は重いと思っていますので、是非、ほかの国と一緒にしないでくれという議論は堂々とやっていただきたいなと思います。 　交渉は、既に関税がかけられておりますので、それは早期妥結が望ましいにこしたことはありませんが、一方で、交渉は焦った方が負けという局面もあります。 　これから恐らくアメリカ経済には様々な影響が出てくるんだろうと思っています。アメリカにはワンダラーショップという日本の百円ショップみたいなものがありますが、ほとんど中国からの輸入品だと思いますので、一〇〇％以上の関税がかかってもし中国から入ってくれば、これがツーダラーショップになってしまうわけですね。それか

もう一方で、私は思いますのは、今回の関税は全世界に向けてかけられております。とりわけ、ＡＳＥＡＮ諸国にも高額の関税がかけられています。例えば、ベトナムには四六％、タイには三六％をかけるということになっております。日本の企業はＡＳＥＡＮに進出をしておりまして、そこで生産をして輸出をしている活動というのも相当多くやっているわけでありますので、実は人ごとではないんだろうというふうに思っています。 　トランプ大統領は、個別に各国とバイで、二国間の協議をするのが大好きな人ではありますけれども、日本としては、ＡＳＥＡＮと実は運命共同体、利益共同体なんだろうと本件については思っております。 　したがいまして、ＡＳＥＡＮ諸国との連携、もちろん、

まず、ＡＳＥＡＮの国々と連帯意識を強く持つということと、もし本当に関税がかかってきた場合、日本としてどういう協力ができるかということも含めて様々考えておく必要があるんだろうというふうに思っています。 　それから、既に二五％、一〇％の関税がかかっているわけでありますので、日本の国内に影響が出るということはもう不可避であります。総理は国難という言葉をお使いになっていますが、私は、もし本当に全て関税が課されるということになりますと、これは世界経済に大きな影響が出るというのは間違いないと思っています。 　国内においても、産業界あるいは農業界と緊密な連携を取っていくことが不可避だと思っております。既にやられているとは思いますけれども、その

是非、産業界との間で溝が生じないように取り組んでいただけたらと思います。 　トランプ大統領が最初に当選をした二〇一六年ですが、そのとき、私は農林副大臣をやっていまして、トランプ氏が当選するとは思っていなかったものですから衝撃を受けまして、これから農産物で一体どういうことが起こるんだろうかということを大変危惧をいたしましたので、トランプさんに関する本を読みあさりました。 　その中に「トランプ自伝」というのがありまして、これは彼が四十歳のときに生い立ちから何から書いた本なんですけれども、その中で日本のことも言及されています。 　何と言っているかといいますと、日本は、何十年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによ

少し早いですが、終わります。ありがとうございました。