無所属の齊藤です。 ここからまだ二時間続きますので、皆さんが眠くならないような質疑をやっていきたいなと思います。また、ドリンクも出ておりますので、皆さん気遣わずにドリンク取っていただきたいなと。 そして、今日、ＮＨＫ新会長になりましたので、ＮＨＫ新会長との第一回戦かなというふうに大分気合を入れていたんですけれども、ちょっと今日は経営委員会があるということで会長がお越しになられないということで、ＮＨＫ予算も大詰めでしょうし、その辺をちょっと優先していただく形になったんで、今日はそのほかの方々、ＮＨＫから来ていただいております。 私のまさにライフワークとして今後もＮＨＫ一本絞ってやっていくんですけれども、ＮＨＫ予算が今月末に
言っている間に質問終わりそうなので、次行きます。 資料二です。 これ、前から取り扱っております。また出ました。佐賀県の神埼市の市議会の方から、公用車に搭載されたカーナビのＮＨＫ受信料について、全額免除をする新たな制度の創設を求める意見書が出てきております。 これ、前回もしましたけれども、これもまた国民の納得が得れておりません。裁判所の方からでも単位の見直しということが求められております。 これ、もちろん総務大臣意見も出ていますので、改めまして、総務大臣、今回のこの公用車のカーナビの全額免除というところの新設、創設についてのお答えをよろしくお願いします。
もう質問の時間が終わりそうなので、最後、締めますけれども、公用車の単位の在り方というところは、もう一度、再度しっかり考え直していただきたいと思います。 この神埼市に関しては、おおよそ世帯数というのが一万二千六百世帯です。そして、今回、未払額が百二十九万円ということですね、これ一世帯当たり、また一万円の負担という形になっているんですね。結局は税金から支払われるわけなので。こういった形で、これから続々と全国でたくさんの自治体が出してくると思います。これに関して、やっぱり真摯に本当に対応をいただきたいと思いますので、全国の自治体に向けても、ＮＨＫからしっかり情報発信をしていただきたいなと思います。 そして、最後にやりたかった資料三
お答え申し上げます。 森林環境譲与税については、農林水産省として各自治体に調査を行い、執行状況を把握しております。令和元年の譲与開始以降、活用額は着実に増加しており、令和六年度は、譲与額六百二十九億円に対し五百二十億円となっております。 一方で、一部の自治体では、森林所有者への意向調査の結果を踏まえ今後の森林整備の実施計画を作成中、学校などの公共建築物の建て替えのため複数年分を積み立て中、単年度の譲与額が少なく複数年分をまとめて執行する予定といった理由で、令和六年度末の基金残高は約六百七十億円となっております。 このため、農林水産省としては、森林環境譲与税が一層有効活用されるよう、税の使途のポジティブリストの周知、全国の
お答え申し上げます。 森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化が課題です。 このため、市町村職員を対象とした専門技術の研修を実施するとともに、地方財政措置により、市町村が県のＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進してきているところです。平成二十九年度は全国三十八人であったが、令和六年度には全国で三百五十三人が活動しているところであり、こうした取組を通じて市町村の体制整備を推進してまいる所存です。
これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。 私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。 本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。 会議の議事は、全て衆
ありがとうございました。 次に、米谷春夫君にお願いいたします。
ありがとうございました。 次に、高橋富一君にお願いいたします。
ありがとうございました。 次に、鈴木厚人君にお願いいたします。
鈴木陳述人に申し上げます。 申合せの時間を大分超過しておりますので、おまとめいただければありがたく存じます。
ありがとうございました。 以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 ―――――――――――――
これより委員からの質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
次に、庄子賢一君。
次に、うるま譲司君。
次に、村岡敏英君。
次に、川裕一郎君。
次に、畑野君枝君。
以上で委員からの質疑は終了いたしました。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 これにて散会いたします。 午後四時十八分散会
時間がないようなので、どんどん行きます。 前回、前々回に引き続きまして、放送法六十四条の問題に行きたいと思います。余り、ちょっとＮＨＫにばっかり絡んで総務省の方の回答を全然いただいていなかったので、これ引き続き取り組んでいきたいと思うんですけれども。 まず、地方交付税、これは一般財源です。この一般財源の中で、ＮＨＫに対してのその受信料、支払のためにその税金を充てていることということに、やはりちょっと疑問を抱かざるを得ない状況です、現在。 その放送法六十四条では、国民全体に公平な負担を求める制度、もうこれは偽りがありません。だからこそ、その適用範囲は、裁判例に基づき合理的かつ明確に整理をされていかなければならないものだと思
大事な部分、総務大臣に言っていただきました。要するに、主観か客観かというところが非常に重要になってきております。 前回にもお答えいただいた、ＮＨＫの方にお答えいただいたんですけれども、この裁判例においても、監視用の受信設備であるとか電器店の店頭に陳列された受信設備などが、これが受信を目的としない一例として挙げられたんですけれども、これはあくまでも主観ではなく客観視したときに、それって受信を目的にしていないよねということの一つの例として、これ裁判例としてはっきり出ております。 そう考えると、公用車の使われているカーナビというもの自体、これ行政がきっちりとルールの中で、まず、公務中によって、公務中にテレビを見ないであるとか、その
