齋藤健

まず、産競法は、過当競争、過小投資、過剰規制、この日本経済の三つのゆがみを是正するということを目的として制定をされました。 　例えば過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野における約百四十社の事業再編支援を行い、我が国の産業構造の変化を促してきました。また、過小投資につきましては、産業革新投資機構による投資先において計一・一兆円もの民間投資を生み出し、日本のスタートアップの資金調達環境を下支えをしてきました。さらに、過剰規制につきましては、新事業特例制度等の事業者単位の規制改革制度、事業者単位ですね、に行いまして、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなどの新分野でのビジネス展開を後押しをしてき

まず、エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施をしています。これを、緊急対応ではなくてもっと長く続けるということをもしすれば、それは皆さん喜んでいただけるし、まあ選挙に出る人間としてはやりたいという気持ちもありますが、しかし、この政策はやはり緊急時対応として行うべきだろうと私は考えています。 　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、四月末までとしていた措置を一定期間延長することとしています。国際情勢、賃金動向も含めた様々な経済情勢やエネルギーをめぐる情勢などを私はよく見極めなが

先ほど申し上げたとおりなんですけれども、まず、基本的には、省エネや再エネ、原子力の活用等によって、とにかくエネルギーコストの上昇に強いエネルギー供給構造、経済構造を進めていくと。これ既にやっているわけでありますが、努力をしていくということに加えて、それでも、おっしゃるように国際情勢ってもう明日変わるかもしれませんので、そういう情勢の変化には、国民生活への影響をしっかり注視しながら必要に応じて対応していくというのは、これ当然のことだろうと思っています。

まず、再エネによってつくられる電気というのは、要するにコストが掛かるわけであります。つまり、その余計に掛かるコストを誰が負担すべきかという、そういう素朴な議論なわけです。電力会社は負担はできないわけでありますので、むしろそのどういう人たちに負担をしていただくかということを考えた場合に、やはりその電気を使わない人に、あるいは、電気は使っているんだけど、もっとたくさん使っている人がいるのに使っていない人に多額の負担をしていただくというのはやはりおかしいのではないかという考え方があるわけですね。 　やはり、その電力において再エネを進めるに当たって、これは進める必要ないという人もいるかもしれませんが、これはもう国策としてやらなくてはいけな

まず、私の先ほどの答弁で、電力会社にかぶせるわけにはいかないという発言についてちょっと少し補足させていただくと、要するに、かぶせたらやらないということですので、やらせるために必要な措置としてこの賦課金があるということでありますので、誤解なきようにお願いをいたします。 　それから、潮目の変化について、青山先生、いろいろお話をいただきました。この言葉は、私が経産大臣になる前から使われている言葉であります。そして、この言葉に対しては、肯定的な御意見、否定的な御意見あります。私は、そういう意見がある中で、私個人としてのこの言葉の理解は、潮目の変化にするという意思の込められた言葉であると私は理解をしています。そういう意味では、この、お話あり

御指摘のとおり、個人消費始めとした需要サイドを盛り上げていくということも当然重要だろうと思っています。 　経済産業政策の新機軸におきましては、昨年来、国内投資、イノベーション、所得向上の三つの好循環ということを掲げていまして、この所得向上入っているんですね。それで、個人の豊かさの実現に向けて所得向上を目標に明確に位置付けるということで、需要サイドの議論もこの場で行ってまいりました。 　これまでの日本経済の停滞の背景には、国民にも企業にも将来への悲観というものがあったということを私は否定できないんじゃないかと思っています。これを払拭して、将来期待を醸成して成長型の経済に移行していくにはどうしたらいいかということで今様々考え、政策に

まず、農政についての言及がありましたけど、ちょっと意見が違いますが、別の機会にお話ししたいとは思いますが。 　ＭアンドＡにつきましては、様々なケースがあると思うんですけれども、例えばその後継者不在の中小企業の事業の承継につながったり、あるいはＭアンドＡの当事者である中小企業の経営資源の有効な活用によって、規模の拡大ですとか生産性向上につながるというケースも多々あろうかと思っていますので、こういうケース、政府はしっかり後押しをしていくべきだろうと思います。 　今回の法案でも、中堅・中小企業のグループ化を推進するために、中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置を講ずるということにしています。 　この税制で典型的

投資や賃上げのこの力強い動きを継続させる上で、私は、繰り返しますが、まさにこれからが正念場だと思っています。ここで経済が崩れると、また三十年停滞することになり、元のもくあみになりかねないと思います。 　政府としては、骨太方針におきまして財政健全化目標を定めています。ただ、やはり、経済あっての財政という経済財政運営の考え方も十分踏まえる必要があると思っています。経済の立て直しに向けて、成長力の強化に向けた投資を進めていくことが重要であります。そうしたことも含めて、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないと強く考えています。 　我々としては、引き続き、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型

基本的には同感です。 　この法案について御説明をしますと、戦略的国内投資を強力に推進するために、例えば、電気自動車やグリーンスチール等の産業競争力の基盤となる商品の生産、販売に対する大規模、長期の税制措置を講じるということであります。 　これで事業者の国内投資を促進をして、それで我が国の物づくり産業の基盤強化にもつなげていきたいと思っていますし、この戦略分野における国内雇用の確保や、この分野における人材の育成にもつながっていくようにしたいなと思っています。 　また、本法案でいいますと、中堅事業者、これは地域経済の牽引役として活躍してほしいと本当に思っています。地方における良質な雇用の提供者、さらには前向きな新陳代謝の受皿、そう

今の御質問は事前にちょっといただいていなかったので、正確にお答えをすることは難しいんですけれども、私の皮膚感覚で申し上げますと、このスタートアップとかベンチャー支援というのは、長い間ずっと言われ続けてきたテーマでありますけれども、やはり、この目標を作ったということもあるし、エコシステムを一生懸命やってきたということもあって、私は、かなり昔とは違った機運の高まりというものを感じているということでありますので、この機運を是非生かしていきたいというふうに思っています。

御指摘のこの各国の起業活動の活発さを示す調査の結果によりますと、委員御指摘のとおり、起業は望ましい職業選択かなど、先進国と比較して劣後しているということでありますが、他方で、この同調査の中には、起業関心層が起業やその準備を開始するケースが増加していることを示すデータなど、前向きな結果もあるというふうに承知しています。また、別の調査ではありますが、大学発ベンチャーについては、企業数、増加数共に足下で過去最多となったというデータもございます。 　こうした様々なデータなどを踏まえて総じて申し上げれば、先ほど申し上げたように、国内のスタートアップエコシステムの裾野は着実に広がってきていて、起業に向けた機運は高まりつつあるというのが私の認識

委員御地元の福岡市では、二〇一二年のスタートアップ都市ふくおか宣言を契機に、創業支援施設の整備ですとか、起業相談の対応ですとか、それから、起業後の成長支援、あるいはその海外拠点との交流事業などが行われた結果、このスタートアップエコシステムが着実に拡大しているというふうに私ども認識をしています。 　経済産業省としても、日本をスタートアップの集積地とするため、こうした先進的な地域の取組、これを後押しするとともに、海外の起業家などの誘致も行っているところであります。 　具体的には、内閣府と連携をいたしまして、スタートアップ支援に積極的な自治体、大学、民間企業などによるコンソーシアムをスタートアップエコシステム拠点都市として選定をいたし

産業競争力強化法には、産業活動における新陳代謝というのを定義をされておりまして、新たな事業の開拓、事業再編、事業再生等の事業活動を指すというふうになっております。 　この趣旨は、誤解があってはいけないんですが、中小企業の早期退場を促すみたいな、そういうものでは決してありません。むしろ、その経済環境の変化に対応して、事業者自身がビジネスの力点を変えていくですとか、それから成長が期待される事業分野に資金や人材を振り向けていくですとか、そういう意味での産業競争力の強化のために必要だということであります。 　この法案におきましても、国内投資拡大につながる新陳代謝を促進するということで、我が国経済の牽引役である中堅企業等による他社の保有す

私は、ＭアンドＡを通じて異なる企業同士が組織を再編をして相乗効果を発揮して変革を起こしていくということは、企業のイノベーションを創出したり、あるいは企業価値向上のための有効な手段の一つなんだろうというふうに思っています。もちろん、自社で全て賄うというのも悪いことではないと思いますけれども、ただ、イノベーションの創出や企業価値向上のためには、ＭアンドＡが有効な手段となり得るということなんだろうと思います。 　この認識の下で、経済産業省では昨年八月に、ＭアンドＡの活性化を目的に、上場会社に対する買収のベストプラクティスをまとめた、企業買収における行動指針を策定させていただきました。今回国会で御審議いただいている産業競争力強化法等の一部

ＭアンドＡは事業自体を対象とするということでありますので、極めて重要な取引でありますので、そうした取引においては、専門的な知見に基づいて慎重な検討が行われるべきだろうというふうに考えています。経済産業省としては、こうした点について、まずは事業者の皆様に対して広く注意喚起をさせていただいているところであります。 　様々事案が生じている背景には、ＭアンドＡの際に、経営者保証の解除や譲受け側への移行について、事前に金融機関に相談を行うことが余り行われていないという商慣行ですとか、仲介事業者を始めとするＭ＆Ａ支援機関が不適切な買手を十分に排除できていないという実態等がありまして、こういったものがその影響を与えているんだろうと思っています。

ＭアンドＡとその後の事業の継続、成長を実現をしていくということを考えますと、対象企業の重要なステークホルダーである従業員との信頼関係を醸成していくということは、私は極めて重要な課題であるというふうに思います。 　したがいまして、この売手の従業員によって組織される労働組合も、当然ながら、ＭアンドＡに当たっての重要なステークホルダーであると思います。雇用されている従業員や労働組合とも丁寧な調整を実施し、理解を得た上でＭアンドＡに取り組むことが不可欠であると考えています。この旨は、ＭアンドＡ後に必要となる取組等を示した中小ＰＭＩ、ポスト・マージャー・インテグレーション・ガイドラインというのがありますが、ここにおきましても周知を図っている

事業再編を円滑に行うためには、その再編の意義等について丁寧にコミュニケーションを行って、労働組合や従業員の理解と協力を得ること、これは不可欠であると認識しています。十分な理解、協力がないまま強行をいたしましても、その事業というものは恐らく余りうまくいかないのではないかなというふうに私は思います。 　そのため、経済産業省としては、事業再編を円滑に実行するためのベストプラクティスをまとめた事業再編実務指針におきまして、事業再編の実行時に、事業再編の理由や意義、事業再編後の従業員の地位等について、労働組合や従業員一人一人に対して誠実に丁寧な説明を行うことが望ましいといたしておりまして、この指針の周知、広報に取り組んでいるところであります

御指摘の米国インフレ削減法は、化石燃料関連の産業が立地をしていた地域における雇用確保等の観点から、こうした地域でＧＸ関連の投資を行った場合には、税額控除額等の上乗せがされるなどの制度を組み込んでいると承知をしています。 　我が国のＧＸ政策におきましては、米国のような地域への優遇措置自体は講じておりませんが、他方で、昨年末に策定をいたしました分野別投資戦略におきましても、革新技術の開発、実装を通じ、ＣＯ２の多排出産業の既存の設備等もうまく活用した形でＧＸ投資も促進し、これらの地域における新たな産業や雇用を生み出すことも志向しているわけであります。例えば鉄鋼業におきましては、高炉を革新的な電炉に転換する投資を御支援しているわけでありま

全く同感でありますので、進めていかなくてはいけないと思います。 　特に、オープン・アンド・クローズ戦略を推進するに当たりましては、知財を生み出す人材のなり手、この確保が重要でありまして、この知財活用を支える人材基盤の強化を図っていかなくちゃいけません。 　そのため、政府全体といたしましては、知財創造活動への関心の惹起ですとか、スタートアップ等の企業に対して多様なアドバイスを円滑に行える人材の育成等に取り組んでいるところであります。 　その上で、経済産業省におきましては、ＩＮＰＩＴが知的財産を活用した経営戦略や知的財産の実務などに関するコンテンツをインターネット上にて無料で一般に提供するというサービスを実施をいたしております。こ

イノベーションの創出には、この知財の専門家たる弁理士の御活躍、これが欠かせないと思います。 　これまでも、経済産業省及び知財に関する総合支援機関でありますＩＮＰＩＴでは、中小企業やスタートアップ等が知的財産を活用して稼ぐ力を向上できるように、弁理士と連携して支援を行ってきています。 　具体的には、中小企業やスタートアップ等に対する支援といたしまして、中小企業等の相談のための基本インフラとして、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、弁理士と連携して知財活用等に関する相談に対応をさせていただいています。知財戦略の構築支援を図るため、スタートアップやベンチャーキャピタルに弁理士等の知財の専門家チームを派遣するという