続きまして、齊藤です。 NHK令和二年度、三年度、四年度、五年度、各決算の承認に反対の立場から討論いたします。 受信料収入の支払率は、令和二年度七九・七%から令和五年度が七八・四%へと毎年右肩下がりです。未収入約二二%の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にする計画が毎年作成されていました。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。 NHKは、税金や広告収入を受けず、国民が負担する受信料を財政基盤とすることで、自主性、自律性が保障され、特定の利益や視聴率に左右されません。 経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から
