このカーボンニュートラルが新たなビジネスチャンスにつながるという、そういう事態を活用しながら、将来に向け、我が国航空機産業の競争力を強化していくということ、これにしっかり取り組んでいきたいと思っています。 一方、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収をする大変リスクの高い事業であります。航空機の完成機メーカーはボーイングやエアバスといったごく少数の外国企業に限られますが、これら海外メーカーでも、リスクをパートナー企業間でシェアする事業体制の構築等が行われています。 こうしたことを踏まえますと、委員御指摘のとおり、海外メーカーとの国際協業を基軸として成長していくという視点が不可欠であります。また、民
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマでありまして、ここでは、我が国のイノベーションの可能性を感じることができる未来社会の実験場にしたいと思っています。来場者、特に将来を担う子供たちが未来社会を実感をして、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供をしなければならないと強く思っています。 万博の目玉となるコンテンツについて、だんだんと発信できる段階になってきています。 例えば、石黒浩プロデューサーが手掛けるパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体験できる、そういう企画もありますし、さらに、千年先の人間の姿を想像させるアンドロイドも展示
日本経済を再び成長軌道に乗せていくためには、将来の飯の種というものを生み出していって、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資、これを後押しをしていくことが重要です。 ＧＸは国内投資が期待できる重要な戦略分野でありまして、ＧＸ経済移行債による支援策や、これだけじゃなくて、規制・制度的措置も組み合わせて十年間で百五十兆円超の国内投資を目指していくということであります。 この百五十兆円超の官民投資は、例えばＦＩＴ、ＦＩＰによる政策効果も含めて、再生可能エネルギー分野で約二十兆円超、鉄鋼や化学等の素材分野で約八兆円超、水素等の分野で約七兆円超などを想定しています。 ＧＸの取組はまさに実行フェーズに入っておりまして、例えば
デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく変化をしていく中で、成長分野への労働移動の円滑化、これを進めていくことは重要であります。 こうした労働移動を実現するためには、労働移動先の成長分野における人材の育成、確保の仕組みづくり、これを行うことがまずは重要だろうと考えています。 このため、例えば半導体や蓄電池等の分野につきましては、産学官が連携した人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をいたしまして、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところです。 また、企業のＤＸに必要なデジタル人材につきましては、政府全体で二〇二六年度末までに二
ＮＥＤＯにおきましては、令和三年三月に約二兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、近時、複数の基金事業が追加をされてきています。政策的にも重要なこれらの基金事業を遅滞なく適切に執行するため必要な体制整備を行った結果、人員や管理費が増加をしています。 御指摘のとおり、効率化やコスト削減を進めた上で業務を遂行すること、これは極めて重要であると思っていますので、経済産業省では、独立行政法人通則法に基づいてＮＥＤＯの中長期目標を設定をして、その中で、業務運営の効率化や適切な調達の実施、これを指示をしています。これを受けて、ＮＥＤＯでは、組織全体のコスト削減を経営課題として、業務の効率化や必要人員の増加の抑制を、理事長トップダウ
韓国や台湾の中堅企業政策では、特にグローバル市場で競争する企業を育成するために、半導体などの先端技術分野に関わる有力な中堅・中小企業を選抜をしまして、輸出や研究開発等に関する集中支援という、そういう考え方で行っていると認識しています。 外国の政策の効果を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、韓国政府の統計によりますと、二〇二一年時点での中堅企業の数が四年間で一・二倍に増えているということでありまして、これは政策の効果が出てきているということなのかなと推察をいたします。 今回、本法案におきまして、我が国では初めて、法律上、中堅企業を定義をするということといたしておりますが、中堅企業への成長を促す支援政策はこれまでも実
標準化は、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるために極めて重要なツールでありまして、言ってみれば、我が国の競争力強化に直結するものであると認識しています。 一方で、日本企業における標準化活動の課題といたしましては、常々申し上げておりますように、大きく三つあろうかと思います。一つは、標準化活動を牽引する人材層の高齢化の進展、そして若手人材層の不足など標準化人材の育成確保面での課題。二つ目は、企業の経営層が標準化を市場創出のための重要なツールとそもそも認識をしていないということ、これによりまして、企業の経営戦略における標準化の位置付けがどうしても不十分になってしまうということが二つ目です。三つ目は、研究開発の早期の段階におい
今委員の議論を拝聴させていただきながら、私も長いこと日本の標準化の遅れに対してずっと危機感を持ち続けていまして、ヨーロッパ、デジュールだと、アメリカはデファクトだということで、日本は彼らよりも優れた技術を持っていながら、標準化で敗れて、結果としてビジネスを失うということを何回も経験をしてきているわけであります。 日本の中には恐らく、いいものを作れば売れるはずだみたいな考え方があって、そっちに力を注力して、あとの標準化については余り考えないということが依然としてあるのではないかと。私、農政に携わっているときも同じことを考えまして、農家の人は、いいもの作っていれば売れるはずだと。 だから、これが根強く残っている限りなかなか前進図
存じ上げています。
まず、会長の発言については承知をしていますけど、この発言について、ラピダスからは、企業として現時点で軍事への利用という想定はしていないというふうに私は直接聞いていますし、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていくという方針については、ラピダスにおいてもこの方針は貫かれるということであります。
今局長から答弁申し上げました。付け加えるとすれば、先ほど私が申し上げましたように、その海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていく所存であります。
いや、今回の税制の趣旨に合致するものであれば、それは認定をされて助成を受けられるということでありますので、それに尽きるのではないでしょうか。
政策上必要なことについてきっちりと法律を作り、税制をつくって、その結果、優遇措置を受けられる者が選ばれていくということに尽きるのではないでしょうか。
いや、先ほど申し上げたとおりでありまして、この戦略分野国内生産促進税制というのは、我が国が置かれた現状におきまして必要な政策ということであります。その手続もきちんとつくった上で企業が選定をされていくということに尽きると私は思っています。 それで、前もお話をしたことがありますが、私、二十三年経済産業省に勤務しておりまして、様々な税制や予算、金融措置やってまいりましたが、その過程において、自民党から幾ら献金をもらっているということを頭に置きながら政策を立案、実行したことは一切ありません。今の後輩もそういうことだと私は思いますよ。
まず、旧産業革新機構、現ＩＮＣＪでありますが、これ、二〇〇九年に設立されて以降、総額一・三兆円の投資を実行し、昨年度末までに既に総投資額を上回る約一・八兆円を回収をしておりまして、ＩＮＣＪのポートフォリオ全体としての収支は十分な黒字を出せる見込みとなっています。 ＪＮＣＪによる投資の総括といたしましては、過去十年間の日本全体のスタートアップの資金調達額の約一割を支えてきたほか、事業構造改革や成長戦略の実行支援によりまして我が国産業の競争力強化に貢献してきたものと考えています。そして、これらの投資活動により得られた知見等については、今後の産業革新投資機構、ＪＩＣですけど、この投資活動や他の経済産業政策に生かしていくということであり
先ほど私の答弁の中でも申し上げましたけれども、旧産業革新機構そのものについては十分な黒字を出せる見込みとなっているわけでありますが、だからといって、これに安住することなく、私は失敗をしたということもさっき認めたわけでありますので、その事実としてですね、ここから何を学んでいくかというのは非常に重要だと思っていますので、もうここは真摯に検証をして、そして次につなげていきたいというのは強く思っているということは申し上げたいと思います。
カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶや合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく中で、裾野が広い自動車産業の競争力を併せて強化をしていくということが方針であるわけであります。この方針の下で行うべきことは、需要を増やすということも同時に必要になってまいります。 自動車の動力源の多様化に向けては、戦略分野国内生産促進税制によるＥＶ等の国内生産の促進のほかにも、蓄電池の国内生産基盤の強化や蓄電池の部素材に使われる資源の確保ですとか、それから全固体電池や合成燃料等の研究開発の促進ですとか、それから自動車部品サプライヤーや整備事業者等の電動化、デジタル化対応のための事業転換の御支援などを行っているところであります。 需要面です
まず、産業競争力強化法等の改正法案の御審議では、先生方から、本法案に限らず広範な視点から、我が国経済状況の認識ですとか経済産業政策のこれまでの総括や今後の在り方について様々御審議をいただきました。大変貴重な意見もたくさんいただいたと思っておりますし、私自身、気付かせていただいたようなことも多々ございました。まず、心から感謝を申し上げたいなと思います。 私も繰り返し申し上げてきましたが、我が国経済に生じている潮目の変化、これを着実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するためには、まさにこれからが正念場だというふうに思っておりますので、ここで気を緩めてチャンスを逃すことがないように、気を引き締めていきたいと
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
物流の負荷軽減や効率化をするに当たりましては、荷主企業の理解、協力が不可欠であります。 そのため、荷主に物流効率化の取組を促すべく、今通常国会にて成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律におきまして、発荷主と着荷主の双方に対しまして、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組を行う努力義務を課した上で、必要な場合には指導助言を行うこととされています。 さらに、一定規模以上の荷主に対しましては、これらに関する具体的な取組の中長期計画を作成することや、その実施状況を報告することを義務づけるとともに、取組が不十分な場合には勧告、命令等を行う、そういう仕組みになっています。 経済産
