是非、産業界との間で溝が生じないように取り組んでいただけたらと思います。 トランプ大統領が最初に当選をした二〇一六年ですが、そのとき、私は農林副大臣をやっていまして、トランプ氏が当選するとは思っていなかったものですから衝撃を受けまして、これから農産物で一体どういうことが起こるんだろうかということを大変危惧をいたしましたので、トランプさんに関する本を読みあさりました。 その中に「トランプ自伝」というのがありまして、これは彼が四十歳のときに生い立ちから何から書いた本なんですけれども、その中で日本のことも言及されています。 何と言っているかといいますと、日本は、何十年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによ
少し早いですが、終わります。ありがとうございました。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 先ほどの山本太郎先生の御意思というのは非常によく分かると思います。ルールが守ることを目的になってはいけないと思います。山本先生おっしゃるとおり、やはり東日本大震災、ここでやるべき内容だったと、僕も質問の内容思います。なので、その一言答えるだけでよかったにもかかわらず、そのルール守ることで国会がこうやってなっていってしまっているということ自体が、何かすごい、民間企業から見たら非常に違和感ある国会なんじゃないかなというところで、もう国会改革は山ほどあるのではないかなというところは非常にあります。三分を大事にするのであれば、無駄な三分で終わるような理事懇であったりとかというのを持ち回りでやった
言わずもがな、電力が必要になってくることはもう世界中の問題になってきております。もう本当に電力がなくなってブラックアウトするようなことがあったら、本当に人の命に直結してくる問題というところで、この次、提案なんですけれども、林官房長官に今日は来ていただきました。ありがとうございます、お忙しい中。 たしか、林官房長官がたしか官房長官なられる前に、総裁選のときに、魚屋のおっチャンネルの中でワット・ビット連携というものを、キーワードを聞きまして、それが何ぞやということをちょっと調べていったら、非常に大事で重要なものだなというふうに受けました。 簡単に御説明を申し上げますと、ワットとビット、要するに通信と電力というところなんですけれど
官房長官、ありがとうございます。 本当に実は、福島の地というものが実は物すごく有意義な場所でございます。ワット・ビット連携でこのようなデータセンターができたりとか、新たなその電力をつくっていかないといけないんですけれども、実はもう既に、皆さん御存じのとおり、送電線網が既にあるんですよね。そして、土地の確保をしている、そして原子力を誘致しただけの、住民の方々の合意も得ているというところで、こんなにふさわしい場所はありません。 そして、やはりデータセンター等々になりますと、その冷却の設備、もちろん海水も要ります。そのお水が大量に要るんですね。そして、その太平洋間をまたがってきております海底ケーブルなども陸揚げもしないといけないと
ありがとうございます。 まだ決まったわけでもないですし、すぐそれが決められる話ではないと思います。様々な検証をしていきながら決まっていくことではあると思いますが、もう是非、このＦ―ＲＥＩの跡、そして福島原発跡も雄大な土地もありますので、本当に何か、やっぱりああいった事故が起きたからこそ、本当に世界的に復興を成し遂げたというような形、もうそれこそ本当復興の兆しになるのではないかなというふうに思っておりますので、是非あそこを、シリコンバレーかのような、日本にとって非常に重要な地に福島なるチャンスでもございますので、是非検討の余地を残していただきたいなというふうに思っております。 ごめんなさい、このことについて復興大臣の方には通告
最後まとめます。 要は、研究は続けていただくことは大事だと思います。研究はもう既に各大学でやっているんですよね。その箱物が要るかどうかという、その箱物の代わりを今日は御提案をさせていただきました。 ほかの先生方におかれましても、このワット・ビット連携を、東北、本当のイノベーション・コースト構想はこれでできるんじゃないかと、イメージが湧くと思いますので、是非一度御検討いただけたらなというところで、私の質疑とさせていただきます。 以上、終わります。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 まず、質問の前に申し述べたいことが一つあります。 今回、ＮＨＫ、暫定予算という形になりました。こちら、先ほど吉川委員より発言がありましたが、その暫定予算に至った経緯としては、与野党間で合意して審議すれば暫定になる必要がなかったのかなというふうに私自身は思っております。 最後まで、ＮＨＫの方も、そして総務省も与党も、予算を通すために必死に頑張られたというふうに思っております。最後までぎりぎりに、野党の方にも頭を下げてやられていたように感じるんですけれども、それにもかかわらず拒否し続けた、これは一体どこなのかなと。結局暫定予算になってしまったのはどこのせいなのかなというふうなことをち
ありがとうございます。 総務省としても今後しっかりこちらの問題に取り組んでいただきたいなと思うのと同時に、これ、会長、ＮＨＫ会長の方、稲葉会長にもこのことについて言及、ちょっと何かいただきたいんですけれども。民放と公共放送は違う、体制も全く違うかもしれません。しかし、民放連とともにＢＰＯをＮＨＫと一緒につくったり、やっぱりテレビメディアとして切っては切り離せないところがあると思いますので、会長の方から何かありましたら一言いただきたいなと思います。
ありがとうございます。ちょっと、求めていた答弁とはちょっと違うかなというふうなところはあるんですけれども。 やはり、フジテレビの問題であれ、ＮＨＫのこの我々が追及している問題であれ、やはり、国民の方々からやはり電波を預かっているというところ、もうここが非常に重要な問題であります。前回のフジテレビの会見を見ても今回の会見を見ても、もうフジテレビに全くもって、公共の電波を国民から預かっている、そういった放送会社なんだということの認識がもう本当著しく欠けているんじゃないかなという、やっぱりそういうところが非常に問題だと思いますので、同じテレビメディアとして、同じ問題意識を持って、接点もあるでしょうし、その辺の問題意識を共有していただけ
済みません、再度放送をされるということについて、もう一度お答えいただきたいです。
会長がそこに至った経緯というのは、この三年任期の中で、やはり今まで昭和三十年から全く謝罪をしてこなかったＮＨＫに対して、すごい大きな、大事なタイミングで稲葉会長のやられた功績というのは非常にあると思います。 しかし、やはりこれ、そもそも元々はクローズでまたやろうとしていたんですね。これまたフジテレビと同じなんです。全くメディアにさらされない状況でやろうとしているところを、結果的には会長の方からオープンでやるということになったんですけれども、やはりこのＮＨＫが犯した罪、この情報、これが韓国によって使われて、今でもなお産業遺産情報センターの方に、韓国の方からプロパガンダで、そこのセンターにも来ているんです。そのような形で使われてしま
ＮＨＫ側、ＮＨＫ会長の方はいかがでしょうか。
これもまた明確になっておりません。 一度、ＮＨＫの方で本気で、国民の皆様にスクランブル放送賛成か反対かアンケート取ってください。これはレクのときにもお願いしましたが、いまだにそのようなアンケートはありません。本当にこれ国民が求める声ならば、スクランブル放送というのは本当に考えなければならないと思います。 防災の観点からいっても、昨今の状況でいくとインターネット配信というところもあります。そして、本当に電波がなくなった際には、放送ではなくラジオだと思うんですね。ラジオの方にこそ力を入れていかないといけないというようなこともあると思いますので、ＮＨＫにお願いします。一度、国民がスクランブル放送を本気で求めているかどうか、このアン
会計検査院も今まで同様の同じ回答なんですけれども、要するに、これ国民の負担になっているんですね。七八％、払っている方々が二二％の払っていない方々の分まで負担をしているというところで、公平負担というところから大きく懸け離れております。 なおかつ、これは毎度申し上げております。電気、ガス、水道は止まれば本当に命に関わってきますが、ＮＨＫの放送は止まっても命には関わりません。ましてやインターネットの土台が整ってきます。先ほど申し上げたとおり、防災、災害が起きたときにはラジオの重要性というのがかなり重要視される中で、スクランブル放送というのは本当に考えていかなければならない一端であります。 その中で、スクランブル放送を達成したら、も
これはもう毎度、もう時間がありませんのでまとめますが、我々としては、ＮＨＫから国民を守る党としては、もう本当に国民の皆様からスクランブルを求める声が大変多くなってきております。 いま一度お願い申し上げます。ＮＨＫには、本当に国民がスクランブル放送を求めているかどうか、これは総務省も含めてです、本当に国民の声を聞いて寄り添っていただくような放送の在り方というものになっていただきたいなというふうに思います。 ちょっと時間が参りましたので、ちょっと積み残した質問があります。この質問に関しては次回の方に回していきたいなと思いますので、以上で質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 会派を代表して、放送法第七十条二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。 二〇二五年度の経営計画も、受信料収入を一〇〇％の目標に設定されず、七七％の収入見込みになっています。ＮＨＫは、未収入二三％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にしている経営計画が相変わらず作成されています。今年度も、受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民の皆様が最も損をする現状が何年も改善されていません。 昨今、テレビ離れの加速が更に増し、人口減少に歯止めも掛からず、そもそも受信料が増えることは望めません。将来を見越しての事業計画、更に踏み
これまで我々は与党として、この委員会の審議が充実するように、円滑に進むようにかなり努力をしてきたつもりであります。その結果、各党各会派の皆さんの御協力によりまして、いい議論ができてきたなというふうに思っています。 長いこと議論してきましたが、それでもなお私の頭から素朴な疑問が去らない、それについて簡単に三つほど質問したいなと。これは立憲の皆さんに質問したいと思っております。 それは、皆さん方はやはり、企業・団体献金というものは政策をゆがめる、ですから一網打尽にこれを禁止しなくちゃいけない、こういう御主張だろうというふうに思っています。私どもはそうではないという立場ですので、その違いはまず認識をしていただきたいと思います。
今後も受け入れ続けるということでよろしいんですか。
私は、提案することはまかりならぬと言っていません。言行を一致させてほしいということを言っているだけでありますので。つまり、我々は別に企業・団体献金については政策をゆがめるという認識に立っていませんので法令に基づいてしっかりやればいいと思っているんですけれども、皆さんは違うと言うから申し上げているんです。 時間なので御質問申し上げませんが、結論を言えば、私は大串さんというのは立派な方だと思っているけれども、今の大串さんの説明は理解ができませんでした。
