今局長から答弁申し上げました。付け加えるとすれば、先ほど私が申し上げましたように、その海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていく所存であります。
いや、今回の税制の趣旨に合致するものであれば、それは認定をされて助成を受けられるということでありますので、それに尽きるのではないでしょうか。
政策上必要なことについてきっちりと法律を作り、税制をつくって、その結果、優遇措置を受けられる者が選ばれていくということに尽きるのではないでしょうか。
いや、先ほど申し上げたとおりでありまして、この戦略分野国内生産促進税制というのは、我が国が置かれた現状におきまして必要な政策ということであります。その手続もきちんとつくった上で企業が選定をされていくということに尽きると私は思っています。 それで、前もお話をしたことがありますが、私、二十三年経済産業省に勤務しておりまして、様々な税制や予算、金融措置やってまいりましたが、その過程において、自民党から幾ら献金をもらっているということを頭に置きながら政策を立案、実行したことは一切ありません。今の後輩もそういうことだと私は思いますよ。
まず、旧産業革新機構、現ＩＮＣＪでありますが、これ、二〇〇九年に設立されて以降、総額一・三兆円の投資を実行し、昨年度末までに既に総投資額を上回る約一・八兆円を回収をしておりまして、ＩＮＣＪのポートフォリオ全体としての収支は十分な黒字を出せる見込みとなっています。 ＪＮＣＪによる投資の総括といたしましては、過去十年間の日本全体のスタートアップの資金調達額の約一割を支えてきたほか、事業構造改革や成長戦略の実行支援によりまして我が国産業の競争力強化に貢献してきたものと考えています。そして、これらの投資活動により得られた知見等については、今後の産業革新投資機構、ＪＩＣですけど、この投資活動や他の経済産業政策に生かしていくということであり
先ほど私の答弁の中でも申し上げましたけれども、旧産業革新機構そのものについては十分な黒字を出せる見込みとなっているわけでありますが、だからといって、これに安住することなく、私は失敗をしたということもさっき認めたわけでありますので、その事実としてですね、ここから何を学んでいくかというのは非常に重要だと思っていますので、もうここは真摯に検証をして、そして次につなげていきたいというのは強く思っているということは申し上げたいと思います。
カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶや合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく中で、裾野が広い自動車産業の競争力を併せて強化をしていくということが方針であるわけであります。この方針の下で行うべきことは、需要を増やすということも同時に必要になってまいります。 自動車の動力源の多様化に向けては、戦略分野国内生産促進税制によるＥＶ等の国内生産の促進のほかにも、蓄電池の国内生産基盤の強化や蓄電池の部素材に使われる資源の確保ですとか、それから全固体電池や合成燃料等の研究開発の促進ですとか、それから自動車部品サプライヤーや整備事業者等の電動化、デジタル化対応のための事業転換の御支援などを行っているところであります。 需要面です
まず、産業競争力強化法等の改正法案の御審議では、先生方から、本法案に限らず広範な視点から、我が国経済状況の認識ですとか経済産業政策のこれまでの総括や今後の在り方について様々御審議をいただきました。大変貴重な意見もたくさんいただいたと思っておりますし、私自身、気付かせていただいたようなことも多々ございました。まず、心から感謝を申し上げたいなと思います。 私も繰り返し申し上げてきましたが、我が国経済に生じている潮目の変化、これを着実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するためには、まさにこれからが正念場だというふうに思っておりますので、ここで気を緩めてチャンスを逃すことがないように、気を引き締めていきたいと
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
物流の負荷軽減や効率化をするに当たりましては、荷主企業の理解、協力が不可欠であります。 そのため、荷主に物流効率化の取組を促すべく、今通常国会にて成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律におきまして、発荷主と着荷主の双方に対しまして、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組を行う努力義務を課した上で、必要な場合には指導助言を行うこととされています。 さらに、一定規模以上の荷主に対しましては、これらに関する具体的な取組の中長期計画を作成することや、その実施状況を報告することを義務づけるとともに、取組が不十分な場合には勧告、命令等を行う、そういう仕組みになっています。 経済産
私も子供がおりまして、子供の要求には抗し難いものがあるんですけれども、やはり安全性は更にそれを上回る重要性があるんだろうというふうに思っています。 従来、国内の玩具につきましては、製品の技術上の基準に加えて、対象年齢等の表示も求める民間団体によります任意の制度によりまして、一定の安全性は確保されてきたのではないかと考えていますが、ただ、近年、インターネット取引の拡大によりまして海外から直接危険な製品が流入する状況になっておりまして、こうした海外事業者の中には、国内の民間団体による任意の取組を遵守しない事業者も現に存在をしております。 対象年齢や使用方法についての表示がなされない玩具が結果として流入をして、実際に事故が複数起こ
まず、私も子供を子供用ベッドで育ててきた経験がありますので、こういったベッドガードの事故はもう大変痛ましいものでありまして、その再発を防止するということは極めて重要な視点だと私は思っています。 今般御審議いただいている法案では、このような認識の下で、子供用製品の安全な使用を確保すべく、新たに子供用特定製品、こういうカテゴリーを設けるということであります。 この子供用特定製品への指定に当たりましては、今後、消費経済審議会の場で学識経験者や有識者の皆様に御審議をいただいた上で決定をしていく、こういうプロセスになるわけでありますが、御指摘のベッドガードにつきましては、痛ましい事故が起きているという実態を踏まえまして、この事故事例に
玩具につきましては、子供用特定製品として規制の対象とすることを検討しているんですが、特に低年齢層において誤飲や窒息等の事故が多く発生しているという現実もあります。 こうしたことを踏まえて、本年二月に取りまとめられた産業構造審議会製品安全小委員会の中間取りまとめにおきましては、「事故の様態等も含む避けるべきリスク等を踏まえ、低年齢層が対象の玩具をまずは対象にすることから検討をしてはどうか。」との提言をいただいています。 子供用特定製品の対象につきましては、本提言を踏まえ、今後検討を進めていくことが段取りとしてあるわけでありますが、今後の検討の際には、消費生活用製品安全法における重大製品事故のみならず、消費者庁やその関係機関、ま
大事な点を御指摘いただいたと思っています。 まず、今般の法改正で、法令違反等を行った海外事業者の氏名等を公表できることとしているわけですが、これによりまして、消費者への注意喚起ですとか、あるいは消費者が違反事業者の製品の購入を控えることで、違反をしてはいけないという抑止力が働くという効果がまずあるのではないかと。 その上で、御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではありませんが、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしています。具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務や、それから報告徴収
洋上風力関連産業の投資を促すためにも、政府が洋上風力に関する目標を掲げることは、委員御指摘のとおり、極めて重要であると考えています。 こうした考えの下、二〇二〇年に開催をいたしました官民協議会では、洋上風力産業ビジョンを取りまとめて、その中で、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げています。 その上で、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところであります。 洋上風力発電につきましては、御指摘のように、現在まだ国会で御審議をいただいている再エネ海域利用法改正法案に基づく洋上風力のＥＥＺにおける制度的
本改正法案が可決し施行されれば、洋上風力の実施海域というものが領海からＥＥＺへと拡大することになりますので、このため、領海における案件形成に加えて、ＥＥＺにおける風況、海底地盤等の調査ですとか、法定協議会への対応ですとか、それから事業者による発電設備の設置に係る許可等の業務が追加をされていくことになりますので、経産省の果たすべき役割も拡大をしていくことになります。 こうした役割をしっかりと果たし、洋上風力に係る案件形成目標等を、これから策定することになるわけですけれども、達成していくためには、委員御指摘のとおり、実施体制の更なる強化が必要であると考えています。 このため、関係省庁や、風況、海底地盤等の調査を行うＪＯＧＭＥＣと
まず、今般の法改正によりまして、法令や命令に違反した事業者の氏名等や取引デジタルプラットフォーム事業者に対して出品削除要請をした旨について経済産業省が公表することができる措置、これを創設させていただくことになります。 これらの措置は、消費者への注意喚起の観点から行うものであります。まず、本措置を通じて、消費者自身が法令等違反行為を行った事業者の製品や出品削除要請の対象となった製品の購入を控えること、さらには、削除要請に応じないなどの対応を行う取引デジタルプラットフォームからの購入を控えるといった効果が期待されるわけであります。 御指摘のとおり、こういうことを国民が知らなければ意味がないということになりますので、周知をしていく
労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人でありまして、地域課題に対応し、労働者が協同して事業を展開するものとして、様々な分野での活用が期待されているというふうに私は思っています。 事業承継について申し上げれば、例えば、地域課題の解決に取り組む組合員が、労働者協同組合を受皿として、後継者不在の中小企業の事業の一部又は全部を引き継ぐことが事業承継の選択肢の一つとなり得るというふうに私は考えています。現時点では労働者協同組合による事業承継の実例はまだ多くはないと聞いていますが、今後の発展に私は期待をしたいと思っています。 中小企業の事業承継は、引き続き喫緊の課題であります。経済産業省としても、
製品の安全性の確保等を担う独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥの製品安全センターでは、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査ですとか調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、あるいは消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事務所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでありますが、本改正法案が成立した際には、これまで事故の報告義務が課されていなかった海外事業者が直接販売する製品による重大製品事故の調査、分析等の対応、あるいは、新たに規制対象となる子供用特定製品の製造・輸入事業者や国内管理人などへの立入検査等への対応、こういった業務量の増加が見込まれます。 また、法改正に伴う執行業務といたしまし
大阪・関西万博の開催に当たりましては、一つの課題として、公共交通を含めた輸送の問題が確かにあると思っています。 今、関係自治体あるいは万博協会を含めて、輸送の在り方については検討が行われているというふうに聞いておりますし、私も時々検討状況の報告を受けたりしていますが、万博の開催に当たりましては極めて重要な課題の一つだと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
