齋藤健

御指摘のとおり、前回の第六次エネルギー基本計画の検討の際には、各電源のコスト面の特徴を明らかにし、二〇三〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために発電コストの検証を行いました。 　今後、新たにコスト検証を実施するかどうかにつきましては、先月から開始された次期エネルギー基本計画の議論状況などを踏まえながら、その必要性を検討していくという方針であります。

長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電気事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電気事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては個々の小売電気事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度の下では、落札電源が運転開始後に発電した電気を販売して得られる収益、この収益の約九割が小売電気事業者に還付をされることになるため、今回のオークションの約定額がそのまま小売電気事業者の負担になるというものではないということは申し添えておきたいと思います。

実は私、明日で六十五歳になるものですから、しみじみと聞かせていただきました。 　我が国は、高齢化が世界に先駆けて進展するわけでありますので、そういう意味では、新たな発想やイノベーションを発揮して新しい道を切り開いていかなくてはいけないということなんだろうと思っています。 　特に、こうした課題に対応する際には、スタートアップなどの活力を生かすことが重要であります。例えば、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した個々人に最適化された予防、健康づくりですとか、それから医療の高度化などは極めて大きな可能性を秘めていると私は思います。それらをビジネスとして世界に展開し、世界をリードするということが私は日本が目指すべき道ではないだろうかと思っ

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。 　具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置付けられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。 　また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全

新型コロナウイルスの影響から、航空需要の急激な回復に伴いまして、国内空港で海外の航空会社がジェット燃料の供給を受けられず、新規就航や増便を断念するという事例が生じているということは承知をしています。 　ジェット燃料の日本全体での必要量、これは確保できているというふうに理解していますが、その上で、足下の供給不足には様々な要因があります。委員も御指摘をされておられましたが、製油所の装置トラブルなどの計画外停止によってほかの製油所からの振替のための追加輸送が必要となってしまっていること、あるいは、その製油所から空港等の需要地へ燃料を転送する際に内航船タンカーを活用するところ、近年は内航船や乗組員が不足をしていること、あるいは空港における

委員御指摘の音楽も含めまして、コンテンツ産業は、それ自体が成長を期待される産業であることにとどまらずに、社会全体の創造性を高めたり新たな付加価値を生み出す源泉にもなる、したがって、私は国家にとって重要な産業であるというふうに認識しています。 　総理からもお話ありましたが、先般、知的財産戦略本部にて決定された新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の国際競争力の強化に向けて、クールジャパン関連産業全体で二〇三三年までに五十兆円の海外展開を目指すということとしているところです。 　日本の多様で質の高いコンテンツについて、更に世界での認知度を高め、日本ファンを増やしていくためには、海外公演等の開催を通じたファンコミュニティー、この

お尋ねの香害につきまして、香りによって頭痛などの様々な症状を訴える方がおられるということは承知をいたしております。しかしながら、そのメカニズムについて未解明な部分が多いと認識しておりまして、関係省庁において科学的知見等の情報収集が今進められているところであります。 　一方、現実に香りに関する消費者の声があることを踏まえまして、経済産業省としては、関係省庁と連携して、啓発ポスターを通じた情報提供を行っています。 　事業者としても、香料成分表示などの情報提供を行っておりまして、業界団体としてもそのような取組を促していると認識しています。 　引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視をして対応してまいり

まず、御指摘の自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書は、輸送、点検、災害対応といった様々なユースケースにおけるドローン等の自律移動ロボット活用の実現に向けて必要となる具体的な取組を、これは独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンターが中心になって取りまとめたものであります。 　本報告書の内容をより具体化して、自律移動ロボット等の早期の社会実装につなげるため、経済産業省は、関係省庁と連携し、本年三月に、先生の一枚目のやつですね、デジタルライフライン全国総合整備計画案を取りまとめたわけであります。 　この計画案におきましては、まずは、自動運転やドローンといった特定の領域について、アーリーハーベストプロジェ

まず、委員の半導体に関する熱い思いを伺いながら、実は私も同じような思いを持っているということをまず表明をしたいと思います。 　日本の半導体が、かつて八〇年代に世界最強だったのがなぜこうなってしまったかという要因につきましては、様々あると思っています。私も、半導体協定、八六年の後の日米交渉のポストにも就いていました。おっしゃるように、確かに、あそこで妥協を強いられたのは事実であります。その後の展開において、巨額の投資が必要になったときに日本が対応できなかったとか、様々な要因があるわけでありますが、これを答弁させていただくと二十分ぐらい必要になりますので、御質問の点に限って答弁させていただきます。 　ラピダス社は、二〇二七年の量産を

委員御指摘のように、このラピダスも、最終的に誰が買ってくれるかというところ、非常に大きいところでありますので、その点は今もかなり進めてきていますけれども、しっかり私も見ていきたいというふうに思っています。 　その上で、このラピダスプロジェクトに関しては、千歳周辺で新しい関連企業もどんどん集積が始まっていくと思いますし、雇用や地域経済に与える影響も大きいと思っていますので、全体としていい成果が出るように取り組んでいくことは、これは当然のこととして考えていきたいと思っています。

まず、産競法は、過当競争、過小投資、過剰規制、この日本経済の三つのゆがみを是正するということを目的として制定をされました。 　例えば過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野における約百四十社の事業再編支援を行い、我が国の産業構造の変化を促してきました。また、過小投資につきましては、産業革新投資機構による投資先において計一・一兆円もの民間投資を生み出し、日本のスタートアップの資金調達環境を下支えをしてきました。さらに、過剰規制につきましては、新事業特例制度等の事業者単位の規制改革制度、事業者単位ですね、に行いまして、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなどの新分野でのビジネス展開を後押しをしてき

まず、エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施をしています。これを、緊急対応ではなくてもっと長く続けるということをもしすれば、それは皆さん喜んでいただけるし、まあ選挙に出る人間としてはやりたいという気持ちもありますが、しかし、この政策はやはり緊急時対応として行うべきだろうと私は考えています。 　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、四月末までとしていた措置を一定期間延長することとしています。国際情勢、賃金動向も含めた様々な経済情勢やエネルギーをめぐる情勢などを私はよく見極めなが

先ほど申し上げたとおりなんですけれども、まず、基本的には、省エネや再エネ、原子力の活用等によって、とにかくエネルギーコストの上昇に強いエネルギー供給構造、経済構造を進めていくと。これ既にやっているわけでありますが、努力をしていくということに加えて、それでも、おっしゃるように国際情勢ってもう明日変わるかもしれませんので、そういう情勢の変化には、国民生活への影響をしっかり注視しながら必要に応じて対応していくというのは、これ当然のことだろうと思っています。

まず、再エネによってつくられる電気というのは、要するにコストが掛かるわけであります。つまり、その余計に掛かるコストを誰が負担すべきかという、そういう素朴な議論なわけです。電力会社は負担はできないわけでありますので、むしろそのどういう人たちに負担をしていただくかということを考えた場合に、やはりその電気を使わない人に、あるいは、電気は使っているんだけど、もっとたくさん使っている人がいるのに使っていない人に多額の負担をしていただくというのはやはりおかしいのではないかという考え方があるわけですね。 　やはり、その電力において再エネを進めるに当たって、これは進める必要ないという人もいるかもしれませんが、これはもう国策としてやらなくてはいけな

まず、私の先ほどの答弁で、電力会社にかぶせるわけにはいかないという発言についてちょっと少し補足させていただくと、要するに、かぶせたらやらないということですので、やらせるために必要な措置としてこの賦課金があるということでありますので、誤解なきようにお願いをいたします。 　それから、潮目の変化について、青山先生、いろいろお話をいただきました。この言葉は、私が経産大臣になる前から使われている言葉であります。そして、この言葉に対しては、肯定的な御意見、否定的な御意見あります。私は、そういう意見がある中で、私個人としてのこの言葉の理解は、潮目の変化にするという意思の込められた言葉であると私は理解をしています。そういう意味では、この、お話あり

御指摘のとおり、個人消費始めとした需要サイドを盛り上げていくということも当然重要だろうと思っています。 　経済産業政策の新機軸におきましては、昨年来、国内投資、イノベーション、所得向上の三つの好循環ということを掲げていまして、この所得向上入っているんですね。それで、個人の豊かさの実現に向けて所得向上を目標に明確に位置付けるということで、需要サイドの議論もこの場で行ってまいりました。 　これまでの日本経済の停滞の背景には、国民にも企業にも将来への悲観というものがあったということを私は否定できないんじゃないかと思っています。これを払拭して、将来期待を醸成して成長型の経済に移行していくにはどうしたらいいかということで今様々考え、政策に

まず、農政についての言及がありましたけど、ちょっと意見が違いますが、別の機会にお話ししたいとは思いますが。 　ＭアンドＡにつきましては、様々なケースがあると思うんですけれども、例えばその後継者不在の中小企業の事業の承継につながったり、あるいはＭアンドＡの当事者である中小企業の経営資源の有効な活用によって、規模の拡大ですとか生産性向上につながるというケースも多々あろうかと思っていますので、こういうケース、政府はしっかり後押しをしていくべきだろうと思います。 　今回の法案でも、中堅・中小企業のグループ化を推進するために、中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置を講ずるということにしています。 　この税制で典型的

投資や賃上げのこの力強い動きを継続させる上で、私は、繰り返しますが、まさにこれからが正念場だと思っています。ここで経済が崩れると、また三十年停滞することになり、元のもくあみになりかねないと思います。 　政府としては、骨太方針におきまして財政健全化目標を定めています。ただ、やはり、経済あっての財政という経済財政運営の考え方も十分踏まえる必要があると思っています。経済の立て直しに向けて、成長力の強化に向けた投資を進めていくことが重要であります。そうしたことも含めて、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないと強く考えています。 　我々としては、引き続き、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型

基本的には同感です。 　この法案について御説明をしますと、戦略的国内投資を強力に推進するために、例えば、電気自動車やグリーンスチール等の産業競争力の基盤となる商品の生産、販売に対する大規模、長期の税制措置を講じるということであります。 　これで事業者の国内投資を促進をして、それで我が国の物づくり産業の基盤強化にもつなげていきたいと思っていますし、この戦略分野における国内雇用の確保や、この分野における人材の育成にもつながっていくようにしたいなと思っています。 　また、本法案でいいますと、中堅事業者、これは地域経済の牽引役として活躍してほしいと本当に思っています。地方における良質な雇用の提供者、さらには前向きな新陳代謝の受皿、そう

今の御質問は事前にちょっといただいていなかったので、正確にお答えをすることは難しいんですけれども、私の皮膚感覚で申し上げますと、このスタートアップとかベンチャー支援というのは、長い間ずっと言われ続けてきたテーマでありますけれども、やはり、この目標を作ったということもあるし、エコシステムを一生懸命やってきたということもあって、私は、かなり昔とは違った機運の高まりというものを感じているということでありますので、この機運を是非生かしていきたいというふうに思っています。